決算特別委員会終了

一昨日総括質疑が終わりました。

日本共産党は1番目に質疑。私から次のように質疑しました。

1、介護保険について

①小田原市介護給付費等準備基金の状況を踏まえると、第7期介護保険料はもっと引き下げることができたと考える。このことをどのように考えるかについて

②介護予防・日常生活支援サービス事業の訪問型サービス、通所型サービスの種類にある、「国基準型」「基準緩和型」「住民主体型」について、国基準型は「安心できる」と聞いている。安心できる国基準型のみにすべきではないかと考える。サービス利用状況についての評価について

2、国民健康保険について

①国民健康保険料を引き下げるためにも一般会計からの繰入金を減らすべきではないということについて

②子供の均等割の廃止を求めてきた経緯がある。2020年度に所管ではどのような検討がされたのかについて

③滞納から差し押さえまでの流れについて

3、放課後児童クラブ運営について

①民間委託後、勤続年数1年未満の支援員等が30人増えている一方で、中堅、ベテランが21人減っている。これはなぜかということについて

②2020年9月現在、すべての放課後児童クラブにおいて、1クラス40人以下の児童を支援員等2人、そのうち1人は有資格者で保育するという基準になっているのかについて

　本市の第7期介護保険料基準月額は5,060円。これは県下19市中高い方から15番目と低い設定になっている。しかも第6期から現行の第8期まで設定は変わらない、なのでこのことは評価できる。

　しかし第1期の基準月額は2,842円だったので、介護保険導入後この20年間で保険料は2倍近くになっている。このままだと市民の負担は大きくなるばかり、県下では基準月額5,000円を下回るところもある。第7期は基金を活用し引き下げるチャンスがあったと考えるのです。

　国民健康保険料も高すぎるとの声が寄せられている。一般会計から国保会計への繰り入は保険料引き下げにとって必要不可欠。しかし国や県からの指導により、決算補填等のための繰り入は段階的に削減するように求められている。なので、令和2年度はこうした指導に基づき繰入金を減額したなどと答弁あり。

　市民の立場からすると到底理解できることではなく、被保険者の負担を減らすためにも、繰入金を活用し、国に対し、公費負担の増額を求めるべきと再度求めました。ここは公費負担の増額を求める等前向きな答弁がありました。

　放課後児童クラブは、支援員等の勤続年数については、支援の必要な児童が増えてきている。一つひとつのクラブにおける保育の継承も大事。新しい風が吹き込むフレッシュな方も必要。しかし、経験豊富な中堅、ベテランさんの支援員等の存在はますます重要となってきている。こうした方たちの重要性について、見解を求めました。ここに関しては一致していたと思います。

　結果、決算特別委員会において、一般会計、国民健康保険事業特別会計、競輪事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計の4件について、決算の認定について反対。他10件の決算認定については賛成致しました。

9月定例会も10月6日（水）1日を残すのみになりました。引き続き頑張ります。

この日の庁舎からの夕焼け。