昨日は9月定例会最終日でした。
国民健康保険事業、競輪事業、後期高齢者医療事業の、各特別会計歳入歳出決算の認定について討論をしました。国民健康保険事業については以下の通りです。
議案第75号令和2年度小田原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
神奈川県社会保障推進協議会、医療保険改善委員会の、2020年市町村国保調査結果の概要を見ますと、国保の被保険者は、高齢者、単身世帯、低所得の方が半数以上占めるとあります。
国保の加入者のうち、①加入世帯、所得では、100万円以下が50%で、200万円以下では70%に達する②60歳以上が51%を占め、70歳以上が25%に及んでいる③加入世帯では、県内平均で単身者が58%を占め、2人世帯が29%と、単身者と2人世帯で77%を占めるとあります。
そして、国保の加入者の特徴は、所得が極めて低く、圧倒的に年齢構成が高く、単身世帯が多くを占めるとの指摘があります。これは、神奈川県内33市町村からの調査に対する、回答結果を示したものになりますが、本市含む国民健康保険加入者の厳しい実態が浮き彫りになっていると考えます。
県下19市中、令和2年度決算見込で、本市の1人当たり保険料は高い方から6番目で9万5109円と高く、1人当たり一般会計繰入金は多い方から13番目で3万5755円となっています。決して多くありません。
この理由は、先般の決算総括質疑のご答弁で、「国や県からの指導により、決算補てん等の目的のための繰入は、段階的に削減するよう求められている。令和2年度はこうした指導に基づき繰入金を減額したなどとありました。」
しかし、市町村の判断によって一般会計からの繰入による、保険料の負担抑制等は可能です。
国民健康保険加入者の置かれている実態を考えるならば、保険料引き上げに繋がる、繰入金の減額はすべきではありませんでした。このことは認められません。
以上申し上げまして、議案75号について決算認定は認められないことを申し上げます。
・・・以上です。
決算特別委員会査察。
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