りえ子のブログ

小田原市議会議員田中利恵子です。会派は日本共産党です。子どもたち、高齢者、障がい者が大切にされる市政をと頑張っています。

あっという間に2月

2019年02月01日 | なんでもかんでもコーナ~

 1月は様々な新年の催しや各種団体のとり組みに参加させて頂いて、日頃なかなかお会いできない方など、多くの方たちとお話しする機会がありました。どちらの会場に行きましてもみなさん新しい年をぜひ良い年にしていこうということで、とても元気のある雰囲気に包まれていました。そんなわけで私もより元気を頂いてこの1ヶ月を過ごしてきましたが、今後の日々のエネルギーに変えて頑張って行こうと思います。

 さて、国会は通常国会が始まり厚生労働省の毎月勤労統計の不正が大問題になっています。延べ2000万人、567億円ということで雇用保険や労災保険などの給付に被害が及んでいます。まったく大変なことになっています。こうした基幹統計は政府の経済認識や、税・社会保障・労働に関わる政策判断に影響があるとの指摘がされていますが、それって政治の根幹を揺るがすことになると思い、本当に大問題です。

 本日共産党小池晃参議院議員が代表質問でこの問題について、被害者の状況を示し鋭く追及していましたが、全くその通りだと思い国会中継を視聴していました。ぜひ野党が力をあわせて徹底糾明していくべきだと思います。

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2019年は国と地方が本気で保育に責任を持つ年に

2019年01月09日 | *市*議*会*

 2019年、今年もがんばります。元旦に駅頭宣伝をしました。とても穏やかな新年の始まりに世の中もこうありたいものだと思いました。あっという間に1月も9日となりましたが、各種団体の新年のつどいはこれからが本番で、さまざまな方とお会いする機会が増えます。1年ぶりにお会いする方など、あちらこちらで話が弾みそうです。実り多い時間を過ごしたいと思っています。

 昨年の12月定例会の議会報告も駅頭等で行っていますが、公立保育園の廃止になる公私連携型保育所について、どういう保育所を言うのか尋ねられる方が一人二人と増えています。公私が連携をとるのはよいことだがこの場合は行政と現在公立保育園の運営を受託している法人とが連携をとることになります。対象となるのは市立上府中保育園です。これまでの公設民営から民設民営となるので、民営化そのものです。公立保育園が民間保育園に変わるのですから。

       公立保育園をなくさないで!

 公私連携型保育所は、公立保育園が民間保育園になるのですが、なぜそうするのかというと、その方が国県負担金が見込まれるというのです。何かそう言われると公立保育園では必要とするお金がないのかとだいぶ不安になりますが、そんなことはなく、公立保育園の分は一般財源化という形で措置されています。お金はあります。

 例えば民間保育所運営費のように保育園の運営費のみに使うという決まりはありませんが、どのように使うかは市町村の裁量に委ねられています。一般財源化で措置していることは国が認めていることです。ですから民間保育所は国県負担金があるからという公私連携型保育所にする根拠は、根拠として成り立っていないと考えます。

 さらに公私連携型保育所になると社会福祉法人だけでなく、学校法人、NPO法人、株式会社も法人になれることになっています。営利目的の民間企業に道をさらに広げることにもなります。そうなると保育の質の低下を招く恐れがあると懸念があります。12月定例会ではこうしたことで、これらに関係する議案に反対をしました。

 少子高齢化、人口減少の中保育園を求める相談が後を絶ちません。誰もが活躍できる2019年とするためにも、国や市町村がもっと本気で保育に責任を持つべきと考えます。

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3常任委員会が終了

2018年12月07日 | *市*議*会*

 只今市議会12月定例会が真っ最中です。総務、厚生文教、建設経済の各常任委員会が閉会となりました。
私が所属する厚生文教常任委員会では1、小田原市保育所条例の一部を改正する条例と2、保育所給食調理業務の民間委託の議案がありました。

 議案の提出理由に、1は、上府中保育園を児童福祉法に基づく公私連携型保育所に移行することに伴い、市立保育所としての上府中保育園を廃止するため2は、高齢化が進む一方で人員が確保できない、そのため安定した給食の提供が見込みにくいとありました。

 そこでいろいろ質疑しました。
1 は、①公私連携型保育所に移行すると自動的に市立保育所ではなくなる。
             そういう理解でよいのか
          ②そうだとすると、公私連携型保育所移行=市立保育所廃止となるので、
             公私連携型保育所に移行するためそれに伴う市立保育所としての上府中保育園を廃止
             するため改正する。こう表記すべきでは?
          ③公私連携法人の指定は現在の受託法人としているが、この制度は社会福祉法人、
             学校法人、株式会社、NPO法人にしてよいことになっている。
             あえて他の法人の指定を考えていないのはなぜか?
          ④来年1月に公私連携法人となる法人との運営協定締結、契約となる。
             運営協定の内容如何では契約に至らない場合もあるが、そういう理解でよ
    いのか?
          ⑤ちなみに運営協定の際の運営協定事項はどのようなものがあるのか等。

2 は、①人員確保のために、いつの時点からどのような努力をしてきたのか
         ②なぜまず曽我保育園から民間委託するのか
         ③曽我保育園の再任用職員1名と臨時職員2名は何十代の方なのか
         ④その他の方は何十代の方なのか
         ⑤退職者不補充とするように見受けられるがどうなのか等。

 以上それこそいろいろ質しました。いくつか分かったことは、公私連携型保育所になるということは、市立保育所、つまり公立保育所の廃止になるということ。上府中保育園を運営する法人にそのまま公私連携型保育所の法人になってもらうので安心感につながるとのこと。なのでそれはその通りだと思ったこと。がーしかし、でもそのことと連携協定、契約ごとは別ではないかと思ったことです。

 何しろ連携協定、契約は来年1月なので今の時点ではどうなるかわからないと考えるのです。公私連携型保育所移行を残りの公立5園についても将来的に行うつもりなのか、その際株式会社、NPO法人指定も視野に入れているのかとも質しましたが、現時点では考えていないなどと答弁がありました。

 給食に関してはかなり以前から広報、ハローワークで募集をしているが人が集まらない。学校の調理員融通できないか等手立てしてきた。民間保育所がないところに公立保育所をつくってきたので(不便なところ)、出勤するのが大変。調理員の方は、曽我は60代、50代、70代。他は40代~70代の方たちが調理している等とのことでした。
 そこで、民間委託するとその辺りがどう改善するのかと質すと、会社として委託するので改善できるといったような答弁がありました。そうかな~?!

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税の集め方と使い方を改めないと

2018年11月26日 | いま国会では・・・

 政府は税収の安定という点で、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいのが、消費税だとしています。国民全体で税収を増やす、そういうことも主張張しています。でも、高齢者はそれももう十分してきています。
 問題はその税の集め方がどうなっているのかと思うことです。国と地方の税収は、確かに所得税、法人税、消費税が多くを占めています。
でもー、その基本は所得税や法人税において富裕層や大企業に応分の負担をしてもらわないことには、政府の求める税収は安定しないということです。
 年間所得が1億超になると、所得税の負担率が下がる。消費税導入してからの28年間の消費税収は349兆円。法人3税の減収累計は280兆円。こんなにも富裕層、大企業は優遇されています。(やっていることがあべこべ)

 所得の多い人は高い割合で負担する、この原則をまもるべきでなないか。消費税増税はなにしろ止めないと。

 

数日前に消費税についてシール投票を行いました。この日はダメと困るが57で、よいが9でした。何方も真剣にシールを貼って行かれました。

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消費税10%にする根拠とは何か

2018年11月20日 | いま国会では・・・

「そもそも消費税をなぜ払わなくてはならないのか?」先日こう聞かれた。その消費税、政府は来年から10%にするとしています。理由は首相答弁からすると、「全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障への安定財源を確保するために必要だ」とこうなっています。なので一見よさそうで納得してしまいがちですが、本当にそうだろうかと思う訳わけです。

 社会保障費ですが、生活保護の生活扶助費の大幅な削減がありました。介護報酬や診療報酬の減、年金支給額・給付費削減等々、次から次に減らされてきています。ですから10%引き上げの根拠はどうなっているのかと思うのです(矛盾)。こんなに社会保障費が減らされているので日々の暮らしだって大変。そこに来ての10%はさらに大変になる。引き上げなくてはならないのは、実質賃金、消費支出ではないのかな、そうしなければ経済循環も良くなっていかないと思うのですが。

 税収不足は、所得税の最高税率の引き上げや法人税の税率引き上げ等を本気で考えて行くべきで、所得の少ない人ほど重くのしかかる消費税10%引上げはやめるべきでしょう。

   「ざる菊園」小田原市久野

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1週間

2018年11月16日 | なんでもかんでもコーナ~

9日(金)  議員団会議  駅前で議会報告など  市民相談
10日(土) 甥っ子の結婚式で横浜に 市民相談
11日(日)世代間交流  市民相談
12日(月)代表者会議 建設経済常任委員会  党内会議
13日(火) 市民相談
14日(水)三島市議と、調査と懇談
15日(木) 市民相談   調査
16日(金)朝の宣伝 議員団会議  党内会議

世代間交流では、小田原駅西口周辺をきれいにお掃除してお花を植えます。そのあとは茶話会もあって子どもたちはこれも楽しみにしています。帰りがけ参加された方から「楽しかったわー」との感想が聞かれました。楽しいのが一番。参加者、自治会、育成会のみなさんとがんばりました。

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姉妹都市等との議員交流会

2018年11月09日 | Weblog

 一昨日は八王子市、日光市、寄居町の姉妹都市等との議員間交流会に参加しました。
他の市や町の議員のみなさんと、党派、会派を超えて交流することは、それはそれで実りあると思いました。
 議員定数や議員の男女比について話題となり、しばし現況を出し合う場面がありましたが、八王子市議会は現員36で、4分の1が女性議員とのこと。これはいいなと思いました。日光市の福田道夫市議、八王子市の青柳有希子市議の、両日本共産党議員ともお会いできてよかったです。二宮尊徳生家前で青柳市議と写真を撮って頂きました。

 

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周南市での視察

2018年11月07日 | *市*議*会*

 先月視察で訪れた山口県周南市では周南市における見守り活動を調査しましたが、地域住民、関係機関等で、全市的な地域支え合い見守り活動を行っているとのことでした。

 周南市のもやいと名付けたもやいネット周南と相談支援体制は、見守りを必要とする・要援護者を中心に、①もやいネットセンター(福祉総合相談窓口)②地域包括支援センター及びブランチ・サテライト(地域の身近な総合窓口)③31地区の「もやいネット地区ステーション」(地域の見守り支え合い拠点)となっていました。

 その他に、もやいネット支援事業者(見守り協定を結んでいる業者)、警察署や消防、介護保険施設等や医療機関があるわけですが、市の相談支援体制が要となっていて、イニシアチブを発揮していると思いました。勿論そこには最も身近な地域住民、自治会、31地区のコミュニティ、老人クラブが繋がっているということでした。

 もやいネットセンターは24時間365日対応する体制になっていて、職員は7名(内保健師・社会福祉士等の専門職は4名)。夜間や土日、祝日は夜間対応受託機関(セキュリティーサービス)が対応していました。

 もやいは共に行うこと。なので、共に支え、つなぎ、守るをモットーにしているということの全体像が良く見える視察となりました。



 

 

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秋が深まって来ましたよ

2018年10月31日 | なんでもかんでもコーナ~

 芦子地区の区民体育祭は秋晴れでしたよ。

 

 

 

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何のための公設民営化だったのかよくわからない

2018年10月16日 | *市*議*会*

 10月5日に9月定例会は終わりました。今回は平成29年度の決算審査のため、決算特別委員会が設置されたので長丁場でした。決算には吉田市議と私が臨みましたが、私は次の3つのことについて決算の総括質疑を行いました。

1つは、市民ホール整備経費の整備推進委員会委員報酬等について

2つは、公立保育所運営経費の上府中保育園運営委託料について

3つは、介護予防・日常生活支援サービス事業費について

1については、報酬、報償金、謝礼などといろいろお金に名前がついているので、それぞれの金額の妥当性はどうなっているのか質疑。
2については、委託後13年間の委託費が増えてきているので、そうなると他の公立5園の運営費とそう変わらないのではないか、行政が提唱する民間委託の効率化とはならないのではないか等質疑。
3については、調査の段階で国基準型サービスが依然多いが、その背景等はどうなっているのか、この決算額の内容と妥当性について質疑。

その結果、
 特に上府中保育園委託料について、公定価格が上がってきているので増えてきているなどとありましたが、いずれにしても増えてきていることには変わりないということが分かりました。私はここに来て委託をやめるべきだとは考えていないが、これ以上の公立保育園の民間委託は行うべきではないと求めました。今でこそ安定した保育を行っていると理解しますが、運営主体が変わるのはそれはそれで、子どもたちや保護者の方、保育士さん等を振り回すことになるからです。

 私どもは当初上府中保育園の民間委託に賛同はしてきませんでした。決算の総括質疑では保育は公立、民間、もっと言えば一つひとつの保育園に、保育の連綿、継承、発展があることを強調しました。保育はそのことを大切にしていくべきだと考えます。今回の決算審査を通じてなおさらそのことを確信いたしました。

 
小田原市役所横 けやき通り 紅葉しています。

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つぎは晴れますように

2018年09月30日 | どの子もかがやくように

 9月28日は地元の芦子小学校の運動会でした。

 でも雨のため11時頃をもって終了。ちょっと残念でしたが続きは10月3日(水)ということです。28日の当日は、どうかな~雨はだいじょうぶかな?どうなっているのかな?と思いながら学校に行きましたが、子どもたちは元気に飛び回っていて・・・、中にははだしのお子さんもいて、むしろ雨に負けていないたくましさが感じられて胸がキュンとなりました。保護者の方たちも雨の中熱心に応援されていました。なので水曜日はぜひ晴れてほしいな!

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二つの建築物

2018年09月30日 | *市*議*会*

市議会は9月定例会真っ最中です。平成29年度の決算審査に入っていまして、27日は現地査察でした。

南町にある白秋童謡館耐震等改修事業費、栄町の豊島邸耐震等改修実施設計委託料等、同じく栄町のお城通り地区再開発事業の順番で回りました。


 ←白秋童謡館
 事業費 平成29年度執行額は39,187,120円

 内訳  白秋童謡館改修工事に33,475,000円
     白秋童謡館改修工事・工事監理に5,712,120円
 財源  社会資本整備総合交付金32,129,000円
     自治基盤強化総合交付金3,315,000円
     市債         2,400,000円
     一般財源       1,343,120円

 「小田原市歴史的風致維持向上計画」に基づく事業の1つ。国登録有形文化財
 及び、歴史的風致形成建造物に、小田原文学館と白秋童謡館は指定されています。

 写真は建物2階を写したものです。

 

 ←豊島邸(一月庵)
 事業費 平成29年度の決算額・6,082,500円
 内訳  豊島邸耐震診断業務委託料に697,000円
   豊島邸耐震等改修実施設計業務委託料に5,205,600円
 (集約促進景観・歴史的風致形成推進事業補助金
      ・1,000,000円) 
  国登録有形文化財等に相応しい価値を有しているとの評価を得ているとのことです。 

 写真は建物1階部分です。 



  二つの建物はそれぞれに風情があり、大正、昭和の建築物として大切に保存していきたいものです。  

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学校の普通教室等にエアコンが設置されます

2018年09月23日 | *市*議*会*

 市議会9月定例会は平成29年度の決算審査へと移っています。
日本共産党会派では吉田市議と私田中が決算特別委員会に臨みます。頑張ります。

 さて9月21日の本会議で一般会計の補正の追加議案になっていた、小中学校普通教室等空調設備設置事業が議員全員賛成のもと可決成立しました。予算額は約22億。これで小学校25校と中学校11校の普通教室等にエアコンが設置されます。平成31年度の7月稼働となるように計画しているので本当によかったと思っています。

 7月に市内の小学校にお子さんが通っているお母さんたちから、市に学校の普通教室にエアコン設置を求める要望書と署名が提出されていました。市議会には陳情書の提出があり、21日の本会議において陳情書の採決がありました。私ども会派はこの陳情に賛成を致しました。他の議員の賛成もありましたが陳情は不採択となり非常に残念です。

 陳情はエアコン設置に対する陳情書
私は会派を代表してこの陳情に対する賛成討論をしましたが、以下の通りです。

 「この陳情の提出者は市内の小学校に通うお子さんがいらっしゃる、お母さんたちによるものですが、酷暑の夏から子どもたちの命を守ろうとする懸命な姿が浮き彫りになっています。
 平成30年7月19日より集めた署名は1万6千筆になるとのことでしたが、その数に子どもたちを案じている保護者の思いが伝わってまいります。署名を小田原市、神奈川県教育委員会、文部科学省に提出されたとありますが、そうした取り組みに敬意を表するものです。
 確かに今年は6月に30度を超える暑さとなり、夏休み前からの暑さは尋常ではありませんでした。陳情は暑さの中過酷な労働環境にいる教員の方々へのご心配もされています。いずれにしても子どもたちや先生方がベストな教育環境のもと過ごされることを心から願っております。
 従いまして、エアコンの早期設置及び設置までの児童への配慮と対応策の検討を求める陳情に賛成致します。」

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エアコンは必需品、支所等廃止の問題点

2018年09月09日 | *市*議*会*

 この9月定例会の一般質問で、学校の教室のエアコン設置、生活保護利用者宅のエアコン設置促進、支所等廃止の問題点について質問をいたします。

 とにかく暑い夏にもはやエアコンなしでは生きて行かれない。そんな風に思ったことはこの夏以外にあったかなと思うくらい、この夏の暑さは尋常ではありませんでした。命に危険がある暑さから身を守らなければならないと思い知らされました。エアコンのない学校の教室、生活保護利用者宅について、まずはここからエアコン設置、促進にむけて早急に実現できるように質問の展開をしていきたいと考えています。

 支所等廃止に関してはそれと一体にすすめようとしている、新たな住民窓口?!コンビニエンスストアや郵便局から住民票などの発行ができるという、それこそ、その新たな問題噴出から支所等廃止との全貌が明らかになるように、これまでさまざまな角度からいろいろと問題点をとりあげてまいりました。今度も問題点について質問しますが、新たな住民窓口と位置付けている、コンビニエンスストア、郵便局は代替といえるのかどうか(障がい者の方からの陳情で明らかになったこと)など、まだまだ多くの問題があると考えます。なのでこのまま実施するわけにはいかないだろうと考えているのですが。

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陳情に賛成討論をしました

2018年09月05日 | *市*議*会*

 9月3日から9月定例会が開催、「障がい者、高齢者にとって大事な支所等を11ヵ所『廃止』する条例の実施を延期し、当時者の意見を反映させることを求める陳情」に賛成討論をしました。

 支所等廃止は市内にある16ヵ所の支所などのうち、11ヵ所もいっぺんに廃止されるもの。先の6月定例会で条例議案が可決となってしまいました。
廃止されるのは支所7ヶ所と窓口コーナー3ヶ所、中央連絡所1カ所の合計11ヵ所もの住民窓口と、生涯学習センター分館と図書館分館。
考えてみるとこれって住民にとって大きな転換、というか・・・、小田原のまちづくりに将来にわたってこれほど影響を与えることはないと思っています。

 なぜなら行政施設というのは、まして支所などの住民窓口というのは、その地域に住む方たちにとってこれほど頼りにしているものはないし、知らず知らずのうちに安心安全な場所として地域になくてなならない存在となっているだけに、廃止はショックだと思うのです。廃止を知らない人がまだ多くいるので、来年3月実施されたら実感が出てもっとショックになると思っています。

 陳情は障がい者の方から提出があったものです。支所等が廃止になっても住民票等の証明書を発行するという、「代替」といわれるコンビニエンスストア、郵便局は車いすで行くことができるのか、音声機能(コンビニエンスストアはマルチコピー機から証明書発行)はついているのか、代筆してくれるのか、そもそも支所等で丁寧に対応してくれた通りに対応してくれるのかなどという陳情内容でした。陳述は具体的な事例をもとに訴えられましたがとても胸を打つものでした。

 陳情は賛成少数で否決となり残念でしたが、今後に活きるものと思います。

 陳情は高齢者の方のこともよく考えられた内容でしたが、先日ある方から「やさしいまちづくりがいい」といったお話をいただきました。やさしさはやがて素敵なまちづくりに繋がっていく・・・、そういうことを言われていると思いましたが、私もそう思っています。

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