オンラインで研修会

本日はオンラインで市政研究会研修会でした。

　デジタル化によるまちづくりの推進に関する研修会ということで、第1部 「国や自治体のデジタル政策動向について」は、内閣官房情報通信技術（ＩＴ)総合戦略室参事官補佐 広瀬一郎氏。
　第2部 「スマートシティ・スーパーシティの実現に向けた政策について」は、内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付　参事官(総合戦略担当)付　政策調査員 土屋俊博氏にそれぞれご講演頂きました。
国が推進するデジタル化がどの様なことを描いているのかしっかり把握することは必要なことだと思います。





夕方は、ぐっと気温が下がり風が非常に冷たく感じましたが、どんなに寒くても元気な山田正衆議院17区予定候補と、今週も国政、市政について、議会報告など駅頭でお話致しました。「コロナで高齢者が大変なのでしっかりやってほしい」と声がかかりました。その通りだ！

ポニー乗馬や動物飼育は必要だよ

本日は所属する建設経済常任委員会があり出席しました。

報告事項に、小田原子どもの森公園わんぱくらんどにおけるポニー乗馬及び動物飼育等の廃止についてがあり、えっ！と思ったのです。

この業務は、指定管理者が専門業者へ委託し運営してきましたが、動物飼育員の確保や運営経費の上昇等の調整が困難とし、2020年4月以降休止している。再開に向け複数の専門の業者と交渉してきたが、条件面での調整がつかない、継続は困難とし2021年3月31日をもって廃止するというのです・・・。

だけど、わんぱくらんどのコンセプトは、緑豊かな自然環境のなかで、子どもたちが自然とふれあい学ぶことのできる公園としてあるので、ポニー乗馬及び動物飼育は必要であり、大切なことだと考えるのです。

先に質疑された委員・議員が同趣旨のことを述べられ、答弁からは一定共有できるものが感じられたので、ポニー乗馬及び動物飼育は、指定管理者ではこの業務に関しては限界があると判断し、直営で行うよう検討することを求め質疑しました。

答弁は、さまざまな課題について触れられていましたか、ぜひ子どもたちのために事業の継続をすべきと考えます。

新型コロナウイルス感染症に対応する特措法など改定案について

感染症法、特別措置法の改定案だが、罰則規定の必要性がよく分からない。
感染症法の改定は、入院を拒否した感染者は１年以下の懲役または100万円以下の罰金などということだが、病床が足りず自宅療養している方が相次いで亡くなられている、医療がこんなにもひっ迫しているのに、入院したくても出来ない状況があるのに、なにを言っているのかと驚きます。

ぜがひでも入院したいのに、拒否する人は本当にいるのだろうか？、どのくらいいるのだろうか。拒否するとしたらその理由は何か、よっぽどのことだと考えるが。その辺りのことが全くわからない、罰則を課す根拠がはっきりしないのである。

特別措置法改定は、緊急事態宣言前にまん延防止等重点措置を新設。営業時短命令に従わないと事業者への罰則を導入するという。従えるような納得のいく措置が必要なのではないか、いずれにしてもどこか強権的でならない。

結局のところ、国民に責任転嫁しているように思えてならないのです。

超党派で新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う申入れを行いました

 緊急事態宣言が発出されている今も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は依然として深刻です。市民の間でも感染者が増えてきて不安が増大してきていると思います。

 そこで昨日の22日、守屋輝彦市長に次の内容で申入れを行いました。

１つは、専門的知見に基づいた感染者を減らすためのコロナ対策を優先に行うこと

２つに、市内公共施設使用中止した根拠を専門的知見に基づき明確化し公開すること

3つに、部活動継続の判断基準を専門的知見に基づき明確化し公開をすること

4つに、在宅勤務が困難な現場業務を担う職員等への必要な支援の実施

5つに、支所機能のない地域への臨時窓口の開設と相談機能の強化

以上が市民の方たちの声等を参考にした内容です。

 例えば1については、政府新型コロナウイルス感染症対策分科会などに参画する感染症の専門家や県の感染状況判断に関与している専門家の協力を求めて、本市において感染症の専門知見から、取るべき対策について提言を求める。直ちに実施できるものについては即座に必要な手続き等行う。国、県に財政支援を求めるといったことを申入れ致しました。

  なお小谷栄次郎市議、杉山三郎市議、横田英司市議、岩田泰明市議、田中利惠子の５名が申入れを行いました。

世界から核兵器の廃絶を

22日、核兵器禁止条約が発効されました。👏

 世界から大量破壊兵器・核兵器廃絶を。このことは戦争被爆国日本だからこそだ。だけどその日本が条約に署名・批准していない、このことに失望するというか、納得がいかない。

  歴史上初の核兵器を違法とするこの国際法は、世界の平和への流れであり、それこそ戦争抑止力になる。大きな一歩になったと考えます。

ちょうど、昨日は参議院本会議で日本共産党の小池晃書記局長が代表質問を行い、切々と日本が核兵器禁止条約への批准をすることを訴えましたが、菅首相の答弁は署名する考えはないということであり、本当に失望するのです。

 17区衆議院予定候補の山田正氏は長い間平和運動にも力を尽くしてこられましたが、日本の核兵器禁止条約署名・批准を求めて、昨日は17区を駆け巡られたことでしょう。定例の駅頭宣伝はそういう訳で一人で行いました。

 

   

自宅療養の方に神奈川県が方針打ち出す

 神奈川県は自宅療養されている方に、健康観察の重点化方針を打出しました。今日付けの新聞報道で知りました。

 それによると、容体急変リスクが高い方は、年齢を問わず重点的に見守る。ハイリスク者以外で40歳以上の方には、血中の酸素飽和度を測り健康状態を把握することができる、パルスオキシメーターの配布を継続。39歳以下の方には、一部の方以外は原則この医療機器の配布はやめるということです。

 療養している方との連絡は、ハイリスクの方には1日1回電話をする、必要あれば搬送調整をする医師に連絡するなど。状況に応じた連絡を行うという対応になってきています。

 さらに、酸素投与の必要性がある感染者には、入院出来るまでの一定期間救護所を設けて酸素投与を行うようにするとのこと。本当に良かったと思います。こうした県の対策を評価するとともに、今後の効果検証を見守りたいと思います。

自宅療養の方に早く適切な対応を

 新型コロナウイルス感染症で自宅療養の方が亡くなられる、このことに本当に納得がいかない。急激に容態が悪化するのがこの感染症だと言われている、それだけに療養している方との適切な連絡が必要なのではないか。

 また病院に居ないだけにより適切な処置が必要だと考えるが、いったいそこはどうなっているのだろか。納得がいかない。

 このことについて等昨日の首相の施政方針演説からは、安心できる方策がなく失望しました。これまでの対策では限界だと思っているが、開催された国会でぜひ議論を尽くしてほしい。

加齢性難聴に補聴器購入費補助を

 昨年の12月定例会一般質問において、加齢性難聴について取り上げました。

 加齢性難聴は加齢による難聴をいいますが、加齢性難聴のため聞こえが悪化しないようにすることが大切。補聴器を付けることが認知症予防に役立つということと、

 補聴器は一台平均15万円もするので、購入費補助をと質問しました 。認知症予防についてなど、加齢性難聴への認識は一致。が、しかし購入費補助については、そうした考えはないと答弁がありました。 

  昨年の11月9日に日本共産党神奈川県委員会主催の国政予算要望についての交渉があり、それには参加出来ませんでしたが、地元要望として西湘バイパスの件等を託しました。

 国道1号線の混雑解消のための西湘バイパスの無料化を、栢山の小田急線第1号踏切の周辺道路が危険な為安全対策をの2件です。当日の要望に加齢性難聴者へ介護予防の一環として中等度・聴力41デシベル以上の方に補聴器の補助を、学校教育での日の丸君が代強制の是正等も含まれていました。

 加齢性難聴の補聴器購入費補助実現に頑張ります。

衆議院17区予定候補の山田正氏も交渉に参加しました。

短時間ですか、今週も訴えました

  本日小田原駅東口で、 国はPCR検査の拡充を、医療機関に減収補填、財政支援を、小田原市立病院に！！。時短営業一律6万円でなく営業規模等考慮に入れて給付を、などなど・・・。17区予定候補山田正氏と訴えました。

 明日は春を思わせるような暖かいお天気になようです。早く世界中に春がくるといいですねー

新規感染者を増やさない

 医療崩壊が言われている。新規感染者を増やさない。今本当にこのことが大切だと考えます。

 広島市は大規模な住民等を対象としたPCR検査を行うという。広島県は対象を最大80万人としているが、画期的なことだ。民間医療機関がコロナ感染者を受け入れるのに協力しないと、名前を公表するなどと言われているが、そういうことではなく、広島市のように「住民を守ります」。こうしたメッセージが感じられることが今必要なのではないだろうか。

 神奈川県ではコロナ患者を受け入れていない病院でも、外来や入院患者に陽性が判明した場合、その病院で入院治療するよう要請したということです。やむを得ないとはいえ、これも大変なことです。

 ぜひ神奈川県においても広島県、広島市のように、今ある対策と合わせ新規感染者を増やさない大規模PCR検査をやるべきだと思います。

政治が問われている

 日本共産党会派として、市に発熱外来の設置、軽症者や無症状者を隔離する施設の確保を、市民一人ひとりに市独自の給付を求めて、新型コロナウイルス感染症拡大防止の 緊急申し入れを最初に行ったのは、2020年(令和2年)4月14日でした。

 その後他の会派の議員とも、学校の休校に関することや災害時の対応、ごみ収集の際の職員を守る対応等、合計4回の申し入れを行ってきました。

 かかりつけ医での発熱外来、軽症者を隔離する施設の確保等は進みましたが、 そうした施設も満杯になって来ています。施設の確保がさらに必要です。自治体任せにしないで、政府は軽症者や無症状者の為の施設確保。医療機関への財政支援を抜本的に行うべきてす。

 私はこれまで定例会で、小田原市立病院のコロナ対応による収入減に対して、国に減収補填を求めるべきと質してきました。昨年4月〜7月で約10億円もの減収となっていました。コロナ対応は国を挙げて行うべきです。

  神奈川の自宅療養は1月12日現在4643人、宿泊療養 者552人、入院出来ない方が71人。

 いずれも国を挙げてやらなければならないこと。18日開催の通常国会では国民に安全安心を与えることが出来る結果を求めたい。

 

 

山の峰々にほっ

夕暮れの山の峰々。

 小田原は箱根連山、丹沢山系にかこまれて朝に夕にいい感じなんですよ。ここは市役所けやき通りを過ぎたあたりからの眺め。

さて、緊急事態宣言と並行してPCR検査を大規模に行うべきだと考える。だけど政府は一向にそのような考えは持ち合わせていないように思います。

 医療機関の逼迫した様子が連日のテレビ報道等から伝わって来ますが、感染拡大を防ぐにはやはり無症状の人を把握して保護することが必要だと思うからです。

  でないと本当に医療機関がもたなくなりそうで不安。

救える命が救えないでどうする

 コロナ感染症が拡大する中、医療機関に入院できず自宅療養されている方が増えていますが、さぞかし不安でたまらないと思います。亡くなられた方がおられるという報道にさらに不安になりますが、どうしてこんなことになっているのか、まさに危機的状況だと思っています。

 専門家など全ての知恵を絞ってもどうにもならないことなのか、救える命が救えない、こんなことがあっていいのだろうかと思うのです。ぜひ緊急に具体的に対策をすべきだ。

 10日現在、神奈川では3863名が自宅療養している。今日電車を待っていると、駅でお仕事をされている方が、アルコール消毒液でホームのいたる所を拭かれていました。感染者が激増していることに危機感を抱いていると言われました。緊急事態宣言1ヶ月で感染者は本当に減るのだろうか。

研修会

7日は小田原市議会議員懇話会研修会。

 よりよいまちづくりについて〜平成の自治体 合併を振り返る〜をテーマに、本市の八木大二郎政策監がご講演して下さいました。

 市町村合併は町を二分したと考えますか、相模原市は津久井町、相模湖町2町が2006年(平成18年)3月20日に相模原市に編入合併し、城山町と藤野町が翌年3月11日にやはり相模原市に編入合併。相模原市は2010年(平成22年)4月1日に政令指定都市に移行となりました。

  八木氏は元城山町の町長をされていたご経験があります。 合併を推進されました。

  補助金申請の仕事は労力を使う、獲得の為に時間を多く割く、その割には住民に喜んで貰えない。こう切り出され、政令指定都市になりたかったと当時の思いを語られました。

 合併は一つの手段であり、究極の行政改革とも言われましたが、合併への議論は無駄でなない。権限と財源を持つこと、これが良いと考えたと最後に結ばれました。

 八木氏がなぜ合併を目指されたのかは一定分かりましたが、では住民にとってよりよいまちづくりということでは、どうよりよくなったのかと思った次第ですが。

今年初の駅頭宣伝

小田原駅頭で宣伝。

 寒風の中、衆議院17区山田正予定候補と、国政について、市議会12月定例会の議会報告をしました。

 コロナ下で大変な状況が続いています。発熱があった場合どうしたらよいのか、入院できるのか、検査はどこでやっているのか、給付金は貰えるのか、生活が大変などなど。相談が増えていますが、駅頭で宣伝していても相談があります。多くの方が不安に感じている証拠です。

 不安が少しでも解消できるようにしたいと思います。

 きょはいつもより短時間で終わりました。