何という雨

 午前中庁舎に行きましたが途中すごい雨で傘がさせない状態でした。雨はいきなり強く降ったかと思うと止んでまた降ってとこの繰り返しでしたが、各地で被害も続発していることから・・・。この雨、ただ事ではないと思います。明日はどうなるのだろうか？

　夕方までに臨時会等への準備をして、定例の駅頭宣伝に行きました。いつお会いしても元気な日本共産党衆議院17区予定候補の山田正さんと今週も国政や市政に関することをお話ししました。山田予定候補は、PCR検査の拡充、ワクチン接種が速やかにできること、オリンピックの中止、医療機関の減収補填、持続化給付金等の再支給を、後期高齢者医療の窓口2割負担に反対、入管法改定案が事実上の廃案に等、どれも大切なことをお話しされました。

　演説が終わったころ山田予定候補に声を掛けられたのは同級生の方でした。どうやらずいぶんと久しくお会いしていなかった様子でしたが、お二人とも懐かしそうに嬉しそうに会話をされていました。同級生っていいですね。宣伝後は党内の会議に向かいました。

　さて、入館法改定案が事実上の廃案になりましたが、このことは良かったと思う。入管でスリランカ人の方が亡くなられましたが、どうして亡くなってしまったのか、真相を知りたいと思います。異国の地で亡くなられたご家族の方の心中を思うと居たたまれない気持ちになります。そもそも在留資格が切れた外国人を司法の判断も受けずに、入館庁の判断だけで収容施設に送り込む全件収容主義のあり方に問題があるとされていることに、どうなっているのかと思うのです。

　日本共産党、立憲民主党などの野党は共同で改定案の提出をしています、これが実ることを期待する。外国人の方が安全安心に日本に滞在できるようにしていかなければならない、オリンピック・パラリンピックの開催について、首相は「安全安心な大会にしていく」と繰り返されていたが、こちらも安全安心とは言えない。コロナの感染拡大は収まる様子がない。本当に安全安心な大会ができるのか、国民の多くは納得していないが。

法案目白押しに採決に

昨日、75歳以上の医療費窓口負担に2割負担を導入する、医療制度改革関連法案と、国民投票法改定案が衆院本会議にて採決となり、賛成多数で可決。日本共産党は反対しました。

　反対の理由は、医療費窓口負担増は、受診控えを招き健康悪化につながることが国会審議で明らかになっている。単身世帯で年収200万円以上などを対象に、約370万人が負担増になる。

　国民投票法改定案は、６日の衆院憲法審査会の採決の際、日本共産党赤嶺政賢議員が反対討論を述べているが、菅首相が国民投票法改定案の成立を「改憲4項目」の議論を進める一歩とすると述べていること、与党案は国民投票法がもつ根本的な欠陥を放置していること等にあります。

　なお、「改憲4項目」は①自衛隊の明記②緊急事態条項③合区の解消④教育無償化の明記となっています。

　コロナ禍で国民が大変厳しい状況に置かれている時に、国や自治体のワクチン接種に追われている様子や、オリンピック・パラリンピックの開催有無が言われている時に、重要法案を次々に採決の方向にもって行ってよいのか？、コロナ禍等の状態が落ち着いてから議論すればよいのにと本当に思うのです。なんだかバタバタしている感が否めません。

汚染水を海洋放出する？‼

　この間、議会報告を行う中で東京電力福島第一原発の放射能汚染水の処理についても話題となっていた。このことについてはどう考える？ということで尋ねられたが、私としては海に流すのではなく技術によって何とかならないか方策を探るべきだということを述べた。がーしかし、きょう政府は海洋放出することを決定したという。

　なぜそうなったのか、この結論に納得がいかない。汚染水は陸上保管をしているが、ぜひこのままの方法でこれまで議論にあったように、問題のトリチウムを除去する技術の研究開発を行っていくべきだと考えるのです。

　12日の衆院決算行政監視委員会では、合計約一千基あるタンク内の汚染水の放出期間を質すと東京電力の文挟誠一副社長は事故前の年間放出管理基準22兆ベクレルを基本に約40年かかることを事実上認めたということです。

　このことは日本共産党高橋千鶴子議員の質疑に対する答弁でしたが、高橋議員は40年間で汚染水の放射性物質トリチウムが減衰し、別の道が見付かる可能性も示し、放出ありきの姿勢を批判しました。

　現地では漁業関係者だけでなく多くの県民が反対の声を上げているとのこと。海洋放出には反対です。

辻々で訴えています

　日本共産党衆議院17区予定候補の山田正氏。辻々で国政について政治の転換を求めて訴えています。

　新型コロナウイルス感染拡大防止対策では検査の抜本的な拡充について、①とりわけ無症状感染者に対する大規模検査で感染を封じ込める②医療機関への減収補填③十分な補償を。

　オリンピック・パラリンピックについて、今求められているのは、中止を含めて五輪の開催そのものの是非を真剣に協議すること。英紙Timesが日本政府やｊOCの姿勢を「暴走列車」と揶揄。国内外の世論調査で中止が過半数、新型変異株が広がりを見せている。

　総務省官僚接待問題、その他の様々な疑惑・桜を見る会、日本学術会議任命拒否問題、菅総理長男の総務省官僚接待疑惑等の不祥事問題についての糾明を。

　そして野党連合政権を目指す、ぜひ政治の転換をと訴えています。各地で「がんばってー」と応援の声がかかります。

　実家は小田原市東町。山王小学校、白鴎中学校、小田原高校卒業の山田予定候補は、現在は箱根町に住んでいます。妻で箱根町の町議会議員をしている山田和江議員とは地元箱根でも温かい応援を受けています。

　神奈川県立高校教師42年間、西さがみ原水協事務局長、箱根革新懇事務局長代行等々。その見識を大いに発揮して頂きたいと考えます。

新型コロナウイルス感染症に対応する特措法など改定案について

感染症法、特別措置法の改定案だが、罰則規定の必要性がよく分からない。
感染症法の改定は、入院を拒否した感染者は１年以下の懲役または100万円以下の罰金などということだが、病床が足りず自宅療養している方が相次いで亡くなられている、医療がこんなにもひっ迫しているのに、入院したくても出来ない状況があるのに、なにを言っているのかと驚きます。

ぜがひでも入院したいのに、拒否する人は本当にいるのだろうか？、どのくらいいるのだろうか。拒否するとしたらその理由は何か、よっぽどのことだと考えるが。その辺りのことが全くわからない、罰則を課す根拠がはっきりしないのである。

特別措置法改定は、緊急事態宣言前にまん延防止等重点措置を新設。営業時短命令に従わないと事業者への罰則を導入するという。従えるような納得のいく措置が必要なのではないか、いずれにしてもどこか強権的でならない。

結局のところ、国民に責任転嫁しているように思えてならないのです。

税の集め方と使い方を改めないと

　政府は税収の安定という点で、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいのが、消費税だとしています。国民全体で税収を増やす、そういうことも主張張しています。でも、高齢者はそれももう十分してきています。
 問題はその税の集め方がどうなっているのかと思うことです。国と地方の税収は、確かに所得税、法人税、消費税が多くを占めています。
でもー、その基本は所得税や法人税において富裕層や大企業に応分の負担をしてもらわないことには、政府の求める税収は安定しないということです。
 年間所得が1億超になると、所得税の負担率が下がる。消費税導入してからの28年間の消費税収は349兆円。法人3税の減収累計は280兆円。こんなにも富裕層、大企業は優遇されています。(やっていることがあべこべ）

　所得の多い人は高い割合で負担する、この原則をまもるべきでなないか。消費税増税はなにしろ止めないと。

 

数日前に消費税についてシール投票を行いました。この日はダメと困るが57で、よいが9でした。何方も真剣にシールを貼って行かれました。

消費税10%にする根拠とは何か

「そもそも消費税をなぜ払わなくてはならないのか?」先日こう聞かれた。その消費税、政府は来年から10％にするとしています。理由は首相答弁からすると、「全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障への安定財源を確保するために必要だ」とこうなっています。なので一見よさそうで納得してしまいがちですが、本当にそうだろうかと思う訳わけです。

　社会保障費ですが、生活保護の生活扶助費の大幅な削減がありました。介護報酬や診療報酬の減、年金支給額・給付費削減等々、次から次に減らされてきています。ですから10％引き上げの根拠はどうなっているのかと思うのです（矛盾）。こんなに社会保障費が減らされているので日々の暮らしだって大変。そこに来ての10％はさらに大変になる。引き上げなくてはならないのは、実質賃金、消費支出ではないのかな、そうしなければ経済循環も良くなっていかないと思うのですが。

　税収不足は、所得税の最高税率の引き上げや法人税の税率引き上げ等を本気で考えて行くべきで、所得の少ない人ほど重くのしかかる消費税10％引上げはやめるべきでしょう。

   「ざる菊園」小田原市久野

共謀罪について思うこと

　与党が今国会での成立を考える「テロ等準備罪」、いわゆる「共謀罪」法案ですが、野党４党は廃案に向けて一致し、学者、法曹界、市民、言論界の多くが廃案、反対に一致団結してきています。

　問題の大きい共謀罪、何といってもおかしいと思うのは、2人以上の者が犯罪を行なうことを話し合って合意することを処罰対象にするというところです。具体的に罪を犯していないのにもかかわらず処罰されるとは、いったいどうなっているのかと思う分けです。

　これに対し、実際の犯罪行為のみを処罰し、思想や内心を処罰しないという日本の刑法の大原則からすると根本からひっくり返すことになる。

　刑法は、市民の自由を保障するため、犯罪の具体的危険が明らかでない段階では国民の生活に介入しないのが原則。等々との指摘があるが、思想や内心の自由といえば憲法19条にもかかわり、刑法そのものの法体系が危うくなっていると思います。　

歴史認識が非常に問われる場面でした

　衆議院予算委員会で、日本共産党の笠井晃議員が安倍首相の靖国神社参拝などについて質しました。首相の答弁に「歴史観は歴史家にまかせるべき」だと述べていたところがありましたが、それってどういうことなのかと思ったのです。以前にも同じ答弁を聞いたことがありましたが、歴史家に丸投げしてしているようにここはどうしても思えるのです。一国の首相が歴史認識を問われた時に、もっときちんと答えてほしいと思ったのです。

　なぜかといえば歴史の観かたに世界に通じる共通認識があるとすれば、（笠井議員は戦後の国際秩序の土台と述べられた)それを受け入れないのでは首相だけにその影響力は大きいと感じ、歴史を逆戻りさせてしまいそうだな、これでは前にすすまないな、どこか古いなと思うことです。大切なことは、戦後の国際認識の土台については受け入れてこそ、他国との友好関係が保たれるのではないかと思うことです。ご自分の主義主張とそこを受け入れることとはきちっと線を引くべきだと思いました。
　
　笠井議員が「靖国神社は不戦の誓いに最もふさわしくない場所だ。政府の公式の立場と正反対の主張をするところに、国のリーダーが参拝するから国内外から批判される」などと指摘しましたが、その通りだと思いました。

障がい者の方たちの願いを形にして!!

　先日国会に行って来られてという障がい者の方にお会いしました「骨格提言を尊重した障害者総合福祉法制定を」ということで、この要請行動に参加されたとのことです。障害者総合支援法については、法案審議に向けて、政府諮問機関の下で、障がい者・当事者が参加して取りまとめられました。しかしこの提言が活かされないことに、全国から怒りが渦巻いています。そして多くの市町村議会では国に向けた意見書が（4月16日時点で12県8政令指定都市、166市町村議会)ぞくぞく可決されてきています。

　小田原市議会でも「障害者制度改革推進会議総合福祉部会の骨格提言を尊重した、障害者総合福祉法の制定を求める意見書」が、先の3月定例会で可決されました。

　国会前では連日障がい者の方たちが、次の参院での徹底審議を求める行動を展開しているわけですが、中には重度の障がい者の方もいらっしゃて、こうした行動にはいつも励まされるというか、本当に頭が下がる思いです。私は、現行の障害者自立支援法を廃止して、これに変わる法律をつくる目的で今回の法案に対する議論が積み重ねられてきたものと理解をしていました。政府民主党も09年の総選挙時には自立支援法の廃止を掲げていましたので、非常に期待をしていたのです。それなのに・・・

　 障害者自立支援法は、原則1割の応益負担による重い負担増のために、施設や在宅サービスの利用を断念したり、抑制する利用者が相次いでいる状況だといいます。事業所も職員の労働条件の切り下げをしているなどということで、この法ができたときから大問題だと思っていました。今の政府案のままでいくと法案のベースは変わらず、現行の自立支援法の1部改正程度となって、ネックの応益負担がなくならないなど、問題が残されたままです。ぜひ障がい者の方やそのご家族のために、本当の意味での支援となるように、障害者自立支援法の廃止と障害者総合福祉法の骨格提言の尊重をと思います。　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～　庭に咲いていました～

TPPは国民的議論が何よりも重要

　野田首相がアジア太平洋経済協力会議（APEC）で、日本が環太平洋連携協定（TPP）に参加することを表明するのではないか？！という心配がされています。それはその姿勢を崩していないことが、マスコミ報道や国会質問でも明らかになっています。

　ただなぜ国外に向けてまず表明しようと考えているのか、ここはよく分からない話です。政権与党である民主党でさえもTPP参加に反対する声と慎重論が大きく占めているわけですが、こんな状態で日本の根底を揺るがすことになりかねないものに、参加表明を考えているとしたら、これほど日本の未来が恐ろしいことはありません。

　きのう国会の衆院予算委員会で、共産党の笠井議員がTPP参加に関する追求をしました。笠井議員の「国会、国民的議論もこれから、国民軽視ではないか」といった質問に、首相は「議論が熟した段階では一定の結論を出すことが必要だ」と答弁したということです。これはしんぶん赤旗で知りましたが、それはどういうことなのかと首相の答弁に疑問を感じました。

　議論が熟しているとそう思っているのか、それとも一般論でそう述べたのか、いずれにしても国会でも国民にもよく理解できないままにTPP参加を進めるのだけは断じて認めるわけにはいかないと思いました。

脱原発依存宣言??!

　菅直人首相が首相官邸での記者会見（13日）で、「原発に依存しない社会を目指すべきだと考えるに至った・・・」などと脱原発依存に関して明言していたと思います。なので、それはいいと思ったのですが、同時に原発の稼動に関しては、「合意をして認める・・・」などと述べていたと思うので、そこは、福島原発の、事故収束のめども立っていないのに、よくそのようなことが言えるものだと思い、よく分からないなと思ったのでした。

　原発の再稼動をめぐって、九州電力のやらせメール、ストレステストなどと色々ありますが、重大な原発事故への備えがアメリカ、フランスなどと比べ数段遅れている日本にとってみれば、次の福島原発事故に繋がりかねない危険性が否定できないと思っているので、稼動を認めるような発言には納得がいくことではないと思っています。どうしたら原発に依存しない社会をつくることができるのか、具体な提案を示すべきだと思ったのです。

　7月7日の国会中継・参院予算委員会を見ていたところ、菅首相に共産党の井上哲士議員が、「原発の撤退を決断してこそ、自然エネルギーの本格的開発・普及ができる」と質していました。そして日本の自然エネルギーは大きな可能性を持っているということで、環境省の再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査（2010年度）、日本エネルギー経済研究所・エネルギー経済統計要覧より作成した中身を示しました。

　それによると、非住宅系太陽光発電、風力発電、中小水力発電、地熱発電の合計で、約21億キロワットの再生可能エネルギーの潜在力が試算されているとありました（すごい!）。現在の電力供給能力は合計で、2億ちょっと（そのうち原発54基分で4885万キロワット）だそうです。井上議員は、そこでさらに電源開発促進税を原発推進でなく、自然エネルギーの開発に使うようにすべきなどと質していました。菅首相の答弁はというと、検討に値するということでした。宝の持ちぐされとならないように、潜在する自然エネルギーをぜひ現実利用できるようにしていくべきだと思います。


    まだ紫陽花が楽しめる。城址公園周辺・青少年相談センター近く。

本当の春を呼び込みたい

　3日に大稲荷神社の節分ついな祭に参列させていただきました。豆まきはたのし～い。最初に鬼が登場して気持ち暴れまわるシーンがあって演出もそれなりに凝っています。で、子どもたちはというと鬼をこわがったり、戦いを挑んだり、そのあと豆をキャッチできたりとけっこう楽しんでいました。最近では各家庭で大声で豆まきをする光景がうすらいできているので、このような行事は大切なことだなと思います。。。。

　節分は鬼を退治して福を呼び込むのですが、私の中での鬼はこの経済悪化で、福はそれに立ち向かおうとする市民のみなさんと一体の議会。こんな風なイメージを持ちました。そして予算議会・3月議会では市政に春を呼ぶために頑張っていこうと思います。このことは社務所にてご挨拶のときに宮司さんから鬼は何？福は何？といことでお題をいただいてそのようにお話しをさせていただきました。

　国会では予算委員会で与野党の予算にかける論戦が始まっています。基本的には衆参本会議での代表質問が各政党の2010年度予算にかける基本姿勢だと思います。日本共産党からは志位委員長と市田書記局長が質問に立ちました。政治的道義からもけしてうやむやにしてはならない民主党小沢幹事長をめぐる政治とお金の問題から沖縄の人々を苦しめる普天間基地問題まで、本当にその通りだなぁーと思いながらしんぶん赤旗の質問全文にも目を通しました。

　国政でも市政でもいつも思うことは国民・市民にとって少しでもよい政治が行われれるようにということです。建設的な意見のやりとりはやがてみんながいいと思う方向に答えが見出せてくるように思います。だからまずは市議会3月議会をがんばろうっと。

どうなのか民主党政権は

　きのうから臨時国会が始まった。民主党鳩山首相が演台にたった時に、本当に政権が変わった。自民・公明政権が終わったんだなーって改めて思いました。ただ首相の所信表明演説を聴いて思ったことは今１つ迫力に欠けていたことです。

　確かに高校の実質無償化、障害者自立支援法の廃止などを主張し、核廃絶に関して言及していたことは不十分さはあってもとてもいいことだなーと思い、評価するのです。
　
　でも肝心な国民生活の最も差し迫った問題になっている雇用不安や自ら言っている後期高齢者医療制度の廃止などに、どう対策を講じていこうとしているのか、なぜ先送りするのかということで、現実的な具体策を示すことができない。断固行っていくという姿勢が感じられないなどといたっところに弱さを思い、どちらかというと全体を通しての流れに迫力に欠ける。そう感じさせるものがあったのでした。

　あと、「脱官僚」は何で脱官僚なのよくかわからない。国民からすると官僚はとにかくいらないと聞こえると思うが、だけど本当にそれでよいのだろうか。たとえば国会審議において、「官僚の国会における答弁は禁止」と言っているが、ある時には政府側の参考人として官僚の答弁を必要とする場面があったり、必要な資料を提出してもらうなどは大いに大切なことだと思うのです。

　そして、国政調査権、行政監督権といったことからすると、脱官僚ではそれらを行使できなくするもので、国会の運営上、国会の機能を弱めるもの以外にないと思うのです。国政調査権、行政監督権を発揮するからこそ国民生活をよりよいものにしていくことにつながっていくもので、一見改革だと言って勇ましく聞こえる脱官僚は、勇ましく聞こえるにすぎないな。なんて思えてならないのです。

　子ども手当ては子育て真っ最中の特に家計が大変な若い世帯にとってはありがたいことだと思う。でもこれも扶養控除を削ってまで行うとは大問題で、税金を同じ使うなら、深刻となっている足りない認可保育所をつくるとか、なぜもっと税金を有意義に使おうと考えないのか、なぜそのような発想になるのかがわからないところです。

　高速道路の無料化はなぜ今これなのか、これもなかなかわからないのです。限りある財源というのであれば優先度の高いものから行って行くのが政治本来のあり方ではないのか。優先度が高いものといえばまっ先に医療・福祉、教育が考えられるが、優先度にどういうものさしを用いているのかが疑問なのです。

　やんばダムなどのムダな大型開発の見直しをするとしているが、まだまだムダは多くあって、米軍への思いやり予算、大資産家への減税を元に戻す、大企業の減税を元に戻すなど。メスを入れるべきところにメスを入れないでおいて、これでは財源が確保できないなと思っています。ぜひ必要な予算のあっちを削ってこっちに回すとか、これまでのようなやり方はやめてもらいたいなと思うのです。

　国民は政治を本当に変えたいと願っていると思います。変えるとは根本から国民の側に軸足を立てることであって、その政治を実現させることにこそ民主党政権は力を尽くしていくべきではないかなと心から思っています。

　微力ながらこれからも日本共産党の一員として、当たり前だけど大切なこと。いいことにはイエス。悪いことにはノーと言い、より積極的な提案ができるようがんばっていこうと思います。　

格差社会なんてゆるさない

　お会いするといつも「格差社会」に怒りボウボウのある70代の方とお話しました。男性の方です。体が大きくて声が大きくて、畑仕事をしていらっしゃるので、すっかり顔や腕は日に焼けていますが、どことなくクマのぷーさんに似ていらっしゃって（かってにすみません)、真底から温かさが感じられる方です。

　その方が力を込めておっしゃるのは「何で授業料や給食費が払えないで困っている人が多いのか。派遣切りでどうだ、若い者がかわいそうじゃないか。それから食べることにも事欠く人がいるが考えられない。金持は優遇されているじゃないか。格差社会はよくないぞ」とこんなぐあいです。

　格差社会。この4文字が世に盛んに出回ってから？年。すっかり定着してしまったけど格差ほど人をありとあらゆる面で苦しめるものはないと思います。

　政治は格差社会を生み出さない為にあるのだらか格差社会が定着しているなんてこと自体本当はおかしい。目の前に格差が広がっているのだからその差をどんどんうめていくのが政治の責任だとも思うのです。

　国から地方への地方交付税や補助金というのがあります。全国の市町村では財政的に大なり小なりさまざまな事情がある。でも市町村にアンバランスが生じない為に設けられているのがこの交付税などのお金。全国どこで暮らしていても気持ちよく暮らしていかれるように住民サービスに大きな差を起こさない為にあるものなのです。

　でも地方交付税などは趣旨にあるように取り扱われているだろうか。この間進められてきた市町村合併、「三位一体改革」で地方交付税や補助金が削られている。住民サービスが思うようにできなくなってきているのです。おかしなことをやってるなっていつも思っています。

　政治を変えていこう。またその思いが湧いてきたー