今月23日が３月定例会の最終日でした。
日本共産党会派は予算の修正案を提出。内容は一般会計の市民ホール整備と、コンビニと郵便局で住民票等証明書を交付するという関係予算について削除するというものです。
ホールは、コストが63億円とキャップが閉められています。今後の実施設計の段階で、市場価格とのかい離があった場合、コスト内ですべて対応しなければなりません。市が言っている最低限度確保しなければならない「機能と規模」を本当に確保することができるのか、市と施行者との交渉は情報豊富な施行者側が有利で、非常に交渉は難しいのではないか、施行者側がスペックを落とさずに代替え案を提案するならまだしも、スペックダウンになりかねない、その危惧がぬぐえない等ということです。
市はかつて、「設計・施工分離」の従来型を設計事務所が設計から工事監理まで行うため、デザインやデティール等の設計意図が詳細まで反映され、建築としての品質が高いと示されていましたが、私は今でもその通りだと思っています。「デザインと品質」にこだわってこそ良いホールができると考えることから根本的に市が進めるデザインビルドでのホール建設に賛同できないとするものです。
コンビニ、郵便局での証明書の交付は、コンビニはマルチコピー機で対応しますが、マイナンバーカードを持っていなければ利用できません。しかし本市のマイナンバーカード交付率は、平成30年1月末現在人口に対して12・35％の交付率の低さで、コンビニでの住民票等の交付はごくわずかしか望めないこと。
マイナンバーカードが増えないのは、あくまでもつくるつくらないは個人の任意の判断。持っていなくても諸手続きに支障はない。マイナンバーカードには生年月日、顔写真、性別、住所、名前が載っている。また個人情報が蓄積となっているＩＣチップが一体になっているので、カードを持ち歩く方が盗難や紛失のリスクが高まる。
横浜市でマイナンバーカード78枚と交付用端末1台がなくなるということが起きたが、顔写真、名前、住所、生年月日、性別が載っているだけでもストーカーや振り込め詐欺等の格好の情報源になってしまうことを恐れるなど、マイナンバーカードへの不安は払しょくできていない。
そして、本市は近い将来支所等廃止とリンクしているが、コンビニや郵便局は支所等の代替えにはならず、便利になるどころか不便になる。コンビニのマルチコピー機の利用は、若い方ならいざ知らず、高齢者にとってはまごついてしまうことが多々あると考えることから以上賛同するわけにはいかないということです。
修正案は結果、賛成少数で否決となりましたが、この案件については今後もしっかり調査して行きたいと考えています。
