バスで小田原市立病院を来院する方たちはけっこういらっしゃる。日中は若い方たちが留守をしているので高齢者などはご自分で来院しなければならない。
「バスを降りた際の信号機付き横断歩道をもっと正面玄関近くにつくることはできないか」、「正面玄関前のロータリーを使って玄関前にバスを横付けできないか」など、市民の方から要望や提案をいただいている。
12月議会の一般質問の最後に私は信号機付き横断歩道での対応と、正面玄関前に横付けをするというこの二つの提案についてどのような見解を持たれるか市長に質問しました。
市長からは既存の信号機との距離の問題、交通の流れを妨げるなど交通渋滞の要因となってしまう。大規模な施設改修や道路改修が必要となり大変難しいと答弁がありました。
そこで信号機付き横断歩道の設置基準はどうなっているのか？これまでに正面玄関前にということの検討はなかったのかどうかなど再度質問し、最終的には押しボタン式の信号機と横断歩道を検討するように求め、正面玄関前の横付けにという提案については今後の病院経営に生かすように重ねて求めました。
その結果信号機については警察と協議する。正面玄関前にという案については将来構想の中で検討するなどと答弁がありました。
「雨の降る日は傘をさして杖をついて痛い足をやっと動かして正面玄関前まで歩いていくが、これが以外と大変です」と言っていらっしゃった方がいます。ちょっとのことだけどこのちょっとが本当に大変に感じるのだと思う。
この要望は何回かいただいていたが、高齢者、障がいがあって大変な方などからはぜひお願いしますというご意見がある。なかなかいい提案だと思っている。また、これからの病院経営にとって大切な視点だと感じるのです。
久々の散歩。
小田原大橋を歩いているとまっ白な富士山を見つけた。まっ白だよ
どうりで寒いはず。
なんだか歩いていても師走を感じる。人の動きそのものが師走だね。
ツリーい？
川面にお日さまが当たってる。このキラキラ感が気持ちいい。
12月議会の一般質問では小田原市立病院の産婦人科に関しても質問しました。全国的な医師不足の折、分娩中止や分娩制限を行う診療所や病院が増えていて、分娩を扱っている診療所や病院に妊婦さんが集中してきています。そのため分娩を扱っているところの産婦人科医の負担がさらに増え、過労死ラインと言われるほどの過酷な勤務実態にあることが浮き彫りになってきています。
ここでは、①引き続き医師確保への努力を②医師の定着・確保に向けた産婦人科医の給与の引き上げを③女性医師確保に向けた働く環境づくりの整備を、といったことで質問をしました。
産婦人科医は出産という特殊な医療に従事しているため24時間体制となりますが、医師が少ないとその分一人の医師が受け持つ当直日数が多くなってしまいます。市立病院の産婦人科医は現在6名ですが、その負担が大きくなっています。当直日数を減らすなど勤務時間体制の改善が必要です。そこで今の体制の維持・堅持、改善を求めて引き続き医師確保に努めるよう求めました。
そして県内には8つの市立病院がありますが、医師の定着・確保を目指して、また、県内でもトップレベルの周産期医療にふさわしく医師の給与の引き上げをするように求めました。
医師国家試験の女性の合格率は35％でそのうち産婦人科医となる医師の割合が高くなっています。これまでも求めてきましたが、結婚・出産・育児などがあっても女性医師が安定して働き続けていかれるように、勤務体制への考慮、院内保育所の拡充を求めました。
市長からは、産婦人科医の負担の軽減につながることから医師確保には市長がその先頭にたって各大学への派遣要請を粘り強く継続する。
医師の給与については必要に応じて見直していく。子育て中の女性医師については当直の免除など勤務の軽減措置を実施している。院内保育所は開所時間の延長や保育対象児童の拡大等について検討するなどと答弁がありました。
きのうで１２月議会が終わった。
私の一般質問のテーマは「安心して出産することができる本市のあり方について」、①産科救急の現状と今後の充実について②小田原市立病院の産婦人科の拡充について。そして「バスで小田原市立病院を来院する方たちの利便性について」でした。
１２月始めにあった札幌市内での出産をめぐる事故は自宅で早産した未熟児が市内7つの病院で受け入れを断られ死亡。10月には都内で出産間近かの妊婦さんが8つの医療機関に受け入れを断られ脳内出血でお亡くなりになるという痛ましい事故でした。
そこに見えてきたものは、医師不足、産科医療体制の不備、救急体制の不十分さで、特に国の政策が招いた医師不足は即刻改めるべきだということを思い知らされました。
総務省消防庁によると昨年1年間で医療機関に救急搬送中に3回以上受け入れを断られたケースは約2万5千件。妊婦さんでは1千件強とのことで、その理由は設備やスタッフ不足のため処置が困難だという声が最も多くなっていました。
そこで、小田原市では年間産科救急による救急車の出動件数はどのくらいとなっているのか、医療機関に断られたケースはあるのか、医療機関に受け入れ要請した回数は最多で何回か、その理由は？また、どのような急患を搬送し、搬送に係る時間等はどうだったのかを質問しました。
そして、症状に適した医療機関にスムーズに搬送できているのかどうかなど産科救急の受け入れ状態についてその現状について質問し、さらに、人口20万に見合った救急車の台数・種別、救急救命士の人数はどうなっているのかを質問しました。
平成19年中に産科科目で救急車が出動した件数は77件。平成20年10月末現在では61件。医療機関に断られたケースはあって、医療機関への要請は最多で4回、4回目にしてやっと搬送先の医療機関が決まるというケースもあり、受け入れ困難な主な理由としては院内処置中、処置困難だということが分かりました。
どういった医療機関に搬送されているのかというと、一次、二次、三次救急医療に搬送されていて、一次はかかりつけ医、二次は市内の永井病院、小田原市立病院、三次は東海大学医学部付属病院で、平成19年中に比べ平成20年10月末現在ですでに三次救急への搬送が増えているということなども分かり、再度その理由についても尋ねました。
救急車などついては、現在小田原市には7台あってその内高規格車の救急車が5台、救急救命士は25名となっている。全国的に救急車の現場到着時間が延びていることが指摘されているのでその点についても質問したが、全国平均より早く到着しているということは分かるのでした。
（詳しくはインターネット中継にて見ることができます
）
「おだわら・九条の会」結成3周年記念のつどいがありました。会場は小田原市生涯学習センター「けやき」大ホール。会場はほぼ満員でした。
つどいは「とらんぺっとぼうず」のトランペット演奏で始まり「戦争、憲法９条、そして２１世紀の日本経済」と題して経済同友会終身幹事であり、財団法人国際開発センターの会長をされている品川正治さん講師による講演でした。
自ら戦地に行かれて戦争の残虐さや悲惨さを体験された品川さんは80歳近くになるまで戦争体験を一切お話されてこなかったということでした。戦友の死がトラウマとなって60数年、つい2ヶ月前の講演からそのトラウマを吐き出すことができ気が晴れたという思いがした。戦争の実体験をするというのは容易な事ではないとお話されました。
「二度と戦争をしない国にするしかない」そう思われたのは終戦となったとき。日本に帰って始めて見た新聞が憲法草案の内容で、声を出して読み9条にさしかっかった時にはそこにいた仲間の全員が涙してご自身も声を詰まらせたとのことでした。
「戦争を起こすのも人間、それを許さず止める。許さないこともできるのは人間」。このことがご自身の座標軸になっていると繰り返えされました。そして会場にいる方たちにもここを明確に持ってほしいとも言われました。
それから講演のテーマにはいつも「戦争、人間、憲法9条」があると言うことですが、日本の憲法は人間の目で見ている。国家の目で見ていない。経済もなぜ人間の目で見れないのか。国家の目でさえも見れない状況にある。経済をどの目で見ていくか一番の大きな目標だと締めくくられました。
品川さんのお話を初めて聞いたけど終始感動的でした。終わりの人間の目で憲法を見、経済も見るというところでは目頭が熱くなりました。84歳になられるということだったけど声に力があって低音の声質にこれまでのご自身の生き方が鮮明に届いてくるかのようでした。すごい！
きょうは総務常任委員会でした。報告に「請願の処理経過及び結果並びに県西地域市町合併について」がありました。
前回の9月議会で可決となった「任意合併協議会の設置を求める請願」がその後どういうふうな扱いとなっているのかなど県西地域2市8町の合併問題について最新の報告がされました。
2市8町の首長などで構成する合併検討会では①名称は「任意合併協議会研究会」とする②設置期間は平成21年2月とする③具体的な検討項目については、今後事務レベルで調整を行う。合併検討会もしくは上記研究会のいずれかで精査し、平成22年3月までに報告を行うとの結果が出されたとありました。
そこで日本共産党市議団・関野隆司市議は任意合併協議会（以下任意協）については研究会で検討するとなっているが、①任意協をつくるとかつくらないとかを議論することもあるのか②研究会メンバーに副市長・町長等とあるが等とはどういったメンバーとなるのか③どのような検討項目となるのかを質問しました。
すると研究会というのは任意協をつくるとなった場合この県西地域にふさわしいものはどういうものかを議論する場。県のしかるべき職員を予定している。協議会においての財政推計、合併後の将来像なども入れるべきとの声もある。などといった答弁がありました。
最後に関野市議は市民への説明、議会での報告にふれ、特に市民への説明をどういうふうにしていこうとしているのか。毎日新聞では平成の大合併うち切り、大分では合併後の問題続出で県がその対策をしているなど。情報を市民に明かしてほしいと情報の適正化に努め、市民への説明をと求めました。
さて、任意協は合併への大きな入り口。ではその研究会とは何なのかということになる。研究会というけど研究会であれ何であれ合併に近づくことになると思っている。合併しないのであれば研究会だってつくる必要はないし。とにかく平成の大合併で何が起こっているのか、なぜ合併と言われてきているのか、とことんそこのあたりを注視したいと思うのです。
厚生文教常任委員会がありました。医療費助成制度に関する県への意見書提出を求める陳情の「重度障害者医療費助成制度について、市町村への補助金を削減しないことを求める意見書を県に提出する」が全会一致で採択。
「小児・ひとり親・重度障害者医療費助成制度について、来年度も一部負担金導入を行わず、無料を堅持する」・「同様に重度障害者医療について、いままでのように来年度も所得制限及び65歳以上の新規対象者除外を行わないでください」が賛成多数で採択されました。
この二つの陳情は提出された陳情にもあったけど地域の障害者・子育て世帯の方が安心して必要な医療を受けられる機会を保障するというもので、考えてみればごく当然の願いだと思う。
しかし県は、県の制度だった重度医療費助成制度の市町村への補助金を年々減らすなかで、小児・ひとり親・重度障害者医療費助成制度への一部負担金導入と65歳以上の新規対象者を除外するというとんでもない方向性に終始しています。
これらに対して市では県に変わって市の負担でなんとか制度の維持をし近隣の市町村とともに制度維持めざして県に要望するなど努力をしてきています。
そもそもこのような重要な制度は国や県の補助がしっかりあってこそできるものでまたそこがやらなくてどうするのかと思うのです。国は毎年2200億円もの社会保障費を削ると言っていましたが削る先を大きくまちがっているとしか思えないのです。