先日所属する議会運営委員会で陳情審査がありました。「議案に対する議員個人毎の賛否を公開する事に関する陳情書」。これは前回の議会運営委員会で継続審議になっていたもので、執行部が提案する議案に、議員一人ひとりがどんな態度をとっているのか。賛成なのか、反対なのかよく分からない。賛否をはっきりと公開すべきではないか、といった内容のものです。
陳情審査の結果は日本共産党とフォーラム市民ネットのみが賛成で、残念なことに不採択。せっかく小田原市議会も近隣市町と同じように今どきの言い方でいうと市民により開かれた議会となるはずだったのに、重ね重ね残念でした。
近隣2市8町ではどんな状況になっているのかといえば、南足柄市、大井町、山北町、開成町、真鶴町、湯河原町では議会便りやホームページ上ですでに公開していて、松田町ではこの5月発行の議会便りから賛否の結果を掲載し公開。箱根町では議会基本条例に盛り込むことで検討中。中井町では問い合わせに口頭で答えているとなっています。
つまり、小田原市は議会便りやホームページでの公開はしていないし、それどころかその方向性さえも示されていない。今回の陳情審査がそんな意味で大変重要な鍵を握っていたことになります。
日本共産党の賛成理由は①議案に対する賛否は各議員が選挙中に公約したことを本当に実行しているのかどうか、その根本を判断するための決め手となり
②委員会、本会議での賛否のあり方や議会広報紙、インターネットにおける議会情報や議員自らが発行している議会活動広報紙だけでは議案に対してどの議員がどういった態度表明をしたのか正しくは分からない
③議員はいつでもきちっとした説明責任を果たす役割があり、議案に対しても同じで、賛否を公開し明らかにすることは基本中の基本。ということで議案に対する議員一人ひとりの賛否の公開の必要性を述べました。公開すべきです。
応援の後、最寄の駅までの間を、古都鎌倉のよさを味わいながら歩きました。時間ができたらゆっくりと鎌倉を歩いてみたいなーって横目で名所案内する看板をうらやましく見ながら帰りを急ぎました。
きょうは建設経済常任委員会でしたが報告事項に「バス路線の退出等意向申し出について」があり、そこについて質疑をしました。
報告によると富士急湘南バス株式会社より利用者の減少を理由に20系統について退出等の意向申し出があったとのことで、本市に係るものとしては11系統もありました。その内1系統が廃止・その他は運行回数を減らすとなっています。
今後は分科会において検討・協議を進めていき、6ヶ月間を目安に協議を整えていくということでしたが、住民の足となるバス路線の運行が廃止や減らされるのはこれは大変なことだと思ったのです。
そこで、①「神奈川県生活交通確保対策地域協議会」は年に何回開催され、どの様な協議をしているのか②国などによる補助金により、住民の生活圏を保障するための手立てがあると思うがその辺りはどうなっているのか③これまでに本市に係るバス路線の退出等意向申し出はいくつのバス会社で何路線あったのかなどと質疑しました。
協議会の開催は、協議が必要な路線を把握するための調査を年1回行っているので、その調査によってバス会社から申し出があって、始めて開催となっていることが分かり、つまり協議会は年1回の開催となっていること。
補助金については国・県が補助するものと、県・市町村が補助するものがあるということが分かりました。
またこれまでにも伊豆箱、神奈中、富士急湘南バスにおいて、退出等意向申し出があったことなども分かるのでした。
路線バスは、都市の中心部から離れたところに住んでいる方たちほど、住民の大切な足として必要になっていると思うのです。申し出がされてからの協議会で終わらせるのではなく、日頃から十分な対策が議論される場であってほしいと思うのです。
それと補助金など今ある手立てはその要件にハードルの高さを感じます。廃止とならない前に手立てをするべきではないかと思い、有効な補助金の使い方などといったことで意見を述べ、提案・要望しました。
それから平成14年に、国において「道路運送法」の改正があり、新規参入条件の緩和と路線廃止は許可制から事前届出制などに変わっている。要は規制緩和となったわけだが、それ以降バス会社からの相次ぐ申し出がされてきていることを見逃すことはできないと思うのでした。
(小池晃党政策委員長・参議院議員・医師）
日本共産党・小池晃参議院議員を迎えての演説会は大盛況でした。それにしても1時間という割り当てられた時間をフルに使ってのお話は、北朝鮮問題、要介護認定の新方式・介護保険問題、西松建設をめぐる違法献金問題、消費税問題などなど。そこが聞きたい！ということにズバリお応えして頂いたようで、聞き応え十分の面白い内容でした。
会場は時々大笑い・中笑いに包まれたり、介護保険の要介護認定のひどさにええーっと驚きの声がいっせいに上がったり、一体感にあふれていました。やーユーモアいっぱいの、それでいて為になるお話に元気もすっかり頂いてしまいました。
それからTVタックルなど数々のテレビ番組に出演していることもあって、小池議員のことは多くの方がご存知のようでした。
でも当のご本人、どこ吹く風で・・・、「今日あたり来ると思っていたところだよ」と予言者？？してたり、痛いところはないの？って聞けば「ああーないない」食欲はあるのか、今日の献立は何だったのかと聞けば「今日も完食。献立は魚のムニエルとおひたしと果物と・・・簡単明瞭だね」「痛いところはないし、よく食べて、よく眠って、・・・品行方正だね」っということで得意の4文字熟語が健在だった。（よし！）
母と数メートルを歩いた時、母がさっと手をつないできて、久しぶり。「いい先生で、いい看護士さんばかりだよ」と力をこめるので、先生の名前を聞くと「サーね」とあっさり。母健在。この母にしてこの私、納得した。
退院後のドライブを約束して病院を後にしました。
どうしたらどの子もみんな保育園に入ることができるのか・・・。答えは簡単で、受け皿が足りないのだから増やせばいいことだと思う。市内には公立私立あわせて31園、定員は3213名となっているが、これでは足りないということなのです。
先の3月予算特別委員会の総括質問で、国は保育園の定員の弾力化について、5月以降は定員の125%までの入所を認め、10月以降は無制限としている。本市でもそれに沿って行っているが、制度上たとえそうできても、子どもたちや保育士には無理がかかるばかりで、根本的には受け皿の不足。保育園の新設・増設をと求めました。
回答は、待機児童の解消策として、これまでに公立保育園の定員の拡大、認可保育園の定員を超えての弾力的な入所、3箇所を認定保育施設としてきた。
平成21年度は小田原愛児園の定員増の予定、１園が認定保育施設に移行の予定、平成22年度には民間保育園の増築による定員増が予定。認定子ども園の可能性を研究するなどと言うことでした。
公立保育園の定員の拡大はよいが、弾力的な入所は保育室が狭くなるばかりで、ゆとりある保育からはかけ離れて行くばかり・・・。認定保育施設は一定程度、保育施設として充実していると認められていても施設内容、保育時間などに課題が多く残されている。
研究する認定子ども園とは幼稚園と保育園の合体だが、教育、保育、おまけに地域の子育て支援とかでそれだけでもボリュームが大きすぎると感じる。これまでの幼稚園機能と保育園機能の果たす役割に不安を感じるが、すでにいろいろと問題点が指摘されてきていて、慎重に考えるべきだと思うのです。
こうして見てみると民間で何とか受け皿を増やす方法はないか、課題の多い幼稚園と保育園の一体化などと。どうも公立保育園の充実を図るということでの積極的な取り組みは感じられなく、残念に思うのです。
これまでもそうであったように公立保育園の充実は民間保育園の充実にもつながっていくもの。お互いの相乗効果がいい保育をつくっていくと確信している。公立保育園の新設・増設を計画的に考えていくべきだと思うのです。
待機児童は保育園に入りたくても入れず、入所できるのを待っている子どもたちのことを言います。2001年にその定義が変わりました。
2001年以前は希望する保育園の空きがあるまで認可外の無認可保育園や保育室・保育ママなどにいる間は待機児童となっていましたが、それ以降現在に至っては認可されてない無認可保育園などで保育を受けられていればそれは待機児童とはみなさなくなったのでした。
それではなぜ待機児童の定義が変わったのか？ここが疑問でしたが、よく考えると定義を変えたことによって待機児童の数はそれ以前より少なくカウントできる。こういうことになっていて、これは小泉内閣当時の、国の待機児童ゼロ作戦の苦肉の策だと思っています。
待機児童が多い今、無認可保育園の果たしている役割は大きくても、認可保育園への希望は圧倒的に多く、認可保育園が国の最低基準を満たしている保育施設である点や一般的に高い無認可保育園の保育料とちがい収入に応じて保育料が設定されているので、要するに認可保育園は安心して子どもを預けられます。
小田原市の待機児童は平成20年度の4月時点で32名。10月ともなると63名となっていました。年度途中での入所は難しさがあるけど、3月卒園などの変化によって入所しやすい4月当初であってもも32名という待機児童が存在しているのは多く、それに従来の定義からするとこの数字は非常に重く受け止めなくてはならないと考えるのです。
小田原市はこれまでに待機児童の解消のためにさまざまな取り組みをしてきました。でも「保育園の空きがなくて入れないんです」と、せっぱ詰まったお母さんたちの声が後を絶ちません。
待機児童の定義を変えても、子どもたちにはけしてよくない弾力化（詰め込み保育）などを行ったとしても、国の保育政策はことごとく貧弱で子どもたちを大切にしていないばかりか、待機児童は減る傾向にはありません。
2004年に国は公立保育園の運営費を一般財源化してしまいましたが、実はその時点で保育に対する国の責任の放棄とも取れるような大問題が生じたわけです。
保育も第一に財政など国の責任分野をはっきりさせながら進めて行かなければ一地方自治体ではそもそも成り立たない事業です。
国にしっかりものを言いながら、市でも目の前に置かれている保育園に入れない子どもたちのために全力で取り組む重要性を感じます。
というわけで、小田原で初めてですが、日本共産党・小池晃参議院議員・党政策委員長の演説会が行われます。4月18日（土）・場所は小田原市民会館の小ホール・開場は6時15分、開演は6時30分となっています。
小池晃議員といえば最近よくテレビにでているので、演説会のご案内をすると「あーあ小池さんねー、あの人の話はおもしろいよ」とか大体こんな風に返ってきますが、個人的には国会での質問のやり取りなど、ズバズバものを言い、徹底的に弱い立場にある人たちを守るというか、とにかく熱いところがいいなと思っています。
そうそうこの間の参院厚生労働委員会での介護保険に関する質問は圧巻でした。問題点をうきぼりにしながら、ぐいぐいと枡添厚労省に質問していく様子はさすが。医療・福祉に関しては自らが医師でもあるので、このような質問では抜群だと感じます。またまた大きな問題点を指摘して今ある介護保険の本質が改めて見えてくるようでした。
介護保険制度は私がちょうど議員になった時に導入されたものだけど、日本共産党はそのときから「保険あっても介護なし」ということで、この保険制度の問題点を指摘して見直しを求めてきました。本当に多くの問題点があると思うのです。
演説会当日は西松建設をめぐる献金問題などいろいろなお話を聞くことができると思います。お時間のある方はどうぞお出かけください。お待ちしています。
小田原はお魚がおいしいところだとつくづく思う。とくにおいしいお魚を食べたときには小田原に住んでいてしあわせだなーって思う？思う。
今晩のお魚はホウボウのお刺身と鯵フライにイカフライ。最高！
それから沖縄のお土産にいただいた柚子コショウならぬシークアーサー&島唐辛子のコショウがさわやかで、揚げ物にぴったりだった。これは美味。
きょうの小田原も桜づくし。
上の3点は完成したばかりの「馬出門」。
ということで、さくらは満開で「おでんサミット」もおいしかった
小田原城址公園の周辺は桜見物で大賑わいです。
おまけに商店街もお花畑でー 
ホール計画地となっていたところもこの通りお花畑（暫定利用）となっていて、春はいいことだらけだね。
（小田原城天守閣）
小田原城址公園で4月3日に撮影。この時で8分咲きくらいでした。今日の小田原はもうどこを見ても桜が・・・ことばを失うくらいの美しさでした。
定額給付金について、与党は追加経済対策だと言っていました。だけどどのように経済がよくなるのかなどはたして説明はあっただろうか。
報道機関の世論調査では定額給付金を評価しないが73％（「毎日」2月23日付）、74.7%（「読売」同10日付）など多くの国民が批判的でした。社会福祉などもっと有効的なところにお金は使うべきではないか、といった意見があったように思う。
日本共産党は景気対策で一番必要なのは①雇用や社会保障の安心を実現することで定額給付金は抜本的手立てとなっていないこと②小泉内閣以来、増税・負担増の繰り返しで一回だけの給付金では国民にとっては納得できることではない③給付金をばらまいた後には消費税の大増税が待っているなどと指摘しました。
国会では補正予算、関連法案について与野党が論戦。最後は関連法案が参院で否決となったけど衆院で3分の2の数の力で再可決となったのでした。日本共産党を含む野党は反対しました。
地方では以上のような結果を受けて、給付金を支給するがための準備に入らざるを得なくなり、小田原市では平成20年度の補正予算に関係議案が提出され、賛成多数で可決。日本共産党小田原市議団はこの予算には賛成しました。
国会では前述のように反対したものの、市民が受け取る権利が発生した以上、給付金の支給に関する事務等それ自体には反対する理由はなく、市民全員がもれなく受け取ることができるようにすべきだと思っています。
世論調査の給付金を「受け取るのか」、というような問いかけには圧倒的多数の人が「受け取る」と答えていて、その使いみちは「食料品や日用品の購入」が48.0％、「ぜいたく品や娯楽」は27.8％（「産経」・FNN合同世論調査）。世論調査などから国民が政治に何を求めているのか、国民の置かれている実態はどうなのかがよく見て取れます。
さて全国で給付金が支給されてきていて、小田原市でも申請書の発送がされました。そんな中、他の自治体で税金の滞納者に対し、滞納している税金に給付金を当てるように求めていることがテレビのニュース等で分かりました。なんでも差し押さえもするとかで、これはとんでもないことが起きているぞ、と思ったのです。
確かに滞納金を納めてもらうのは当然で、回収するのは重要なことです。しかし市民と納得ずくでそのような対応をしているのだろうか？いくら滞納しているからと言って、半ば強制的とも思えるようなやりかたで行ってよいのか、大変疑問で問題ではないかと思ったのです。
今不況で生活に困っている人が大勢いらっしゃる。分納や所得が少なく納めたくても納められない方たちへの配慮を忘れたらこれはやりすぎだと思ったのです。それにいろんな理由があっても給付金は市民が受け取るものであるということで、勘違いだなーって思うのです。
滞納整理は財政難な折どこでも必死になるはず。でもあくまでも滞納者と相談の上行っていくべきだと思うのでした。
それと地方の財政難は地方交付税など本来国が責任を持つべきところを大幅に削ってしまったことなどがその根本にはあって、国は地方交付税など必要な支出を行い地方自治体をこんなときだからこそ根本から支えるべきだと思うのでした。
