ふと思うこと。昨今行政用語なのか？と思うほど「安全安心」という言葉がよく使われます。例えば安全安心コミュニティ事業とか・・・。これは市民のために何事においても「安全安心」を目指すということだと思いますので、これ自体はよいと思っています。それに何事においても安全安心に越したことはありませんし。でもあまり頻繁に安全安心といわれますと、使いすぎてはいない？などと思うのですが、それって私だけでしょうか？
話はガラッと変わります。昨日用事があって山北町に行ってきました。そのときに最近町が建設したという、定住促進住宅というのを外観だけでしたが見てきました。とても素敵な建物です。建設場所はJR御殿場線山北駅北口でしたが、駅はすぐ目の前にあります。何でも子育て世帯をターゲットにした住宅だと聞いていますが、家賃は格安とのことです。
もうすでに満杯のようですが山北町は小児医療費助成は通院で中学卒業までを対象とするなど、子育て世帯を増やすために力が入っているなと思いました。少子化、人口減少に対応するための積極的な方策だと思います。
（写真は約1週間前の小田原文学館です）
消費税が8%になり、そこにきて医療費が上がり年金受給額が下がるなどで、ちょっと考えただけでも高齢者はとても大変。働く者の年収が引きあがらないなかでの増税は家計を直撃することになると思いますが、それを証拠に買い物に行けばあれもこれも高くなったため、主婦も毎日とっても大変になっていると思います。
中小企業はただでさえ大変なのに、消費税を価格に転嫁できないで身銭を切るところもあると聞いています。テレビ報道で老舗のお豆腐屋さんが泣き泣きシャッターを閉じる場面が報じられていましたが、市内でもシャッターを閉じるところが増えるのではないかと危惧します。だから消費税増税は老いも若きも誰もが大変になると思うのです。
消費税って何なのか？、そもそもそこから問いたいほどに、本当にこれを増税しなくてはやって行かれないのか？！と思うのです。この間ある方が「商品を買ってあげたのにいちいち税金をとられたのではたまったもんじゃない」と怒っていましたが、その気持ち素朴にまぁ分かること。消費税は商品を買ったりした時に消費者が負担する税金（間接税）となっていますが、税金を徴収する側にとってこれほど手っ取り早く徴収できるシステムはないと思います。
日本共産党は消費税に頼らないあり方を提案していますが、1つは所得や資産に応じて負担するという、応能負担の原則に立った税制改革で、もう1つは賃上げをはじめ、大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得を増やす政策で、「デフレ不況」を打開する経済改革の実効です。国の税収増加をさせるための方策として手前味噌でなくこの提案はなかなか良いと思っています。
4月1日に小田原駅東口で、「税・社会保障の一体改革撤回全県一斉宣伝行動実行委員会」というちょっと長い名称の主催による、署名活動やビラの配布がありました。ビラの受け取りがいいように感じましたが、この増税はあの5%になった前回を上回る大増税だけに、関心の度合いは高いように思います。
