りえ子のブログ

前小田原市議会議員田中利恵子です。
今後も子どもたち、高齢者、障がい者が大切にされる市政めざして頑張ってまいります。

2019年は国と地方が本気で保育に責任を持つ年に

2019年01月09日 | *市*議*会*

 2019年、今年もがんばります。元旦に駅頭宣伝をしました。とても穏やかな新年の始まりに世の中もこうありたいものだと思いました。あっという間に1月も9日となりましたが、各種団体の新年のつどいはこれからが本番で、さまざまな方とお会いする機会が増えます。1年ぶりにお会いする方など、あちらこちらで話が弾みそうです。実り多い時間を過ごしたいと思っています。

 昨年の12月定例会の議会報告も駅頭等で行っていますが、公立保育園の廃止になる公私連携型保育所について、どういう保育所を言うのか尋ねられる方が一人二人と増えています。公私が連携をとるのはよいことだがこの場合は行政と現在公立保育園の運営を受託している法人とが連携をとることになります。対象となるのは市立上府中保育園です。これまでの公設民営から民設民営となるので、民営化そのものです。公立保育園が民間保育園に変わるのですから。

       公立保育園をなくさないで!

 公私連携型保育所は、公立保育園が民間保育園になるのですが、なぜそうするのかというと、その方が国県負担金が見込まれるというのです。何かそう言われると公立保育園では必要とするお金がないのかとだいぶ不安になりますが、そんなことはなく、公立保育園の分は一般財源化という形で措置されています。お金はあります。

 例えば民間保育所運営費のように保育園の運営費のみに使うという決まりはありませんが、どのように使うかは市町村の裁量に委ねられています。一般財源化で措置していることは国が認めていることです。ですから民間保育所は国県負担金があるからという公私連携型保育所にする根拠は、根拠として成り立っていないと考えます。

 さらに公私連携型保育所になると社会福祉法人だけでなく、学校法人、NPO法人、株式会社も法人になれることになっています。営利目的の民間企業に道をさらに広げることにもなります。そうなると保育の質の低下を招く恐れがあると懸念があります。12月定例会ではこうしたことで、これらに関係する議案に反対をしました。

 少子高齢化、人口減少の中保育園を求める相談が後を絶ちません。誰もが活躍できる2019年とするためにも、国や市町村がもっと本気で保育に責任を持つべきと考えます。

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