塩が決めてかな

　わが家はギョーザ好き。

　一回に50個は作るけどここのところ毎日のように作っています。
 だからかなりの量を作って食べていることになります。 

 そこで最近思うことは具を合わせるときの塩。この塩加減が微妙に大事じゃないかなと思っています。じじつ、塩がちょうどいい感じだと、濃くがあって食べたときの満足感がちがうように思うのです。

　　やぁー、ギョーザは一番メニューでしょう。中ジューシー外かりかり。これにはたまらない。

オープンします。

　市の施設が次々オープンとなります。

　そこで開所式に出席しました。

  1つは「小田原こどもの森公園わんぱくらんど」。4月1日のグランドオープンを目の前に、25日には開所式がありました。年間30万人の来園者があるということで、市内外に人気が高いのがこのスポット。ちびっこは当然だけど、ご高齢の方などにも親しまれています。広大な土地にアスレチックや子ども列車が走っていたり、動物もいて何かと楽しいところが魅力かな。

　新しくお目見えするロードトレイン

　次は「酒匂川防災ステーション」。緊急復旧等の対策を迅速に行うための現地の基地としてこの施設が整備されました。26日にやはり開所式がありました。酒匂川は暴れ川、治水対策は古くからさまざまに講じられてきたようだが、その歴史も施設内に展示されていて、いろいろと学ぶこともできます。



　このステーションは小田原市寿町終末処理場近くの酒匂川の河川敷に面したところにあります。

議会の最終日に

　平成21年度3月定例会は24日が最終日でした。長かったかな、という思いはあるけど予算特別委員会は実にやりがいのある日々でした。

 最終日に予算特別委員会委員長報告に対して討論をしました。一括採決なので、賛成には挙手はしませんでしたが、平成22年度予算に賛成のところや評価すべき点、指摘するところや反対のところを明らかにしました。
　その結果、提出された26件の議案の内、反対したのは競輪事業、宿泊等施設事業、後期高齢者医療事業の3つの特別会計のみ。残りの23件の会計予算などには全部賛成しました。討論内容に関しては以下の通りです。

　競輪事業はもともとは戦後の復興のために、地方財源の確保にと考えられたもので、その目的に対して貢献を果たしてきたことは確か。でも根本は公営ギャンブルといえどもギャンブルには変わりなく、健全な市民生活を支えるべき地方公共団体としては、いつまでも行政がそこに頼っているわけにはいかないと思うのです。
　赤字に転落しない前にこの事業に関わって生活している多くの人々のために、新たな就職先の確保や一定の保障など。責任ある手立てをとった上で、将来的にこの事業は廃止すべきではないかと思っています。

　宿泊等施設事業はヒルトンリゾート＆スパ（旧スパウザ)の特別会計です。前市長のときにホテル事業に行政である市が手を出すべきではないといったことなど、反対の理由を明確にしてきました。残念ながら旧スパウザは買い取られてしまいましたが、その後今日に至るまで、市民の不利益にならないよう、そのチェックを厳しくしてきてきたところです。当時、市民団体の「スパウザ小田原買取を考える会」などがこの問題に大きな力を発揮しました。

　後期高齢者医療制度は国民健康保険から75歳以上の高齢者を除く医療制度として制度化されました。なぜ病気をし、医療機関にかかることが大な75歳以上の高齢者だけを別枠にして医療制度を創ろうとするのか。初めから問題点がありありとしていて、これは75歳以上の高齢者にとり、大きな負担の何ものでもないと思ったのです。根本的には大本の国の考え方に反対する立場です。
　さてと、平成22年度予算は市税収入が320億2400万で、前年度より11億4400万の減収となリ、市政運営に厳しい状況です。でもこの厳しさはどこから来ているのかといえば、市民の苦しい暮らしの現実からきているもので、ここを抜きにしては予算は語れないと思っています。

　市長は、深刻な不況にさらされ、危機的な状況にに置かれている市民の暮らしに、「雇用の問題をはじめ、子育て世代、高齢者世帯など、市民の暮らしに与える影響は非常に大きいものがあると認識し、また危惧をしている」などと、日本共産党・原田敏司議員の代表質問に答弁されていました。市民の暮らしをしっかりと守る予算の配分は本当に重要です。

　そこで、平成22年度予算の具体的な事業の中身を見ると、小田原市立病院は産婦人科医師などの新たな医師確保ができて、分娩件数の増や腎内科の再開、救命救急センターの充実などが図られます（これはすごい！）
　正規の保育士の6名増員と民間の保育施設の増改築等による定員増で、待機児童の解消に効果が期待できます。
　学校教育におけるスタディ・サポート・スタッフの維持、個別支援員の増員は児童・生徒のためにますます大切になっています。
　国民健康保険事業は一般会計からの繰り入れを行い、極力保険料が高くならないよう抑えられています。（繰り入れは県内１9市中上から9番目、保険料は6番目）
　レインボーヒルズ構想は荻窪・久野地区を開発するという大規模な大型公共事業でしたが、廃止となりました。
　そして公債費による市債の減額に努めその成果が上がってきていて、臨時職員の給与が引き上げ傾向にあるなど。評価すべき点が数多く見られます。
　
　でも、企業等立地促進事業補助金の大企業への奨励金、高齢者保養費を新年度いっぱいで廃止することや1市3町のごみ処理広域化などは大きく指摘。高齢者保養費の継続性と奨励金やごみ処理広域化については中止を強く求めました。

　それと、これは国民健康保険事業を通して感じたことだが、国庫負担金が大幅に減らされてきているので、市長会などで国に求めていくことをこれも強調しました。高すぎる保険料引き下げなどに国が社会保障である国保事業に責任をしっかり持つことが何よりも大切なことだと思います。　以上です。

緑いっぱいの小田原にしようね

　20日は第61回全国植樹祭2010ということで、県と市のふるさと森づくり運動実行委員会主催の植樹に参加しました。久しぶりに自然が私を呼んでるよ、ってことで、集合場所の市役所から用意されたバスに乗って、塔ノ峰の植樹会場を目指しました。

　セレモニーが終わって、いざ植樹。目の前に広がるのが植樹の場所ということで・・・、ええー！！この急斜面を登るの？ここに植えるの？と思ったけど、そう思っているうちに子どもたちはさっさか々登リ始めて～。みんな若い！



　このように一本々植えていきます。そして自分の植えた木にそれぞれの思いを込めた一言を木札に記します。私は「みどりいっぱいのおだわらに！！」と書きました。ということで、この日はイロハモミジ、ミズナラ、コナラ、ケヤキ、ヤマザクラなど2500本の広葉樹が植えられました。

春

　19日は芦子小学校の卒業式。108名の児童が巣立っていきました。

　いつの間にか　時は流れ　             　　　　　
　もう今日は　卒業の日
　人はいつか　旅立つものだけど     
　いつの日にか　またどこかで
　会える気がするからね
　輝く日々を　忘れないで
　今始まる　希望の道
　今日まで　ありがとう
　思い出の校舎と　別れを告げ
　今新たな扉開き　はるかな年月経て
　つぼみから花　咲かせよう
　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・やさしい歌声だった

　

現地を視察

　15日に予算特別委員会で現地視察をしました。

　資源物処理等施設経費、史跡小田原城跡整備経費の本丸・二の丸整備事業費、雨水渠整備事業費の大連寺第一雨水幹線（栄町・城内地内）整備事業費に関わるところを視ました。


（受け入れホッパ）
　ここは環境事業センターのペットボトル減容施設。市内から集められたペットボトルはこの施設に集められます。受け入れホッパに投入されたペットボトルは受け入れコンベヤを経由して手選別コンベヤへと運ばれます。


（手選別コンベヤ）
　手選別コンベヤで、レジ袋などの収集袋からペットボトルを出して、汚れがひどい物やキャップ等の異物を取り除きます。手仕事で、なかなか大変な仕事だと思いました。


（梱包後ヤード）
　圧縮成型されたペットボトルは再生事業者への引渡しまでの間、梱包後ヤードで保管されます。最大処理能力　日量4・9t　最大貯蔵量20・8t


（史跡小田原城跡図）
　平成22年度は馬屋曲輪修景整備工事2ということで、馬屋跡表面表示、大腰掛跡表面表示、井戸跡表面表示、馬屋曲輪全体地盤面整備、土塁修復など。


（泥土圧シールド掘進機）
 大連寺第一雨水幹線は小田原駅周辺や小田原市城山地区約33haの雨水排水処理を担う主要な雨水幹線。シールド工法によって雨水渠の整備を行う。工期は平成20年12月11日から平成23年3月15日までとなっている。目の前で見たが、すごい迫力でした。　

予算特別委員会の総括質問

　予算特別委員会の総括質問は昨日終わりました。今回委員となり、各会計の審査に臨んで一番強く印象に残ったのが、不登校児童・生徒が多いという問題でした。それと市の財政状況は税収の落ち込みなどでこれまでに無く厳しくなってきていること。でもその地方財政の逼迫した現実にあまりにも国の支援が不足していること。これでは地方の財政はパンクしてしまう、と思ったことです。そこで膨大な会計審査の内、次のことを総括質問に選びました。

　1、国民健康保険事業特別会計について
　（1）国庫負担金が大幅な減となっているがその点をどのように考えてい
　　　るのか
　（2）一般会計繰入金は今後も減少することなく増額を目指すべきではな
　　　いか

　2、待機児童解消に関連して
　（1）待機児童をどのように解消するつもりなのか
  （2)正規保育士を増やすべきではないか

　3、不登校児童・生徒に関連して
　（1)不登校児童・生徒が多いが、教育長並びに市長はどのように受け止
　　　めているのか
　
　4、少人数学級指導員、スタディ・サポート・スタッフについて
　（1)中学校にも少人数学級指導員とスタディ・サポート・スタッフの導入を
　　　すべきではないか

　5、高齢者保養費について
　(1)平成22年度で終わられるのではなく事業の継続をすべきではないか

　ということで、以上5項目に絞って質しました。

　市長、教育長、執行部とのやりとりにおいて、国庫負担金の歳入に占める割合は減っている。従来より増やすよう要望してきているが、今後も国庫負担金の拡充をするよう要望していく。一般会計からの繰入金はバランスよく行い、加入者には一定の負担はお願いする。民間保育所の定員増、既存の施設や制度の活用を基本として考えていく。平成22年度は公立保育園に正規の保育士6人を採用の見込み。正規保育士の比率を高めていくなどと答弁がありました。

　不登校児童・生徒については、当事者である子ども自身が悩み、もがき苦しんでいる。また保護者の心配を思うと心が痛むが、この思いは教職員もまったく同じであり、学校現場は日々苦悩しているのが実態（教育長)
　その人数の多少に関わらず不登校児童・生徒が存在すること自体心を痛め、危機感を持っている。一刻も早く心安らぐ居場所を見出し、元気に登校できるよう願っている（市長）
　そして、一人ひとりにきめ細かく地道に着実に取り組んでいくことが必要。地域の皆さんと一緒に見守り育てていくことが大切などとそれぞれに答弁がありました。

　その他、残りの質問に対しては、小・中学校を問わず教育上配慮を要する場合には個別指導員を派遣してしているが平成22年度は個別指導員の増員も予定している。ということで、中学校に少人数学級指導員などの導入は行わない。高齢者保養費は代表質問の答弁と同じく平成23年度の廃止に向け利用者に広く周知を図るという内容に終始したものでした。

　平成21年度の不登校児童・生徒数は小中学校合わせて270名ということだが、約100名が学校には来ているが教室には来ることができず、校内で学習・生活する場を設けているとのことだった。とにかくまずこの数字には驚いた。取り寄せた関係資料を見ても二度三度と心が痛み、なぜこんなにも多いのかと改めて責任を強く感じました。

　速効的に効果が出ないという議論もあったが、速効性があるとかないとかというより、今行っている対策なりで効果が上がっているならそれもよし。それと他にもよい対策があるのかないのか、もっと調査や研究が必要だと感じた。これまでに本市では不登校対策強化ということで力を注いできているが、平成22年度も不登校対策支援モデル事業が計画されている。教育相談所では相談活動に力点を置いて保護者の不安に応えてきているとのこと。来年度も大いに期待したいと思いました。

　質問の中で、山形県が行っている少人数学級の例を示したが、現在中学2年生までの少人数学級を実施しているが、平成23年度までには中学校3年生まで、全学校で実施するとのこと。小学校ではすでに全部の学校で実施されている。小学校の実施してきたまとめによると、「学力の向上、不登校児童・生徒の減少、欠席率の低下、教師の授業改善など」が挙げられている。参考にしたい。

予算特別委員会5日目

　きょうは一般会計の土木費関係と消防費、下水道・水道の特別会計、条例議案などについて審査しました。

　都市計画総務費の建築等紛争調整関係費について①紛争相談にはどのようなものがあり、近年の傾向はどのようになっているのか

　消防施設費の分団施設管理経費について①建て替え費用の財源内訳はどうなっているのか②通常の場合、老朽化や道路や土地の問題があって移転、建て替えをする時の財源内訳はどのようになっているのか質問しました。

　紛争相談で多いのは、中高層の建築物が自分の目の前にできることで被害となる日照や電波障害等にどう対処したらよいのか、工事協定はどのようにしたらよいのかといったことで、どの相談でもこのようなことは出されているとのことだったが、依然高層マンション建設による相談が多いという印象を持った。私も高層マンション建設による住民と業者との交渉等、過去にいろいろとやってきたが、住民は本当に大変なのだ。紛争相談がさらに有意義なものになることが大切だと感じました。

　消防は消防団第20分団3班の団員待機宿舎・防火水槽を移転する。今回の移転は県道整備に掛かるため県支出金も財源の一部になっているようだ、通常は団員待機宿舎等の移転・老朽化による建て替え等には一般財源や市債となるとのこと。なるほどね－。

　下水道は国庫支出金が前年より約7千万円減、一般会計が1億9千万円減となっている。また市債が国庫支出金の減に当たる約7千7百万円となっていて、どうなっているのかと思いその辺りを質問した。維持・管理が前年よりまかなう事ができないということだが、減になっているところがその要因となっている。必要な国庫支出金については国に求めるべきだと質すと、一概にそうはいかないといった理由が述べられたが、一定理解はしたが、調査をさらにしていかなければならないと思うのでした。

　条例議案では「子どもの森公園わんぱくらんど及び辻村植物公園の指定管理者の選定について」を質問しました。

予算特別委員会3日目

　ということで、3日目は衛生費（福祉健康部・環境部）と国保・国保健診療施設・老人保健医療・介護保険・後期高齢者医療の各特別会計と病院事業会計、条例議案1件について審査しました。

　衛生費は、地域医療連携推進事業補助金について①相談内容で、最も多いのは何か、産科医師分娩手当て補助金について①市内で、産科を標ぼうしているところは何件で、それはどこなのか②その内、産科医師に分娩手当てを支給しているところはどこなのか、質問しました。

　市・足柄下地区ごみ処理広域化協議会負担金について①これまでに何回協議会が開催され、どのような協議がされたのか、平成22年度はどのような協議が予定されているのか、焼却場経費・高熱水費について①その内訳はどうなっているのか、焼却炉運転操作について①なぜ委託するのか、焼却炉修繕等工事請負費について①平成22年度はどのような工事を予定しているのか以上質問しました。
　
 特別会計の国保は①保険料収納率向上特別対策経費が減になったのはどのような理由か②収納率はどのくらい向上して、過去5年間はどのようになっているのか③基金積み立てについて、全体でどのくらいの積み立てになっているの④国県支出金のうち国庫負担金について、歳入に占める割合だが、50％近くあった1983年と後期高齢者医療制度が導入となった2008年についてどのくらいとなっているのか

　診療施設は①短時間勤務職員を配置するがなぜなのか②国県支出金253万3千円について、この積算根拠はどうなっているのか

 介護保険は①介護サービス等給付費が前年と比べ3千円6百万円ほど減っているがその理由について②基金の積み立て金は全体でどのくらいあるのか以上質問しました。

 病院（市立病院）会計は執行部から冒頭に産科医師が6名から2名増員の8名となるなど医師の増員があることを報告された。そこで、①産科医師の負担が多少なりとも緩和されるのか②分娩件数に変化はあるのか③2名増員となった要因は何かと質問し、

　病院の保育室事業収益について、①収益が前年より2倍以上見込まれているが、どのようなことを見込んでいるのかを質問しました。

　資料をいくつか請求したが、1つは国保の5年間の収納率と国庫負担金・一般会計繰入金・加入者数の推移等。小田原市を含む県内19市の年間一人当たりの保険料などとなっています。

 産科医師不足が要因で分娩を取り扱わない産科が増えている。子どもを産みたくても産めないという深刻な実態が全国的に広がる中、、妊婦の不安はもとより、分娩を取り扱っている産科での分娩が集中するなどで、産科医の疲労も極限にきています。

　そんな中、小田原市立病院の産科医師が8名になるというのは本当にすごいことで、大学病院に市長や病院職員などが足しげく通い努力してきたことが実ってきていると感じた。分娩件数の増加と医師の負担解消が図れるということです。いい話だ。

予算特別委員会2日目

　二日目の予算特別委員会。一般会計の総務費（市民部・防災危機管理部・監査事務局）と、民生費（福祉健康部）について。公共用地先行取得事業特別会計予算（市民部）について審査となりました。

　そこで、アークロード市民窓口整備事業費、防災行政用無線維持管理費、敬老行事のあり方検討開催費、高齢者保養費、生きがいふれあいセンター運営経費、小児医療費助成事業経費、民間保育所建設費補助金、公立保育所の職員給与費と臨時保育士等賃金、生活保護総務費の職員給与費と就労支援員報酬・退院促進員報酬について質問しました。

　アークロード市民窓口が観光案内所とＪＲびゅうプラザ近くに移転となる旨の予算計上がされた。現在の面積は約30㎡だが約60㎡と広くなり、今までよりもだいぶ余裕を待った施設になる。利用実績や人員は充足できているのかなど聞くと、平成18年度からの3ヵ年にそれぞれ年間2万人もの利用者がある。当面は現在の人数でやるが、状況を見ながら市民サービスの低下とならないようにしていくとのことでした。この市民窓口は利用勝手がいいと思っていたが、思っていた以上だと感じました。

　防災行政用無線については、先月の南米チリの大地震よる津波情報に関して聞いた。警報時には市内で会議をしていたが、防災行政用無線が何度か作動したため、防災課に問い合わせを行い会議中の建物の中にいる方たちに説明を行った。建物の中にいる人にはほとんど状況がつかめず、不安になるということをそのときに実感した。そしてその夜海岸近くに住む方からも不安だというお電話を頂き、混乱が生じているなと思ったのでした。
　
 津波警報は総務省消防庁の全国瞬間時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）を通じて全国の自治体にある防災行政用無線などで住民に伝えるシステムになっている。しかし今回はそのシステム自体がうまく対応できなかったようだ。市では県を通じて国へ今後の改善を求めたとのことだが、今回の質問を通して、また報道にあった県内の様子からしても各自治体のシステムの取り扱いについてなど、国からの説明不足、指導が徹底されていないことを感じました。

　高齢者保養費は事業仕分けで「不要」とされ、市が廃止の方向で考えている事業。代表質問で原田敏司市議が廃止をすべきではないと求めました。そのとき市長からは、財政状況や県内他市の実施状況等を踏まえてとありながらも、老人クラブを中心に多くの高齢者のグループに楽しみに利用されている事業などと答弁がありました。そこで、高齢者が楽しみにしている事業をなぜ廃止しなけらばならないのか、再度私からもその理由を質しました。答弁は経費が増大するということでした。このような答弁は敬老行事のあり方検討開催費でも同じようなことでした。

　小児医療費助成事業経費は県内市町村の助成状況を口頭で聞き、自治体ごとの状況がよくわかる資料の請求しました。口頭では対象を6歳までが2市１町、小学3年生までが4市2町、小学4年生までが1市1町、小学6年生までが3市4町、本市含む就学前までが9市5町となっていたと思います。

　公立・民間の保育所関係の経費については、待機児童の解消などの立場から、公立の正規・臨時の保育士の人数と年齢構成、改築工事などで定員増となった保育所の状況、公立保育所のゼロ歳児から年長児までにどのように保育士が配置されているのか。資料請求も行いました。現在公立の正規の保育士は47名、臨時保育士は71名、保育士の年齢構成は平均して41歳から42歳ということが分かりました。

　生活保護総務費では足りないケースワーカーの増員を求めました。小田原市の保護率は12・03‰、保護を必要とする人がどんどん増えているのでケースワーカーの人数が追いつかないなどということでした。就労支援員と退院促進員がいるのでカバーできているというような答弁もあったように思います。
　でも80世帯に一人のケースワーカーという割り当てからすると本当は21名いなくてはならないので、6名不足ということになり、これでは相当なオーバーワークとなってはいないか、保護された方の自立促進に力を注いでいくことができるのかと危惧を抱きました。

予算特別委員会が始まった

　原田敏司市議による代表質問は昨日終わりました。質問項目は盛りだくさんでしたが、持ち時間の50分ぎりぎりまで使って施政方針や予算案に対して日本共産党市議団の見解を示しながら質問しました。原田市議らしさが随所に表れていてとてもよかったと思います。

　そして予算特別委員会はきょうから始まりました。私は会派を代表し予算特別委員会の委員になりました。長丁場になりますがみっちりと臨んでいきたいと思います。きょうは一般会計の議会費、総務費、公債費、予備費。宿泊等施設事業特別会計（現ヒルトンリゾート＆スパ。元スパウザ）と、5件の条例議案の審査となりました。

　自治基本条例関係費（335万3千円）、（仮称）神奈川県西部広域行政協議会負担金（95万8千円）、条例議案3件、特別会計の施設管理工事請負費等（5664万円）について質疑しました。

　神奈川県の松沢知事が本年1月に国に「地方自治基本法」の制定を提案したが、県のホームページ等を見ると地方分権、道州制、自治基本条例の流れが顕著に表されている。自治基本条例は地方分権と道州制をつなぐ役割を果たしているように思われるがその辺りはどのようになっているのか、県内の策定状況はどうなっているのかなどと聞きました。

　担当課長の答弁では本市においては特段そのようなことは無い。これまでに10の自治体で策定され、本市を含む9市で策定中とのことでした。自治基本条例が純粋に市民と議会と行政をこれまで以上につないでいくものとなることを望むものです。

　それと、県西地域広域市町村圏協議会と西さがみ連邦共和国とあしがら広域圏ネットワークの3組織を統合したものが、（仮称）神奈川県西部広域行政協議会ということになったようです。そこで、誰の発案でこのようなことになったのかを聞いたが、県西地域広域市町村圏協議会でということだった。どうやら首長同士で合意したようです。

　で、何を協議するのかと聞くと、職員の研修や防災について、消防の広域化などといったことでした。

 代表質問で、原田市議が合併問題について触れたが、今年度末をもって、全体での合併検討は一区切りとなる見込み。2市8町の全体での合併については将来の課題となるとの答弁で、どうも合併問題と新たな協議会がリンクしてきているように思えてなりません。
 
 国も合併についてはトーンダウンしているし・・・、新たな動きがそこここに感じられます。さぁ明日もがんばるぞ