暮れにきて深刻な生活相談が続きます

　26日（月）、27日（火）は歳末火災特別警戒とうことで、市長、消防庁、消防団長による特別巡視が実施され、私も地域の消防団が参集する荻窪公民館に参列しました。年末年始が無事に過ごせることを願うばかりですが、関係者の皆さんには大変ご苦労様のことです。

　年内大詰めとなっていた介護保険制度の改悪に関してですが、厚生労働省は要介護1と2の保険給付から市町村が実施する総合事業への移行や、利用料の２割、3割負担の拡大については、どうやら結論を先送りしたようです。

　（これは一定よかった）こうなったら負担増はさせない、改悪廃止に向けて頑張るしかないと考えます。

　それからひとり親家庭の困窮について、このことが心配されます。ついこの間もお子さんが1人おられる方から相談がありましたが、収入が基準よりわずか上がっただけで児童扶養手当の対象から外されるなど、生活が急に大変になったと言われました。

　親御さんが持病を抱えているので医療費が掛る。お勤めに必要なJRの割引が無になる等将来のことをだいぶ心配されていました。月収は手取りで15万円ほどということでしたが本当に厳しそうでした。

　本日付のしんぶん赤旗に、「貧困率48.1%主要国最悪」とあり、日本のひとり親家庭の貧困率は主要国では最悪の水準だということです。先の12月定例会にて18歳までの小児医療費助成制度の対象拡大を求めましたが、これはぜひ実施すべきだということです。

　そして今日遅くに、さらに市民相談あり。年末押し迫る中、電話の様子ではちよっと深刻な感じがしました。明日朝またお話をお聞きすることにしました。

大項目2は介護保険制度について、介護保険料・利用料の減免制度の拡充を

（写真は営業部長のニッキー。錦通り商店街・ポケットパークのイルミネーション）

　一般質問大項目2は介護保険制度について。保険料、利用料の減免制度の拡充について質問しました。

　この実施についても一貫して求めてきているが、現状は市独自の抜本的な減免制度には程遠いと考える。65歳以上の第1号被保険者は2021年度（令和3年度）57,321人。そうした方たちの大半は本人が市町村民税非課税となっている。

　そこで、所得段階別の第1段階から第3段階までの市町村民税非課税世帯の方たちの保険料を2分の1ににする。介護保険サービスの1割負担を半額にすることを提案した。

　それは今年年金が0･4%引き下げられ、後期高齢者医療保険の窓口負担割合が1割から2割になり、物価高騰の中高齢者の方たちからは「もうやって行かれない」等声が寄せられているからである。

　2024年（令和6年）、介護保険制度が最大の改悪となることが指摘されている。介護保険サービスの、利用料の2割、3割の対象拡大や要介護１、2の方の訪問・通所介護を市町村が実施する総合事業へと移行する等、厚生労働省の検討課題になっているからである。

　低所得者の負担はますます深刻になる。ぜひ他市でも実施している市町村民税非課税世帯・本市の所得段階別第1段階から第3段階の方たちの保険料・利用料の減免制度の拡充を実施すべきです。

18歳までの小児医療費助成制度の対象拡大と所得制限の撤廃を

　20日（火）に12月定例会は終了しました。

　19 日（月）の一般質問で私は、①小児医療費助成制度の18歳までの対象拡大を、②介護保険制度の保険料・利用料の市独自の減免拡充を、③放課後児童クラブの現在の、支援員等配置基準の堅持などを求め質問しました。

　小児医療費助成制度

　過日市は2023年度（令和5年度）10月診療分から現在就学前までの所得制限の廃止を、小中学生をも対象にする方向性を打ち出しました。本当にこれは素晴らしいこと。その根本には経済支援という位置づけがあります。

　そこで私は子どもの貧困が叫ばれている今、県が現在6歳から今後12歳までの小児医療費助成の対象拡大を打ち出したことを受けて、急いで、またこうした機を逃さず本市も18歳までの対象拡大を実施するよう求めました。

　答弁は、終始国策を期待するようなことと、他の子育て支援や財政面等今後よく検討していくなどとありました。

　国策として実施することについては私も大賛成である。でもいつそうなるのか分からないことを待っていたのでは、対応が遅れる。貧困家庭におかれている子どものことが危惧される。

　厚木市、大和市、海老名市、綾瀬市等がこの12月定例会の最中に18歳までの対象拡大を表明してきている。すでに県西地域では大井町、松田町も表明している。ぜひ本市も18歳までの対象拡大と所得制限撤廃に向けて踏み出すべきだと考える。最後までそのことを求めましたが、答弁は変わらず残念でした。今後も引き続き頑張ります。

今、子育て支援も大事

昨日は本会議。

　本会議終了後、厚生文教常任委員会が開催となり、追加議案の出産・子育て応援事業について審査となりました。

 事業の目的は核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中、すべての妊婦及び子育て家庭が孤立感や不安感を抱くことなく、安心して出産及び子育てができる環境の整備を促進する。

 伴走型相談支援（妊婦等の悩みに応える）、経済的支援（妊婦1人につき5万円、新生児1人につき5万円）などとなっています。

予算額は158,531千円。

財源は国（出産・子育て応援交付金3分の2・10分の10）県（同6分の1）市は繰越金

　そこで、良いと思うが、どういう国民要望があり、どのように必要となったのか等事業目的のベースとなる根拠がよく見えないので、その辺りを質疑。それと経済的支援の両者の5万円の根拠についても質疑しました。その結果答弁により一定理解はできました。

　首相は継続に実施すると発言しているようだが、何事も国民要望と合致していなければ実のあるものにならないと考えるので、その点は気になる。事業が名実ともに歓迎され、目的が果たされることを期待し委員会において賛成致しました。

議案に対する採決

今日の本会議について。

　3常任員会について委員長より審査結果報告がありました。

総務常任委員長報告については、議案第84号小田原市個人情報の保護に関する法律施行条例について、横田英司議員が反対討論をしました。（日本共産党の3名が反対）

　続いて議案第86号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について、岩田泰明議員が賛成討論をしました。

　建設経済常任委員長報告については、議案第78号令和4年度小田原市競輪事業特別会計補正予算について、横田議員が反対討論をしました。（日本共産党の3名が反対）

　陳情審査結果について、①陳情第87号安全・安心の医療・介護実現のため、人員増と処遇改善を求める陳情、②陳情第91号国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情、③陳情第92号神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情に、田中が賛成討論をしました。
（①は日本共産党の3名＋他3名の議員が賛成）（②は日本共産党の3名＋他4名の議員が賛成）（③は日本共産党の3名＋他6名の議員が賛成）

　続いて陳情93号議会基本条例に基づく議会報告会開催と、施行規則制定を求める陳情に岩田議員が賛成討論をしました。（日本共産党の3名＋他3名の議員が賛成）

　結果、日本共産党は21件の議案のうち2件のみに反対、他は全て賛成。追加議案の1件には賛成致しました。なお陳情6件についてはすべて賛成致しました。

　本日はお昼の休憩中に議会運営員会が開催となり出席。追加議案が再び提出されました。この案件については明日冒頭に本会議に上程されます。

　その後一般質問が開始。本日は4名の議員が質問を致しました。

議会運営委員会、市民相談

（街中でよく見かけるバスケットに入ったお花。）

　きょうは議会運営委員会に出席。その後市民相談に対応しました。

議会運営委員会の議題は追加議案の提出等でしたが、その中の委員会におけるオンライン会議の導入についての協議では、アンケートにより各会派からすでに意見が出されていたこともあって、多くの意見が出されました。

　協議内容の1つ事由（感染症等）の考え方についてだが、身体的に元気でも活動制限が推奨されるような場合までを含めるか。（例：季節性インフルエンザ）含める・含めないについて問われているので私ども会派では含めるとしました。

　日本共産党会派としては、自宅でオンライン会議に臨むのは、他に感染させる危険性はない為、身体的に元気であれば個人の判断により会議に参加することはあってよいと考えるからです。

　2、提示案「4　本市議会における考え方について（案）」に対する考え方についてだが、修正あり・なしが問われているので、私どもは修正ありとしました。

　修正ありの理由と代替案だが、議員の発言権をあくまでも重視していく。このことが大切であるという立場から考えると、修正ありとなる。

　代替案は、①通信障害が起きた場合は一旦議事を止める②事情の確認に努める③事情の確認ができない場合は流会とする。④ただし後に回せない急ぎの重要案件の場合は、議事進行とする。その場合、その時点で参加できない者は欠席とみなすことはやむを得ない。勿論全員に通信障害ある場合はとにかく流会とする等。ケースバイケースとなるが判断を的確にする等。

　委員会におけるオンライン会議の導入について、それ自体は賛成である。ただ非常に重要な採決の場面についてだが、ここの取り扱いについては代替案であってほしいと考えた。結果、採決で1、2、とも含めない、修正なしに決まりました。従ってこれには賛同できませんでした。

小田原市立病院の患者給食の充実めざして

先のブログの続きです。

　厚生文教常任委員会では小田原市立病院患者給食調理業務委託業者の変更についても審査となりました。

　受託業者から今年9月15日に同年11月からの委託料に係る3割強の増額要求があった。要求額を承諾できない場合は、令和5年（2023年）2月28日で契約解除する通告を受けたというで、これはまず非常に深刻だと思ったのです。

　そこで、①突然のように思われるがどのような理由で増額を求めて来られたのか、（増額幅）なぜ3割強なのか、この数字の根拠は何か質疑。

　市は受託業者とは3年間の契約をしているが、食材費を別契約としている。賃金単価の上昇も見込んだ契約になっているというので、②食材費の別契約とはどういう意味なのか③業務の給食材料調達支援の意味について質疑。

　そして、突然のように思われる受託業者からの委託料の増額の背景には、物価高騰等による影響はないか等にも触れ質疑しましたが、答弁により分かったことは、食材費は都度支払っている。万一物価高騰等による影響で何かあれば協議にも応じるということでした。

　交渉不成立の時は当該業務の履行が困難になり、患者の受け入れが出来なくなる。現委託業務に係る事業者選定プロポーザルの他の参加事業者に対し、業務引継ぎの可能性等を求めることとした、とありました。

　入院患者の方たちにとって、一日のうち食事は楽しみの1つになっていると思う。温かくておいしい満足のいく患者給食の提供が求められていると考えます。更なる小田原市立病院患者給食の充実に向けて期待するとともに、私も頑張ります。

非常用自家発電設備

7日（水）は厚生文教常任委員会があり出席しました。

　地域介護・福祉空間等整備費補助金等について質疑しました。

https://www.city.odawara.kanagawa.jp/global-image/units/561724/1-20221205200630.pdf

　これは非常用自家発電設備を整備する経費の一部を助成するもの。予算額は20,990千円、財源は地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金ということで、国10分の10となっています。

　資料を見ると、補助を受ける対象者等は市内にある認知症高齢者グループホーム2施設と、小規模多機能型居宅介護事業所の1施設となっていました。

　そこで、①なぜ特別養護老人ホームが補助対象になっていないのか、②他市を見ても認知症高齢者グループホームに（非常用自家発電設備）多くあると思うがそれはなぜなのか、③市内にはこのグループホームがいくつあるのか質疑しました。

　又、再質問以降は、①事業の延長は見込めるのか、②市内に上記のグループホームが17事業所あるということが分かったが、なぜこの2事業所が補助対象になったのか、そもそも選出基準はどうなっているのか、③2事業所の補助額に差異（約200万）があるがそれはなぜなのか等質疑しました。

　29名以下の小規模施設を対象とした。延長は見込めない。手上げ方式により2事業所が選出され、施設の規模や工事内容により補助額に差異がある等分かりました。

　さてと、非常用自家発電設備は自力で避難が困難な要介護者が主として入居されている高齢者施設、事業所が対象になっていると考える。そう考えるとすべての施設が備えていることが必要ではないのかな。ぜひ国は引き続き本事業の延長を考えるべきではないか。

庁舎の正面玄関前にて

本会議初日、一般質問等について

11月30日（水）本会議

　3件の即決議案に対し、日本共産党の3名の議員がそれぞれ質疑、討論を行いました。 

　岩田泰明議員は、小田原市常勤の特別職職員の給与に関する条例及び小田原市政策監の設置等に関する条例の一部を改正する条例等に質疑し反対討論をしました。

　横田英司議員は、小田原市職員の給与に関する条例及び小田原市一般職員の任期付き職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例に対し賛成討論をしました。

　田中は、小田原市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例に対し反対討論をしました。

                  ↓

　　　発言内容

一般質問の通告をしました。

　　　　　↓

小田原市 | 令和4年12月定例会(会期日程・通告一覧)

　明日、横田議員が議案関連質疑を行います。

                  ↓

https://www.city.odawara.kanagawa.jp/global-image/units/561521/1-20221202112318.pdf