先の6月定例会において、タイトルにある陳情が建設経済常任委員会にて審議された。この日私はオンラインで傍聴、委員会は委員1人欠席で9名中8人の出席に。採決は委員長除く7名で行われ、そのうち陳情に賛成したのは日本共産党の北森あすか議員のみでした。従って賛成少数で陳情は否決され大変残念に思いました。
北森議員は陳情に賛成の立場から、「陳述は適格証明書・インボイスの登録事業者になるか、ならないか決断が遅れているとの現状があるとの趣旨だった。実際に始まってしまうと登録していない小規模事業所、フリーランスとの取引相手たる発注元は仕入れ控除できなくなり、その分負担増となる。
発注元はそれを避けるために値引きを請求する、登録していない事業者を取引から除外する可能性は十分ある。他方登録すると課税業者となり、納税する必要が出てきてその額はほぼ1カ月分の所得を払うことになる、第3の選択肢として廃業も考えざるを得ないような、この難しい決断ができていない以上延期すべきなどと意見を述べました。
なお、なぜ反対なのかその理由について知りたかったが、反対意見が述べられなかったのはこれも残念なことでした。
陳述において陳述者は日本東京商工会議所の調査を示され「制度が複雑すぎてよく分からない」が47.2%とある。制度をよく理解できていないまま今年10月から制度実施になれば、混乱が起きることは避けられない等と述べられました。
そもそも売り上げの少ない小規模事業所やフリーランスといった暮らし向きが大変な庶民をなぜ苦しめる。せめて国民の充分な理解が必要ではないか。
全国の6月議会において「インボイス制度の中止」「延期・見直し」などを求める意見書等33自治体が新たに採択したとある（全国商工団体連合会調査7月31日）この時点で、意見書採択は207自治体に達したとあります。
まさに死活問題。延期すべきは合理的だと考えます。
