建設経済常任委員会の報告について

10日は、建設経済常任委員会に出席。

　小田原都市計画下水道事業受益者負担金の報奨金について等報告を受けました。

 1966年（昭和41年）から受益者負担金が導入され、同時に報奨金制度も施行された。受益者負担金は下水道事業により利益を受けられる方に、下水道建設の一部を負担して頂くもの。報奨金制度は、その負担金を納める際一括納入した場合のいわゆる割引制度のこと。

　報奨金を廃止するというのですが、廃止の理由が公平性の観点から廃止するとあったので、それはちとおかしいと思い、疑問を抱きました。長年わたり遂行してきた事業なので、第一に今更？そういう評価でいいの？と捉えたからです。

　答弁に、割引制度なので経済的余裕ある人は受けられる、ない人は受けられないなどとあった。このことも一理あると考え否定はしない。でも報奨金は一括払いすると割り引かれるということなので、これはとても助かるし、いいと考える。助かることは家計が大変な方も少しでも家計が助かるのならば、こつこつと納める額を用意し、計画的に納めようとする方もおられるでしょう。いずれにしても公平性の観点とは、ここで使うことではないと考えるのですよね。

　他の議員からもこの件については首をかしげるとありました。いろいろな意見が出されて市民にとって何が一番良いのかを行政と議会が侃々諤々審議していくことはよいと考える。この案件については水道事業と下水道事業の統合により、企業管理規定にて新たに制定するとあった。なので、注視していきたいと考えます。

ミナカ小田原6F　　おだぴよ子育て支援センター

デジタル化ねー

9日、総務常任委員会を傍聴。

　デジタル化によるまちづくりの推進等について報告があった。資料に、国はデジタル・ガバメント実行計画を実行、スーパーシティー構想の実現、デジタル庁設置で動いている。市はICT推進プログラムを推進。

　基本的な考え方として、・・・今後は未来に向けて市民の暮らしがより一層便利で快適なものとなるよう、市を挙げて『デジタル化によるまちづくりの推進』に取り組むとあった。ふむふむ・・・

　同僚の岩田泰明議員が、①デジタル・エグゼクティブ・アドバイザーは、この言葉でないといけないのか、市民にもっとわかりやすくすべきでは？②デジタル化によるまちづくりの推進は、全庁的に推進本部で決まるのか？③（市が手を挙げようとしている）スーパーシティは後発の優位性もある。市の考えは？④デジタル化についての影響だが、何か変化訪れるのか？窓口廃止しますでは困るが？⑤デジタル化の範囲は？⑥便利にするということだけでよいのか？などと質疑。

　答弁は①は検討する②はデジタル化についてはこの本部で行う③スーパーシティにならなかったとしても検討したもの無駄にならない④便利にしていきたい。これを窓口廃止とか効率化とか、考えていない。⑤市民生活に関係することを考えていくなどということだった。

　他の議員からは、デジタル化は不安、不安抱える人どうする。子育て、フードロスなど意外なところに使える。デジタル化は手段である。人権、憲法に関わることにも入ってくる、目的確認したい。バックアップできる仕組みできるようにすべきなどと質疑があった。

　そもそも国を挙げてデジタル化ということになってきているが、デジタル化をどこまでどう進めるのか、市民にとってそれを推進することがなぜ良いのか、そのあたりが明確にならないとー。よく吟味していかなければならないと考えます。

　岩田議員でないけど、横文字が多く本当に分かりにくい。これで本当に市民との共有はできるのか疑問ですが。

小田原駅東口図書館　ミナカ小田原６F