新型コロナウイルスの感染拡大が日を追うごとに深刻になっている今、4月14日に日本共産党小田原市議団として市長に申し入れを行いました。
申し入れの内容は、①発熱外来の設置を、②軽症者を隔離できる施設の確保を、③市民一人ひとりに市独自の給付をの3点です。 以下申し入れ書全文を掲載いたします。
小田原市長 加藤憲一殿 2020年4月14日
日本共産党小田原市議団
田中利恵子
横田英司
岩田泰明
新型コロナウイルス感染症拡大防止の申し入れ
新型コロナウイルス感染症の拡大により、大都市圏で医療体制の逼迫が現れ始めるなど深刻な影響が生じています。これに対し、本市もすでに種々の対策を講じているところであり、そのことに敬意を表するところです。
この感染症拡大の下で、市民の命と健康、暮らしを守ることが、強く求められています。
政府は、「専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます」（4月7日首相会見）と述べ、「８割削減を目指し、外出自粛」を要請しています。
本市においても、これを目標とした対策が国、県に準じて取られています。
日本共産党小田原市議団としても、以下のことを求めます。
１、熱外来の設置
現在、市民は「受診の目安に従って、お住いの地域の「帰国者・接触者相談センター（新型コロナ受診相談窓口）」に相談」しその指示に従うこととされています。
その下で市民から、「万一熱や咳があった場合はどうすればよいのか」、「かかりつけ医に行ったが、『熱がある場合は来てはいけない』と言われ、次に保健所に電話をした。しかし、かかりつけ医に断られたと告げると、『他の医療機関に行くように』と言われたため、『そこでも断られたらどうするのか』と尋ねると、『またその時は電話をください』と言われた」などの声が寄せられています。
これでは不安になるばかりか、コロナウイルスに感染していた場合は、対応が遅れ、本人の症状悪化だけでなく、家族やその周囲に感染を拡大していく可能性があります。
新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議の「医療体制に関するガイドライン」（2009年2月17日）では、時期に応じ「患者とそれ以外の疾患の患者とを振り分けることで両者の接触を最小限にし、感染拡大の防止を図るとともに、新型インフルエンザに係る診療を効率化し混乱を最小限にする」、「感染防止策を徹底した上、新型インフルエンザの患者の外来集中に対応することに加え、軽症者と重症者の振り分け（トリアージ）の適正化により入院治療の必要性を判断する」ものとして発熱外来が想定されている。そして、蔓延期の発熱外来は、「希望する者が速やかに受診できるよう設置することが望まれる」とされています。
小田原保健所管内でも感染数が増加しており、感染者が適切な治療・指示を受け、感染を拡大させないために「発熱外来」の設置を求めるものです。
2、軽症者・無症状者のための臨時医療施設の確保
県の「神奈川モデル」において、フェーズ1以降は「これまでは入院を原則としていた軽症や症状のない方については、自宅や宿泊施設等での安静・療養をお願いする」（知事会見3月25日）とされています。
感染症の専門家からは、「武漢のデータでは、家族内感染が非常に多いことがわかっている。今は応急的に、軽症者は家で寝ていてくださいというメッセージが出ているが、家の中で二次感染が起きてくることになる。理想としては、そういう軽症患者が居住できるような「セミ（準）医療機関」（的な存在）があるといいと思う。ホテル以上、病院未満みたいなところ」（岩田健太郎・神戸大学感染症内科教授「岩田健太郎｢非科学的なコロナ対策が危ない」東洋経済オンライン2020/03/12）」）との指摘もなされています。
高齢のご家族を介護されている方から、「介護者が感染し軽症の場合、自宅隔離は無理」との声も寄せられています。
感染拡大が抑止できない場合も想定し、最悪の場合でも対応が可能となるよう、軽症者・無症状者の経過観察、療養の場としての隔離施設・臨時医療施設の確保を求めるものです。
3、直接の感染症拡大防止策として、市民に市独自の給付金支給
現下喫緊の要請は、感染のこれ以上の拡大を防ぎ感染者数を減少に転じさせることです。この感染拡大防止策として「緊急事態を１か月で脱出するために……人と人との接触を７割から８割削減する」（前出首相会見）事が求められています。この感染経路遮断という医学的要請を果たすためには、営業自粛や対人接触大幅削減のための客観的条件が不可欠です。
市民一人ひとりが、いま求められている一か月の強力な行動変容を実現するためには、その財政的補償が欠かせません。全市民対象に社会的距離の確保を要請し、その実効性を確保するために、全市民に一律一定額の給付措置を求めます。
また、収束するまで長期戦になることが想定されるだけに、市民一人ひとりが今後頑張れるように継続的な措置についても検討を要請します。
以上です。
17日に、PCR検査体制の拡充に、超党派で国会議員が厚生労働省に要請を行ったということですが、これから先こうした取組みの必要性をさらに感じます。ぜひ新型コロナウイルスの感染拡大ストップのために、医療も政治もすべての分野で一つになって頑張るときだと思っています。
