議会改革検討委員会最終日

所属する議会改革検討委員会が本日閉会となりました。

　議長への最終答申（案）について審議。私からは検討項目の議員定数について表記のある、「議員定数は市民の関心が高く、説明責任を果たすことが重要であり、本市議会としての考え方を示す必要があることから、議長から諮問されたものである。」と書かれた文言について、アンダーラインの部分は要らないのではないかと質疑しました。

　説明責任を果たすことは全ての検討項目について重要だと考えるのと、またそれは当然のことだと考えたからです。

　優先順位を考えたのならば、検討項目の陳情の取り扱いも私の中では高順位に入るなどと考えたからでした。

　このことについて特別扱いするために用いたのではない、又優先順位についても設けていないし、用いたわけでもない。重要項目の一つであるという考えと、受け止め方の部分で違いが出ているのかと考える等書記や委員長から答弁があった。

　他の委員からは議長の考え方がそうであるならばそれでいいという意見もあったが、考えてみれば議員定数については議長からの諮問である。議長の考え方が示されていたことを改めて知る場面となりました。

　
　その議員定数だが審議結果は現状維持（27名）となった。日本共産党は議席増を求め具体的には、2議席増を求めて審議に臨んできたのでこれには反対。二元代表制のもと議会の体制も質量ともにしっかり固めて行く必要性を感じる。執行部から出されるあらゆる提案について、市民の暮らし・福祉をより良くする為に力を出し切って行くことが今ほど求められている時はないと考えます。これからも頑張ります。

　議会改革検討委員会閉会後、委員全員で最終答申を議長に提出しました。

各種委員会等で議論をしてまいりました

26日（金）は議会運営委員会、議員懇話会役員会、議会改革検討委員会に出席。27日（土）は市政に関する相談に現場を視てきました。

　議会運営員会では、9月定例会の議事運営とタブレット端末の導入について等が議題となった。すでに市議会ではタブレットを導入することが決まっているが、この日は使用規定を定めることで意見等交わされました。

　ペーパーレス化や仕事の利便性を図ることはよいこと。しかしその一方で私ども会派では現行のままの紙媒体を必要とする議員には併用を可とすることを主張してきている。議員全員がタブレット端末に無理なく慣れて行くためには必要なことだと考える。そうしたことを確認することも含め意見を述べました。

　議員懇話会役員会では今年度の議員懇話会研修会の講演会のテーマ等について協議となった。各会派からの提案が出されていて、日本共産党のテーマは「農業振興と女性活躍」。講師に駒澤大学経済学部商学科　姉歯暁教授を第一希望とした。先の6月定例会の一般質問に農業に関する質問が多くあったことなどを参考に考えたものです。

　協議の結果、会派誠風の「小田原の経済につい」て、講師は一般財団法人「八三財団」齊藤修一代表理事に決まったが今後講師等との調整となります。これに賛同致しました。

　議会改革検討委員会は一通り協議事項にそって議論を尽くしてきました。次の委員会にて最終報告を委員全員で検討することになっています。ここについては今後詳しくブログに書いて行きたいと思っています。

希望する全員が放課後児童クラブに入れますように

 現在3月定例会が開催中です。本日は本会議がありました。陳情の放課後児童クラブの待機児童解消の陳情書に賛成討論を行いました。

討論の内容は、以下の通りです。

 保育所に入れないばかりか、放課後児童クラブにも入れない。まして国では放課後児童クラブの規制緩和もしようとしていますが、これでどこが女性活躍社会なのかとふと思います。陳情者の陳述をお聞きしていて、何よりも安全安心に子どもたちが放課後過ごすことができない、保護者が働くことができないということになってきていますので、これは何とかしなければならないと考えるのです。

 2月28日の本日が新年度の申し込み受付が終わるとお聞きしましたが、希望されている全員の方が入所できてほしいと思います。学校の教室を使ってのスペースの確保ということでは、現在学校側と交渉中ということですが、教育委員会としてはかなりぎりぎりのところまで交渉してきていることは良く分かりました。

 それだけになぜ学校側から早く良い返事を頂くことができないのか、学校が何を躊躇しているのかは定かではありませんが、とにかく判断にはスピードを持って頂きたいと思います。

 低学年からの入所ということで、優先順位をつけているとのことでした。今の世の中、事件や事故が絶えないので保護者としては大分心配だと思うのです。低学年はなおのこと心配だと思うのですが、こうなって来ますと高学年も本当に心配です。新年度にぜひ学校側との調整が終わり、希望者全員が入所できることを強く要望し討論を終わります。　　　　　　　　

　以上です。

2019年は国と地方が本気で保育に責任を持つ年に

　2019年、今年もがんばります。元旦に駅頭宣伝をしました。とても穏やかな新年の始まりに世の中もこうありたいものだと思いました。あっという間に1月も9日となりましたが、各種団体の新年のつどいはこれからが本番で、さまざまな方とお会いする機会が増えます。1年ぶりにお会いする方など、あちらこちらで話が弾みそうです。実り多い時間を過ごしたいと思っています。

　昨年の12月定例会の議会報告も駅頭等で行っていますが、公立保育園の廃止になる公私連携型保育所について、どういう保育所を言うのか尋ねられる方が一人二人と増えています。公私が連携をとるのはよいことだがこの場合は行政と現在公立保育園の運営を受託している法人とが連携をとることになります。対象となるのは市立上府中保育園です。これまでの公設民営から民設民営となるので、民営化そのものです。公立保育園が民間保育園に変わるのですから。

       公立保育園をなくさないで！

　公私連携型保育所は、公立保育園が民間保育園になるのですが、なぜそうするのかというと、その方が国県負担金が見込まれるというのです。何かそう言われると公立保育園では必要とするお金がないのかとだいぶ不安になりますが、そんなことはなく、公立保育園の分は一般財源化という形で措置されています。お金はあります。

　例えば民間保育所運営費のように保育園の運営費のみに使うという決まりはありませんが、どのように使うかは市町村の裁量に委ねられています。一般財源化で措置していることは国が認めていることです。ですから民間保育所は国県負担金があるからという公私連携型保育所にする根拠は、根拠として成り立っていないと考えます。

　さらに公私連携型保育所になると社会福祉法人だけでなく、学校法人、NPO法人、株式会社も法人になれることになっています。営利目的の民間企業に道をさらに広げることにもなります。そうなると保育の質の低下を招く恐れがあると懸念があります。12月定例会ではこうしたことで、これらに関係する議案に反対をしました。

　少子高齢化、人口減少の中保育園を求める相談が後を絶ちません。誰もが活躍できる2019年とするためにも、国や市町村がもっと本気で保育に責任を持つべきと考えます。

３常任委員会が終了

　只今市議会12月定例会が真っ最中です。総務、厚生文教、建設経済の各常任委員会が閉会となりました。
私が所属する厚生文教常任委員会では1、小田原市保育所条例の一部を改正する条例と2、保育所給食調理業務の民間委託の議案がありました。

　議案の提出理由に、1は、上府中保育園を児童福祉法に基づく公私連携型保育所に移行することに伴い、市立保育所としての上府中保育園を廃止するため2は、高齢化が進む一方で人員が確保できない、そのため安定した給食の提供が見込みにくいとありました。

　そこでいろいろ質疑しました。
1 は、①公私連携型保育所に移行すると自動的に市立保育所ではなくなる。
             そういう理解でよいのか
          ②そうだとすると、公私連携型保育所移行=市立保育所廃止となるので、
             公私連携型保育所に移行するためそれに伴う市立保育所としての上府中保育園を廃止
             するため改正する。こう表記すべきでは？
          ③公私連携法人の指定は現在の受託法人としているが、この制度は社会福祉法人、
             学校法人、株式会社、NPO法人にしてよいことになっている。
             あえて他の法人の指定を考えていないのはなぜか？
          ④来年1月に公私連携法人となる法人との運営協定締結、契約となる。
             運営協定の内容如何では契約に至らない場合もあるが、そういう理解でよ
　　　　いのか？
          ⑤ちなみに運営協定の際の運営協定事項はどのようなものがあるのか等。

2 は、①人員確保のために、いつの時点からどのような努力をしてきたのか
         ②なぜまず曽我保育園から民間委託するのか
         ③曽我保育園の再任用職員1名と臨時職員2名は何十代の方なのか
         ④その他の方は何十代の方なのか
         ⑤退職者不補充とするように見受けられるがどうなのか等。

 以上それこそいろいろ質しました。いくつか分かったことは、公私連携型保育所になるということは、市立保育所、つまり公立保育所の廃止になるということ。上府中保育園を運営する法人にそのまま公私連携型保育所の法人になってもらうので安心感につながるとのこと。なのでそれはその通りだと思ったこと。がーしかし、でもそのことと連携協定、契約ごとは別ではないかと思ったことです。

 何しろ連携協定、契約は来年１月なので今の時点ではどうなるかわからないと考えるのです。公私連携型保育所移行を残りの公立5園についても将来的に行うつもりなのか、その際株式会社、NPO法人指定も視野に入れているのかとも質しましたが、現時点では考えていないなどと答弁がありました。

　給食に関してはかなり以前から広報、ハローワークで募集をしているが人が集まらない。学校の調理員融通できないか等手立てしてきた。民間保育所がないところに公立保育所をつくってきたので（不便なところ）、出勤するのが大変。調理員の方は、曽我は60代、50代、70代。他は40代～70代の方たちが調理している等とのことでした。
　そこで、民間委託するとその辺りがどう改善するのかと質すと、会社として委託するので改善できるといったような答弁がありました。そうかな～？！

周南市での視察

　先月視察で訪れた山口県周南市では周南市における見守り活動を調査しましたが、地域住民、関係機関等で、全市的な地域支え合い見守り活動を行っているとのことでした。

　周南市のもやいと名付けたもやいネット周南と相談支援体制は、見守りを必要とする・要援護者を中心に、①もやいネットセンター（福祉総合相談窓口）②地域包括支援センター及びブランチ・サテライト（地域の身近な総合窓口）③31地区の「もやいネット地区ステーション」（地域の見守り支え合い拠点）となっていました。

　その他に、もやいネット支援事業者（見守り協定を結んでいる業者）、警察署や消防、介護保険施設等や医療機関があるわけですが、市の相談支援体制が要となっていて、イニシアチブを発揮していると思いました。勿論そこには最も身近な地域住民、自治会、31地区のコミュニティ、老人クラブが繋がっているということでした。

　もやいネットセンターは24時間365日対応する体制になっていて、職員は7名（内保健師・社会福祉士等の専門職は4名）。夜間や土日、祝日は夜間対応受託機関（セキュリティーサービス）が対応していました。

　もやいは共に行うこと。なので、共に支え、つなぎ、守るをモットーにしているということの全体像が良く見える視察となりました。

 

 

何のための公設民営化だったのかよくわからない

　10月5日に9月定例会は終わりました。今回は平成29年度の決算審査のため、決算特別委員会が設置されたので長丁場でした。決算には吉田市議と私が臨みましたが、私は次の3つのことについて決算の総括質疑を行いました。

1つは、市民ホール整備経費の整備推進委員会委員報酬等について

2つは、公立保育所運営経費の上府中保育園運営委託料について

3つは、介護予防・日常生活支援サービス事業費について

１については、報酬、報償金、謝礼などといろいろお金に名前がついているので、それぞれの金額の妥当性はどうなっているのか質疑。
２については、委託後13年間の委託費が増えてきているので、そうなると他の公立５園の運営費とそう変わらないのではないか、行政が提唱する民間委託の効率化とはならないのではないか等質疑。
３については、調査の段階で国基準型サービスが依然多いが、その背景等はどうなっているのか、この決算額の内容と妥当性について質疑。

その結果、
　特に上府中保育園委託料について、公定価格が上がってきているので増えてきているなどとありましたが、いずれにしても増えてきていることには変わりないということが分かりました。私はここに来て委託をやめるべきだとは考えていないが、これ以上の公立保育園の民間委託は行うべきではないと求めました。今でこそ安定した保育を行っていると理解しますが、運営主体が変わるのはそれはそれで、子どもたちや保護者の方、保育士さん等を振り回すことになるからです。

　私どもは当初上府中保育園の民間委託に賛同はしてきませんでした。決算の総括質疑では保育は公立、民間、もっと言えば一つひとつの保育園に、保育の連綿、継承、発展があることを強調しました。保育はそのことを大切にしていくべきだと考えます。今回の決算審査を通じてなおさらそのことを確信いたしました。

 
小田原市役所横　けやき通り　紅葉しています。

二つの建築物

市議会は９月定例会真っ最中です。平成29年度の決算審査に入っていまして、27日は現地査察でした。

南町にある白秋童謡館耐震等改修事業費、栄町の豊島邸耐震等改修実施設計委託料等、同じく栄町のお城通り地区再開発事業の順番で回りました。

　←白秋童謡館
　事業費　平成29年度執行額は39,187,120円

　内訳　　白秋童謡館改修工事に33,475,000円
　　　　　白秋童謡館改修工事・工事監理に5,712,120円
　財源　　社会資本整備総合交付金32,129,000円
　　　　　自治基盤強化総合交付金3,315,000円
　　　　　市債　　　　　　　　　2,400,000円
　　　　　一般財源　　　　　　　1,343,120円

　「小田原市歴史的風致維持向上計画」に基づく事業の1つ。国登録有形文化財
　及び、歴史的風致形成建造物に、小田原文学館と白秋童謡館は指定されています。

　写真は建物2階を写したものです。

 

　←豊島邸（一月庵）
　事業費　平成29年度の決算額・6,082,500円
　内訳　　豊島邸耐震診断業務委託料に697,000円
　　　豊島邸耐震等改修実施設計業務委託料に5,205,600円
　（集約促進景観・歴史的風致形成推進事業補助金
      ・1,000,000円）　
　　国登録有形文化財等に相応しい価値を有しているとの評価を得ているとのことです。　

　写真は建物1階部分です。　



　　二つの建物はそれぞれに風情があり、大正、昭和の建築物として大切に保存していきたいものです。　　

学校の普通教室等にエアコンが設置されます

　市議会９月定例会は平成２９年度の決算審査へと移っています。
日本共産党会派では吉田市議と私田中が決算特別委員会に臨みます。頑張ります。

　さて9月21日の本会議で一般会計の補正の追加議案になっていた、小中学校普通教室等空調設備設置事業が議員全員賛成のもと可決成立しました。予算額は約22億。これで小学校25校と中学校11校の普通教室等にエアコンが設置されます。平成31年度の7月稼働となるように計画しているので本当によかったと思っています。

　7月に市内の小学校にお子さんが通っているお母さんたちから、市に学校の普通教室にエアコン設置を求める要望書と署名が提出されていました。市議会には陳情書の提出があり、21日の本会議において陳情書の採決がありました。私ども会派はこの陳情に賛成を致しました。他の議員の賛成もありましたが陳情は不採択となり非常に残念です。

　陳情はエアコン設置に対する陳情書。
私は会派を代表してこの陳情に対する賛成討論をしましたが、以下の通りです。

　「この陳情の提出者は市内の小学校に通うお子さんがいらっしゃる、お母さんたちによるものですが、酷暑の夏から子どもたちの命を守ろうとする懸命な姿が浮き彫りになっています。
　平成30年7月19日より集めた署名は1万6千筆になるとのことでしたが、その数に子どもたちを案じている保護者の思いが伝わってまいります。署名を小田原市、神奈川県教育委員会、文部科学省に提出されたとありますが、そうした取り組みに敬意を表するものです。
　確かに今年は6月に30度を超える暑さとなり、夏休み前からの暑さは尋常ではありませんでした。陳情は暑さの中過酷な労働環境にいる教員の方々へのご心配もされています。いずれにしても子どもたちや先生方がベストな教育環境のもと過ごされることを心から願っております。
　従いまして、エアコンの早期設置及び設置までの児童への配慮と対応策の検討を求める陳情に賛成致します。」

エアコンは必需品、支所等廃止の問題点

 この９月定例会の一般質問で、学校の教室のエアコン設置、生活保護利用者宅のエアコン設置促進、支所等廃止の問題点について質問をいたします。

 とにかく暑い夏にもはやエアコンなしでは生きて行かれない。そんな風に思ったことはこの夏以外にあったかなと思うくらい、この夏の暑さは尋常ではありませんでした。命に危険がある暑さから身を守らなければならないと思い知らされました。エアコンのない学校の教室、生活保護利用者宅について、まずはここからエアコン設置、促進にむけて早急に実現できるように質問の展開をしていきたいと考えています。

 支所等廃止に関してはそれと一体にすすめようとしている、新たな住民窓口？！コンビニエンスストアや郵便局から住民票などの発行ができるという、それこそ、その新たな問題噴出から支所等廃止との全貌が明らかになるように、これまでさまざまな角度からいろいろと問題点をとりあげてまいりました。今度も問題点について質問しますが、新たな住民窓口と位置付けている、コンビニエンスストア、郵便局は代替といえるのかどうか（障がい者の方からの陳情で明らかになったこと）など、まだまだ多くの問題があると考えます。なのでこのまま実施するわけにはいかないだろうと考えているのですが。

陳情に賛成討論をしました

 ９月３日から９月定例会が開催、「障がい者、高齢者にとって大事な支所等を１１ヵ所『廃止』する条例の実施を延期し、当時者の意見を反映させることを求める陳情」に賛成討論をしました。

　支所等廃止は市内にある１６ヵ所の支所などのうち、１１ヵ所もいっぺんに廃止されるもの。先の６月定例会で条例議案が可決となってしまいました。
廃止されるのは支所７ヶ所と窓口コーナー３ヶ所、中央連絡所１カ所の合計１１ヵ所もの住民窓口と、生涯学習センター分館と図書館分館。
考えてみるとこれって住民にとって大きな転換、というか・・・、小田原のまちづくりに将来にわたってこれほど影響を与えることはないと思っています。

　なぜなら行政施設というのは、まして支所などの住民窓口というのは、その地域に住む方たちにとってこれほど頼りにしているものはないし、知らず知らずのうちに安心安全な場所として地域になくてなならない存在となっているだけに、廃止はショックだと思うのです。廃止を知らない人がまだ多くいるので、来年3月実施されたら実感が出てもっとショックになると思っています。

　陳情は障がい者の方から提出があったものです。支所等が廃止になっても住民票等の証明書を発行するという、「代替」といわれるコンビニエンスストア、郵便局は車いすで行くことができるのか、音声機能（コンビニエンスストアはマルチコピー機から証明書発行）はついているのか、代筆してくれるのか、そもそも支所等で丁寧に対応してくれた通りに対応してくれるのかなどという陳情内容でした。陳述は具体的な事例をもとに訴えられましたがとても胸を打つものでした。

　陳情は賛成少数で否決となり残念でしたが、今後に活きるものと思います。

　陳情は高齢者の方のこともよく考えられた内容でしたが、先日ある方から「やさしいまちづくりがいい」といったお話をいただきました。やさしさはやがて素敵なまちづくりに繋がっていく・・・、そういうことを言われていると思いましたが、私もそう思っています。

廃止になる支所等の利用状況

利用状況は、市の施設白書・平成29年度改訂版を見ても、以下のような窓口での取扱件数になっている。

桜井窓口コーナーは、H26　14062件、H27　14145件、H28　13867件

国府津駅前窓口コーナーは、H26　8972件、平成27　8572件、平成28年　8412件

酒匂窓口コーナーは、H26　6864件、平成27年　7044件、　平成28年　7175件

中央連絡所は、平成26　32501件、平成27年　30801件　平成28年　28804件

早川支所は、平成26年　9496件、平成27年　8809件、平成28年　8747件

下曽我支所は、平成26年　10818件、平成27年　10240件、平成28年　10019件

　以上11の窓口を廃止するが、上記はそのうちの6つの窓口。しかし酒匂窓口コーナーは増えてきているし、他も決して廃止するような悪い状況ではない。それに6つの窓口の建物は老朽化に入らないので、廃止するのはやはりおかしい。世帯数や人口からしても同じようによく利用されているのが分かるので、質問していて思わずこうした状況のどこが悪いのかと言わざるを得ませんでした。

　この2、3日の間にも、住民の声として、中央連絡所も、早川支所も、酒匂窓口コーナ―について廃止されるのは「困る！」「住民にとって相談窓口は必要だ」とあった。共通しているのは「窓口の対応が親切」そして、「廃止されるとは知らなかった」という声である。

　これから支所等にポスター掲示して廃止することを周知する、回覧版も回すとあるが、廃止が決まってからこのように周知するのは後先逆であると言うことも指摘せざるを得なかった。

　住民窓口は住民のためにあるものではないか・・・、きっと支所に行きポスター掲示したのを見て支所等が廃止となるのを初めて知る人が多いのではないだろうか、住民の方の残してほしい、残すべきだとの声を聞くと、このまま終わらせるわけにはいかないと考えるのです。

これでなぜ支所等廃止なのか？！！

　６月２１日に６月定例会が終了。

　その日私は一般質問のトップでしたが、支所等、つまり・・・支所、生涯学習センター分館、図書分館の廃止を決して行うべきではないということに関して質問を致しました。
 行政の廃止理由は、施設の老朽化と利用状況。だけどちとおかしい。廃止する支所等の内、老朽化と言えないものがある。廃止するのは１１ヵ所の住民窓口とそれに併設されている生涯学習センター分館、図書館分館となっていますが、

　１１ヶ所廃止の内、酒匂窓口コーナー、国府津駅前窓口コーナー、桜井窓口コーナー、中央連絡所、早川支所、下曽我支所の６ヶ所は老朽化に入らない。施設は他に比べれば新しく、耐震診断の必要性はないとしている。中央連絡所は耐震改修工事がしてあるからだ。しかし片浦支所、大窪支所、曽我支所、豊川支所、上府中支所の５ヶ所は確かに老朽化している。

　でもそれらは耐震診断こそしてあるが、この約１０年間、耐震改修工事を行ってきていない。なので、老朽化のため危険性を指摘しながらも改修工事を行って来なかったこと、今回平然と廃止の理由に老朽化を理由にしていることで、二重に問題があると述べました。

　利用状況は、支所等ある地区の世帯数や人口からするとどのくらい利用されているのか、ぜひその観点で見ていくべきだということを述べた。そうしなければその地区でどのくらい利用されているのかが分からないからだ。こちらで調べたが、地域でよく利用されているのが分かる。利用人数もそう落ち込みはない。実は行政がこれまで示してきたデーターでもそのことが分かるが増えているところもあるなど、まんべんなく利用されていることが分かる。

　ですから支所等廃止の理由にしている、施設の老朽化と利用状況について、根拠が成り立たないということを指摘し、廃止するべきではないと求めました。

 

 

 

 オレンジっぽい い建物が、箱根登山鉄道・箱根板橋駅近くの大窪支所。　クリーム色っぽい建物のがJR根府川駅近くの片浦支所。大窪支所は昭和３年１０月、片浦支所は昭和２８年３月に竣工。

深いい～話

午前中は市民の方から相談が入っていました。

午後は明日の本会議に備えていろいろありました。

きょうの感動は、「人生100年」。そう考えたら今抱えている悩みは人生の1部、あぁ～そうなんだよね～ってことで、パット未来が開ける思いがしたということです。会話の中でお聞きしたその一言に、元気を頂くことができました。

昨日は、一般質問の通告をしました。質問の1つは住民に大切な支所、生涯学習センター分館等の廃止を決して行うべきではないという事に関して。もう一つは、架空請求から市民を守る方策についてです。

いま市はとにかく11ヵ所の支所等の廃止を考えています。私は住民が不便になると考えていますが、市の考えもしっかり聞きながら、どういう切り口で質問を行うことがいいのかなど、と～考えをめぐらせているところです。

小田原市議会6月定例会の開始

　きょうから6月定例会が始まりました。

　市長から報告5件、議案10件について説明がありました。明日は質問通告の締め切り日となっているので、今必死にまとめているところです。

　次の本会議は6月7日。ここでは各議案に対する議案関連質問があります。常任委員会の開催は、総務が8日、厚生文教は11日、建設経済は12日。所属する厚生文教常任委員会は補正予算では小規模保育設置促進事業に関することや条例議案では小田原市役所支所設置条例を廃止する等の条例などが審査されます。

　そして第1回議会改革推進委員会があり出席しました。副委員長になりました。頑張ります。

きょうの夕食は久々に夫が作ってくれました。海鮮焼きそばとのことでしたが、おいしかったのでびっくりです。決め手は穂先メンマだって～　何それ？？