ここ数日市民の方からワクチン接種について問い合わせがある。そこに来て今朝の神奈川新聞にワクチン供給量について記事の掲載があり、供給量が驚くほど少ないことが分かり、お会いした市民の方からは不安の声が聞かれました。
記事によると、65歳以上の人口とワクチン配分量でみると、本市は65歳以上57,039人・配分量は975人分（2％）・配送週4月19日～となっていて、配分量は4月26日までの週までの分、1箱487・5人分で換算となっている。本当に少ないことが分かる。これでは不安に感じるのは当然だと思いました。
感染拡大は第4波が懸念されているが、こうなると「ワクチン頼み」ではだめで、無症状感染者を含む検査の抜本的拡充、医療機関への減収補填、十分な補償など感染対策の基本的取り組みをワクチン接種と同時並行でしっかり行うことがいよいよ重要になっていると考えるのです。このことは2月18日に共産党・志位委員長が国会内で記者会見した際の提起によるものです。
今日お会いした方は80代の方ですが、高齢者の方の不安を早く取り除くことが大事。
前の記載からの続き。
結局日本共産党は、当初予算14件の議案のうち、①一般会計予算と②競輪事業特別会計予算、③後期高齢者医療事業特別会計予算の3件の議案に反対。条例議案9件の議案に全て賛成。追加議案6件の議案に全て賛成。
他の議員からの修正動議や反対はありませんでした。従って最終的に本会議での採決により結果、当初予算は賛成多数で可決。条例議案は全員賛成。追加議案も全員賛成で可決成立となりました。
25日に3月定例会が閉会となりました。
予算特別委員会委員長報告に対する質疑の後、日本共産党は一般会計に対する修正動議を致しました。発議者の日本共産党会派3人を代表し私が提案説明を致しました。その一部は次の通りです。
「デジタル化によるまちづくり推進事業」
背景に、国のデジタル改革があること、内閣委員会ではデジタル関連５法案が審議中であり、その中で参考人質疑が行われ、大学教授ら４人の方が意見陳述をされた。 「法案にはプライバシーや個人情報保護制度が自治体も含めて原則一本化されるが、先進的な自治体の保護体制のレベルダウンや自治体の条例制定権への制約になり兼ねない」等指摘。
予算特別委員会の総括質疑において、横田英司議員が①個人データの保護の問題、②個人データの利用の合意の問題について様々な角度から質疑。答弁からは「プライバシーの侵害にならないよう配慮する」「問題や懸念を回避できるような仕組みとしていきたい」などあったが、具体的な担保が示されないことを横田議員は指摘した。事業を推進する前に指摘のあった懸案事項を深く検討され具体的な担保を示すべきことを再度申し上げた。
「市民集会施設維持管理事業」
旧生涯学習センター分館である上府中分館、現上府中市民集会施設を解体撤去するもの。先日現地を再度視てきたが、入口のドアの張り紙に老朽化に伴い閉館する、閉館後はお近くの公共施設や地区公民館等のご利用をご検討くださいとあった。老朽化となる前に改修工事をすべきだった、地区内から離れた尊徳記念会館、小田原アリーナ等へなぜ行かなければならないのか。不合理だとし、地域住民に必要とされる施設は残すべき、ぜひ上府中市民集会施設の改修工事を行い施設存続すべきと申し上げた。
「学力向上支援事業」
◯新学力・学習状況調査委託料は、ステップアップ調査とも言われている。最も疑問、問題と考えるのは答弁に、問題用紙は回収され先生や児童・生徒の手元には残らないということ。これでは児童や生徒は自分がどんな問題を間違え、どこが理解できなかったのか分からない。難問に粘り強く取組む力を育むことや、問題が解けた時の達成感は必要なこと。何をもってステップアップと言われているのか疑問。いずれにしても新年度はコロナ対策を最優先に行い、ＩＣＴ活用も本格的に始まる時期、このような調査の必要性はないものと考え再度反対を表明した。 そして議員各位に賛同を求めたのです。
結果は否決となりましたが、今回上府中市民集会施設を改めて視てきて、地域に愛着がある施設だからこそ、コロナ禍で移動が困難だからこそ、身近なこうした施設こそますます必要だと確信したのでした。
昨日の予算特別委員会において、日本共産党・横田英司議員は、2021年度予算に対し以下のように修正動議を致しました。
修正提案とその理由について
修正提案は、一般会計の「デジタル化によるまちづくり推進事業」「市民集会施設維持管理事業」「学力・学習状況調査委託料」の予算を削除するという内容です。
理由は、デジタル技術は使い方を誤れば個人情報の漏えい等重大な損害、被害をもたらすが現状では、「プライバシーの侵害にならないよう配慮する」「問題や懸念を回避できるような仕組みをとしていきたい」などということで、具体的な担保が示されていない。事業推進の前に懸案事項を深く検討し、具体的な担保を示すべきということです。
市民集会施設は旧生涯学習センター分館・上府中分館、現上府中市民集会施設ですが、この施設の解体撤去の予算となっています。市民に大切な施設の機能廃止や解体撤去には一貫して反対してきた経緯があります。
学力・学習調査委託料は、本市の目指す学力に対し効果が明確になっていない、事務局主導で進められてきているが、現場の先生方から十分な理解が得られているかははっきりしない、新年度は新型コロナ感染防止対策、ＩＴＣの活用も本格的に始まる時期。学力・学習状況調査・ステップアップ調査を実施する必要はないなどということです。
一般会計など23件の議案中、3件の議案に反対
修正案には日本共産党のみの賛成で残念ながら否決、市長提案の原案に日本共産党除く他の賛成で一般会計予算は賛成多数で可決。日本共産党はそのほか、特別会計予算の2件・競輪事業は理念上、後期高齢者医療事業は創設以来75歳以上を別枠とすることは負担が大きい、一貫して反対しているなどの理由で2件に反対。残り、20件の議案にはすべて賛成し、従って反対は23件の議案中3件となりました。
以上、予算特別委員会では2021年度予算が可決、本定例会25日最終日にその結果を受けて議長除く全議員に賛否が再び問われることになります。守屋輝彦市長の初めての予算提案に対しどのような結果になるか、少なくない市民がユーチューブ等で予算特別委員会を見守ってきていますので、市民からの注目が一層集まると思います。 
現在の上府中市民集会施設
総括質疑で横田議員は、学力・学習状況調査委託料について質疑。
この調査はステップアップ調査とも呼ぶが、何がステップアップするのかということですねー。
目的は児童生徒の学力や学習意欲、学習方法及び生活習慣等の経年変化を把握することで、学力向上に向けた指導の工夫改善を図り、児童生徒一人ひとりの学力等を伸ばす教育を推進するためとあり、すでに実施されている全国学力・学習状況調査に加えて実施するとなっています。
そこで、この結果表から児童や生徒はどんな問題を間違え、どこが理解できていないのか分からないと思うが所見を伺う。
先生方にとって学力レベルの推移が分かるだけで、個々の児童生徒に対して具体的指導にどのように使えるのか伺う。
先生方は現状でも学力の伸びがみられない児童・生徒に対して指導していると思うが、ステップアップ調査を導入するということは、現状のどこが問題または不十分だと考えてるのか伺う・・・などと、質疑しました。
結果表から児童や生徒が自分がどんな問題を間違え、どこが理解できていないのか分からないのでは、児童・生徒のためにはならないと考えるのだが、これでステップアップと言えるのか、疑問ですが。
小田原駅東口駅前・北条ポケットパーク
昨日、予算特別委員会・総括質疑での日本共産党横田英司議員の質疑が終わりました。
「デジタル化」によるまちづくりについての、①個人データの保護の問題についてと②個人データの利用の合意の問題については、問題点を一つひとつ質しました。
カナダのトロント市の例を挙げ、個人情報を保護し、本人の同意なしに個人データーを提供することはできないにもかかわらず、市のスマートシティ事業に反対運動が起きその結果、中止になり裁判にもなった。これは監視社会になるという懸念からだと考える。と述べ、この点についての認識を求めました。
～追伸～ スマートシティーは、人があつまる・人が住みやすいまちづくりを目指す取り組み。
カナダのビクトリア大学助教授の小笠原みどり氏が朝日新聞GLOBE＋で、「夢のような案をどうやって実行に移すのかという段階で、街中に電子センサーを張り巡らせ、人々のスマートホンを追跡し、誰とどこで何をしているのかという個人データーを集めることが判明したしたのだ」とレポートしていることを横田議員は示し、トロント市民はプライバシーの侵害と監視に利用できることに反対したなどと述べました。
答弁は、トロントでは大手テクノロジー企業による都市収益化やプライバシーの侵害が論点になり、住民合意に至らなかったと報道されている。本市がデジタル化をすすめる際には、プライバシーの侵害にならないよう配慮する。市民への丁寧な説明を心がけていくとありました。
外国の例とはいえ個人データーの保護の問題は他人ごとではなく、最も厳重に取り扱っていかなければならないことだと考えます。しかしながら横田議員が質疑の中で指摘していたが、技術の進歩に人権保護のための法的規制が追い付いていないことを実感するのです。
質疑の最後に、横田議員は、デジタル化を推進する前に懸案事項と、住民との合意について深く検討し具体的な担保が必要だということを述べてこの案件については質疑を終了しました。
明日の総括質疑は一番目に日本共産党が行います。
デジタル化によるまちづくり推進事業(予算額3,600千円）は、市・地域の各種団体・地域内外の民間企業・大学等の研究機関や金融機関等で構成される小田原市デジタルイノベーション協議会の取り組みの他、デジタル・エグゼクティブ・アドバイザー等の専門知識を活用することにより、デジタルの力を最大限に生かしたまちづくりの推進を行うというもの。
横田英司議員はこの事業費などについて質疑を行うことになっています。デジタルによって市民の暮らしが一層便利になるということだが、便利になること自体はよいことだと考える。でもその一方でデジタルと言えば個人情報の漏えい等はないだろうかと危惧をするのです。
17日の衆院内閣委員会では、デジタル関連5法案の審査がありましたが、日本共産党の塩川鉄也議員が取り上げたのは行政窓口の申請・届け出の受付業務等についてです。窓口は生活の悩みや相談に応じる場でデジタル手続き推進となると対面手続きの縮小・廃止につながると質しました。
菅政権がすすめるデジタル改革により、地方自治体が変わるがどのように変わろうとしているのか、デジタル化による影響をしっかりチェックする必要性を感じます。
予算特別委員会は総括質疑(3月19日と22日）を残すだけとなりました。
横田英司議員は、書類審査4日目の経済部のところでは、企業誘致に関して小田原市の企業誘致促進条例の一部を改正する条例などについて質疑をしました。
この事業を通じて雇用はどの程度確保されたのか、事業に対する評価をどのようにしているのか、サテライトオフィスは奨励策を活用できるのかなど質疑。
第一に奨励策の活用による雇用の確保を
2015年（平成27年）から奨励策となる条例設置をしているが、実績は、8件の企業が受けている。外からの企業は2つ、市内既存の事業所が6つ、延べ1670人の雇用があり、外からの企業に伴う雇用は400人で、投資額は190億円。評価は、県内他市と比べて奨励策の内容が幅広である。サテライトの単独の奨励策はないと答弁がありました。
さて、市長の施政方針に先導的な取組みに企業誘致とあるが、雇用機会の創出による移住促進と人口流出の抑制を図るなどとある。雇用機会の創出・・・、企業誘致促進条例の一部を改正する条例により奨励措置の拡充が示されている、雇用確保についてはある程度の義務付けが必要ではないかと考えるが。コロナ禍において感じたことは解雇や雇い止めが続出していること、企業の責任は大きい。
横田議員は書類審査6日目教育部に関するところでは、少人数指導スタッフの増員、学力・学習状況調査委託などについて質疑。
35人学級に！長い間の父母や教育関係者等の努力が実ってきている
少人数学級としていくのは良い。小学校１・2年生に加え３年生の35人学級を実現するため少人数スタッフを増員するというもの。ただし国に先駆けて行うにはそれなりの負担が伴うものと考える。人材が確保できるのか、最もそこが気になるところだ。
いずれにしても国は今後5年間で小学校の全学年を35人学級とする計画を決定した。長年の父母や教育関係者などの運動の努力が実ってきている。2月15日の衆院予算委員会では、日本共産党はたの君枝議員の質疑に対し、いずれ中学校をも視野に入れていることを感じさせるようような答弁もあり、画期的だと考えます。
よくわからないのは学力・学習状況調査かな。
これもいつかのそら～
本日は都市部、建設部、消防本部、水道局、下水道部について審査がありました。
横田英司議員は河川維持管理について質疑。
道路の補修と同様に河川への市民からの要望は多い。今年度はどのように対応するのか確認しました。
答弁は、治水対策大事。今年度は小八幡川、下菊川、山岸川の河川掘削整備を雨季向かえる前に行い、早川、狩川、酒匂川について、県も計画的に河川掘削を行う。今一度計画を見直しすることにより、（河川維持管理に）一層努めて行く。その他の河川水路の維持工事として、新年度は府川地内の水路等の改修を予定しているなどとありました。
年間の河川に関する要望は500件。そのうち46％230件は直営（なるほどね）、その他は業者に委託等している。工事関係で平均約53件、草刈りなど委託関係で112件対応しているとありました。
横田議員は、草刈りは定期的に計画的な対応はしているのか？とさらに質疑。
草刈りは年1回限り、（維持面でなく）環境面は受身的と答弁。すると横田議員からは毎回なので対応をお願いしたいと強調。そして、小八幡川は、維持管理ではないか、どうなっているのかと質疑。
小八幡川は1979年（昭和54年）から改修工事をしている。森戸川の合流部分はかなり草木が生い茂っているが、このことは充分承知をしている。早期改修にむけて努力していると答弁がありました。
多くの市民要望に迅速に対応していることがよく分かりましたが、市民にとっては身近な河川・水路は生活の一部のような存在なので切実な要望となることが多いと考えます。今後も市民の声を議会に反映してまいります。
はっぴいは、小田原市子育て世代包括支援センターの通称ですが、現在は市内酒匂の小田原市保健センターの1階にあります。
新年度は市内久野にあるおだわら子ども若者教育支援センター「はーもにぃ」１階に、分室を設置することになってきています（7月予定）。新年度予算に計上されました、良かったと思います。
2018年12月定例会において私は川西地域にもはっぴいを設置すべきと求めてきたからですが、それは1件の陳情からその大切さに気付かされその後再三にわたり求めてきた経緯がありますます。
陳情は母子手帳交付が支所等16か所の住民窓口等合計17か所で行われていたが、保健センター1か所となってしまい、妊娠中の体調を気遣っていない、交通アクセスが悪すぎるなどで、ぜひ交付先を増やしてほしいという内容でした。
その時の答弁は保健師等専門職の面談の必要性があるとのことで、そうしたことを一括して保健センターで行っていくというのが理由にあったと記憶しています。今回の目的にも切れ目のない支援体制を構築するとありますが、ぜひ川西地域での充実も求めて行きたいと思っています。
分室での業務内容は、妊娠届出書の収受及び母子健康手帳の交付、妊娠届出書収受時の面談（保健指導や相談支援）、育児相談となっています。予算額3,075千円・・・子ども・子育て支援交付金 利用者支援事業（国3分の1、県3分の1、市3分の1）
3月7日（日）の建設中のホールはこんな風でした。
写真は、2021年1月中頃の建設中の市民ホール（三の丸ホール）。
昨日の予算特別委員会では、文化行政費について審査がありました。市民ホール整備経費（367,751千円）として、開館準備事業費と新規に管理運営事業費が計上。
開館記念事業ですが、開館日が2021年9月5日（日）、この開館にあたり開館後1年間を目途に事業を実施するということです。1つは鑑賞事業等でもう1つは市民優待企画事業となっています。記念式典・野村萬斎（狂言師）「三番叟」。その後ベイビー・ブー（コーラスグループ）「童謡大使コンサート」、中根希子（ピアニスト）「ピアノ開きコンサート」、
その他の企画として、柳谷三三（落語家）落語会、小松亮太（タンゴ演奏家）コンサート、門松みゆき（演歌歌手）コンサート、森麻季（ソプラノ歌手）コンサート、東京都交響楽団、NHKのど自慢。この他にまだ調整中とあります。
市民優待企画事業は、市民の文化団体に各1回、施設を無料で貸し出し、音楽、演劇、展示等の約30事業を実施予定だということです。
質疑と答弁から・・・施設を無料貸し出しするがそれってどうなのか？などといった質疑に、使用料は実行委員会負担金から納めるとの答弁。ホール完成までに市民に長い間待たせた等言及あり。質疑は他に、アーチストが選ばれた基準？小中高生向きのアーチストは？いよいよ開館だが市民が気軽に訪れることができるのか？子どもや高齢者のコミュニケーションの場はあるのか？多くの市民が憩える場所になってほしい等。
小田原城銅門広場からの眺め
予算特別委員会に日本共産党からは、横田英司議員が委員として臨んでいます。
質疑が集中した事業はいくつかありましたが、その1つの新規事業の外部人材登用事業（予算額3,150千円）について、横田議員も質疑しました。
この事業の目的はデジタル化や自治体間競争の激化など、社会や組織の変化に伴い新たな行政課題が生じる中、専門的な知識や、独自のネットワークを持つ民間人を登用する仕組みを構築し、スピード感をもって課題解決を図るとしています。
事業概要はというと、本市が抱える課題の解決の担い手として、民間企業において、各分野の第一線で活躍している専門人材を、事業コーディネーターとして登用する。事業コーディネーターは、企業等に所属したまま「副業」??として行政に関わることから、少ないコストで、専門性を有した高度な人材を登用することができるとしています。
謝礼として勤務1回（日）につき3万円。（宿泊費、交通費含む）、勤務は週1回程度で原則月4回（ＷＥＢ会議等も可）、任期は原則1年などとなっています。
そこで、横田議員は①トレンドになりかねないのでは？、②非正規非常に困っている、慎重にすべき。デメリットもあるのではないかなどと質疑。答弁は、引き続き他市の事例視てしっかり検証していくとありました。
予算の2分の1は地方創生推進交付金とのこと。
副業は主となる企業や組織に雇用されていてその合間を縫って個人として仕事をすることだが、企業ではこのようなことが増えてきているようだ。これも働き方の1つとして分からないわけではない。いろいろだね。
しかし一方ではコロナ禍で多くの解雇や雇い止めがあること。仕事をしたくても仕事がないということで、ますます格差が広がってきているということです。複雑。いずれにしてもすべての労働者が守られる世の中にしていかないとね。頑張ろう。
昨日は代表質問でした。
岩田泰明議員が持ち時間30分をフルに使って、大項目5、中項目15、小項目なんと37、再質問6、再々質問3について質問をしました。
まず時代認識ということで、「世界が憧れるまち“小田原”という希望を実現する」とあるが、「希望」を入れた理由は何かと質しました。
すると、市長からは、「世界が憧れるまち“小田原”」をこれから目指すべき都市の姿として掲げているが、これが市民の未来への希望となることを願い、施政方針において「希望」という表現を加えたと答弁がありました。少し抽象的だと思いましたが、コロナ禍で人々の気持ちがふさぎ気味になっているところなので、温かいものを感じました。
政治姿勢では、新型ウイルス感染症対策に市長が掲げる4本柱、①生活を守る②事業者を守る③教育を守る④地域医療を守るについて新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、解雇や雇い止め、住居を失う等広範に発生している。憲法第25条の条文の趣旨がまさに役割を発揮すると述べ、憲法25条について市長の見解を質しました。
その他、本年1月に発効した核兵器禁止条約への参加を国に訴えていくべき、ジェンダー平等の精神に基づき市営運営を行うことが必要と述べ市長の見解をそれぞれ求めました。いずれも前向きな答弁でした。
その後、引き続き市長の施政方針について、市政運営の基本方針、先導的な取り組み、分野別の取り組み、むすびまで質問を致しました。今後質問と答弁をよく精査していきたいと考えます。
今日は本会議でした。
議案17件、陳情3件について採決があり、日本共産党は条例議案の小田原市部等設置条例の一部を改正する条例の、1件のみに反対。陳情も1件のみに反対となり、残りのすべての議案と陳情には賛成しました。
岩田泰明議員は条例議案に反対討論を行い、横田英司議員は一般会計補正予算に賛成討論と陳情2件の賛成討論を行いました。ちなみに陳情の加齢性難聴者の補聴器購入に公的助成を求める意見書の提出等を求める陳情書には日本共産党含む6名が賛成。
後期高齢者医療保険の窓口負担の2割導入の中止・撤回を求める意見書の提出を求める陳情書は日本共産党の3名のみが賛成。公営事業部事業課の事務の適正を求める陳情は賛成者はありませんでした。
例えば、後期高齢者医療保険の窓口負担の2割導入の中止・撤回を求める意見書の提出を求める陳情書に対する賛成討論は、
第一に、コロナ感染が広がるもとで、高齢者の医療への受診控えが起きている。医療費の窓口負担が2倍に引き上げられれば、さらに受診抑制が強まり、高齢者の命をも脅かすことになる。
第二に、高齢者にとって1割負担が増えるだけでも、年金暮らしで、かつ、病院に行く回数が多いので、見かけの数字以上に負担は重たい。
第三に、高齢者の一部の方ではなく、多くの方に影響が起きる。
第四に、現役世代の負担軽減にはならない。
横田議員は、この4点についてそれぞれ丁寧に説明し賛成討論と致しました。残念ながら賛成者は日本共産党だけでしたが、討論のまとめで「現役世代の負担軽減」にはならず、高齢者の受診抑制が強まることで、高齢者の命と健康を脅かし、ひいては重症者が増えることで、国全体の医療費の増大につながることになるなどと訴えました。
後期高齢者医療保険の窓口負担2割導入には反対です。
