自宅療養者への食料品等支援の充実を

21日（水）に一般質問を行いました。

　第7波の感染爆発による自宅療養者の人数は約157万人で最多となり、その為医療に繋がらず亡くなる方も多く過去最多となるなど、増大する感染者に見合った対応をどうすのかが問われていましたが、政府の対策のなさを感じました。

　本市の食料品等支援は自宅療養をされている方に、基本的に陽性者1人3日分の量の食料品等が支援されるという事業ですが、1世帯に陽性者の方が5人いても1人3日分の量しか支援して頂けなかったという市民方からの声が寄せられました。

　その理由に感染爆発・感染者の拡大によりこれまで通りのようには支援ができない等状況があることが分かりました。

　そこで私は増える自宅療養者に対応できるよう、配送や発注先の拡充を行って支援するよう求めました。

　感染爆発になっても乗り越える備えを

　自宅療養している方にとって食料品等支援は励まされる。支援の対象になっているだけに、せめて陽性者1人につき3日分の食料品等支援をして行きたいものです。それと感染爆発はいつ来るか分からないだけに、第8波などを乗り越えるためには、食料品等の備蓄が重要になっていると考える。最終的に備蓄と支援は一体に進めて行くことが肝要だと考え提案し求めました。

医療逼迫、こんなに不安なことは無い

　新型コロナ感染症の新規感染者が本日午後6時現在25万4534人になり、亡くなられる方も多くどちらも過去最多を更新。本当に大変な現状です。

　医療がひっ迫していますがとても危惧する。こうした結果を招いているのは政府の抜本的な対策がなされていないことに原因があると考えますが、経済を回すとか行動制限無等考えると、もしやこのまま日々過ぎて行けばよいとでも考えているのではないかと思うほどです。あまりにもお粗末な対応。

　

　そんな中本日のしんぶん赤旗2面の記事・リード部分に繰り返される医療逼迫、背景に絶対的な医師不足とあり、コロナ禍で繰り返している医療逼迫の背景にあるのが絶対的な医師不足にあると書かれていました。

　しかし、厚労省は都道府県に2023年度中に策定される新たな「医師確保計画」をめぐって、策定指針を見直す議論を作業部会で続けているが、抜本増員どころか大学医学部の総定員数の削減を大前提にしているとあります。

　どうなっているのか・・・。

　記事に都道府県（従業地）別にみた医療施設に従事する人口1000人当たりの医師数（2020年12月末現在）のグラフが掲載されていた。

　それによると患者を診察・治療する日本の医師（臨床医）数は、経済協力開発機構（OECD）加盟国の単純平均より約13万人も少ないのが実態。日本は47都道府県すべてがOECDより下回っているとありました。

　医師が不足していたのでは医療逼迫は起きるはず、さぞかし医療現場は想像を絶するような事態になっていると思われるのです。https://www.jcp.or.jp/web_policy/2022/06/202207-bunya01.html

急げコロナ対策

　北日本の大雨による災害が引続き警戒されています。これまで被害に遭われた方たちに心からのお見舞いを申し上げるものです。

　そして台風8号です。なんと、13日（土）には東海・関東など東日本に接近していて、直撃の恐れもある等と指摘されています。警戒してまいりましょう。

　さてと・・・、この間も難解な市民相談など色々ありましたが、私自身コロナワクチンの副反応により発熱と倦怠感（一日のみ）があったことがちとつらかったですね。でも打った後は安心しますので、接種券が届いている方は早めの予約をおすすめします。ちなみに私はミナカ小田原４Fの集団接種を予約しました。とてもスピーディーで親切丁寧でした。

　コロナ感染者の方が増大して市内も大幅に増えて、感染された方はとても厳しい状態の中におられます。数日前も箱根の方がこれから小田原市内に住むご親戚のところに食料を届けに行かれると言われておりました。大所帯のようですがクラスターになっているとも言われました。

　医療がひっ迫していて自宅療養が当たり前の状態になっていますが、当たり前になってしまったらさらに重症者を招くなど事態は深刻になるだけだと思っています。

どうなっているの？！第7派の対策

　第7派の原因分析はすでに出されていて、厚労省の専門家組織の方からは「BA・2・75」への置き換わりが起きると感染者の減少が遅くなる可能性がある。重症者、死者の増加につながってしまう」との指摘がされたとか。

ではどう対処していくというのか、安心できる策が見えてこない。なぜ？！

一人ぽっちの高齢者のことが心配になりますね

　新型コロナウイルス感染症は、高齢者の重症化等心配がある。高齢者の心配する声があちこちから聞こえてきます。オミクロン株はデルタ株より軽症で済むなどとの情報があった中、分母が増えれば中等症や重症化のリスク等もあることが鮮明になって来ている。

　昨日も接種券が届いてかかりつけ医に予約が取れたが、3月に接種とあった。まだ先なので不安でしょうがない、モデルナワクチンも心配。家族にも相談してきたが、もっと早く打てる集団接種に切り替えようと迷っているとのご相談を受けました。

　本当に、情報が多すぎるので迷われるのは分かる。国の検査の遅れ、はたまた検査キットの不足、ワクチン接種の遅れ等が医療逼迫になっていることが如実にあらわれてきている。本当に困ったものだ。

　ある高齢者の方は買い物は1週間に一度だけにしている。近くの魚屋さんがみんな無くなって駅前まで出て行かなければならなくなったので、買い物そのものも不便になり、何しろ今は家の中でじっとしているが、誰とも口を利かないのでつまらないなどとお話をされました。一人ぽっちの高齢者のことが気になりますね。

　先ほどは他の高齢者の方からコロナとは別件でご相談のお電話がありました。お元気で何よりでした。

どうなっているのか小学校休業等対応助成金

　コロナの感染拡大に伴い子どもたちは学級閉鎖等で、急遽家で過ごすことが余儀なくされている。保護者も子どもが学校等に行けないとなると仕事を休まざるを得ない、しかしそうなると収入減になってしまうことになり兼ねないので、日本中至るところで大変な事態になっていると思うのです。

　先日もお子さんが学級閉鎖で仕事を休まれている方からのお電話を頂きましたが、非正規でアルバイト、パートでお仕事されている方たちにとりましては、一層厳しい現実になっていると思うのです。

　そこで国の制度で小学校休業等対応助成金というのがありますが、これは労働者を雇用する事業主の方向けの制度です。正規、非正規雇用を問わず、有給の休暇を取得させた事業主に助成するとしています。

　小学校休業等対応支援金もありますが、こちらは委託を受けて個人で仕事をする方向けとなっています。

　厚生労働省のホームページを見るとこの制度は要するに、コロナの影響で小学校・保育園が休業した際に、育児のための保護者の休業を補償する制度となっていますので、よい制度があるなと思うのです。

　個人が申請することになっているのですが、事業主が利用することになっているので、事業主が休業と認め申請に協力してくれなければ支給されません。事業主が積極的ではないと労働局が事業主に働きかけることになるのですが、なぜスムーズに事業主が手続きをしないのかと思うのですよね。どうやら今そのことで問題が多くあるようです。

　制度が使いにくいのであれば即刻改善すべきところを改善し、保護者が安心して仕事を休むことができ子どもを見ることができるように、ぜひ多くの方が利用しやすいようにしていくことが必要だと思っています。

オミクロン株感染拡大、ピークはまだだから

小田原市は1月27日から追加接種（3回目接種）の接種券を発送。予約受付は昨日から始まっています。

予約方法について

予約は、接種券が届き次第予約が可能。接種券送付分の予約枠は確保できている。予約受付はコールセンター及び予約システム。それと、集団接種会場となる公共施設において、同会場での集団接種の対面による予約受付を、2月下旬ごろから実施予定としています。

対面による予約受付だが、私がなぜこのようなことを考えたのか？、密接、密集等防げるのか？どの程度の予約受付があると見込んでいるのか？質疑すると、高齢者の移動のこと等考えた、2月の小田原アリーナでは300人程度ということでした。

接種方法について

2月⇒集団接種・原則モデルナワクチン使用。前倒しに対応するため会場・日程を追加する、個別接種の実施可否についても調整中とあり、

3~5月⇒集団接種・原則モデルナワクチン使用。加えて希望者は初回接種と同じ医療機関で、接種を受けられるよう個別接種・ファイザーワクチンもしくはモデルナワクチン使用も、実施とあった。

6月~⇒集団接種・ワクチンの供給状況によるが、原則モデルナワクチン使用ということです。

集団接種会場

保健センター（随時実施・ほぼ毎週）、小田原アリーナ（2月~・月2回程度）、生涯学習センターけやき（3月~・月2回程度・生涯学習センターけやき~梅の里センターまで）、川東タウンセンターマロニエ、橘タウンセンターこゆるぎ、梅の里センター、お堀端コンベンションホール（2月12日、13日。）なお、駅周辺施設は3月以後調整中となっています。

小児

5歳~11歳の接種は、国から詳細が示され次第具体的な調整を行うとなっています。が、3月以降開始見込みで準備はしているということです。

すでに接種券が届き予約を（個別接種）したが、3月からということになり、集団接種に切り替えようとしている方。コールセンターは相変わらず電話がなかなかかからず困った、40分後にしてやっと予約が取れたなどと、早くも戸惑いの声が出てきている。とにかくスピードを上げよう。

寄せられる声は大切なことばかり

午前中は党内会議。

　コロナワクチン接種の件、住民税非課税世帯への1世帯10万円など。会議の中でも市民の方から寄せられる声に対して、丁寧に対応して行きましょうということになった。

　高齢者でしかもお独り住まいの方は、何かと不安が多いものです。夕方にも一世帯10万円の件で申請書の書き方が分からないとお電話がありました。

　「いつ接種券が来るのか」「かかりつけ医でファイザーを打ったのでモデルナは打たない」「子どもたちはどうなるの」「生活保護を利用しているが貰えるのか」「いつ知らせがあるのか」等々。

　ということで、今はこの2件について問い合わせが多い。コロナ禍で不安の多い時期だけに寄せられる声にはできるだけ分かりやすくお伝えして行きたいと今日も思ったっところです。

　明日から2月、3月定例会が近づいてきました。お寄せ頂いた声は議会に反映して行きます。

新型コロナワクチン追加接種、前倒しについて

　27日の厚生文教常任委員会の報告に、新型コロナウイルス追加接種（3回目接種）についてとありました。

　国から接種を早める考え方が示されたため、スケジュールを前倒しして接種を実施していくとあった。前倒しは大いに結構だと考えるが、本市も含め各自治体は当初の初回接種完了から8ヵ月以上の間隔を空けて接種する設定ですでに準備をしていたので、途中で方針が変わるのは自治体を混乱させるだけだと考えるのです。

　初回接種完了から8ヵ月の間隔をあけるが、7ヵ月とか、6ヵ月に変更となってきている。そもそも変更できるということは、初めから8ヵ月の根拠は何だったのかと思うわけです。感染防止はスピードが求められている、医学的根拠や科学的知見に基づき判断して行かないと、後手に回るのではと思うのです。こういう時の方針はコロコロ変えるのではなくしっかりしてほしいものです。

前倒しにに対する国の考え方（接種間隔）

　国の前倒しで、医療従事者等及び高齢者施設等の入所者等は、初回接種完了から6ヵ月以上に。一般高齢者は2022年2月以降初回接種完了から7ヵ月以上に。更なる前倒しで、一般高齢者が2022年3月以降初回接種完了から6ヵ月以上となる。

これまで述べてきた以外の方を除くその他一般は、2022年3月以降初回接種完了から7ヵ月以上となった。

小田原市の対応

　市は、初回接種完了から7か月後に接種券を発送する。接種券が届き次第、予約受付を可能とする。さらなる前倒しの対応も調整中ということです。

1月27日にまず、対象者約3600人に接種券が発送された。1月31日の明日から予約開始となる。対象者となる方がもれなく接種できるよう注視していきます。

1週間前の小田原フラワーガーデンの梅の花

感染拡大の勢い止まらず

　蔓延防止等重点措置は34都道府県になった。神奈川は1月21日~2月13日までとなっています。最初に措置された広島、山口、沖縄は期間延長になるなど、日本全国で覆い尽くされようとしています。

　連日の感染拡大の勢いに驚きと同時に、3回目のワクチンがなぜこうも遅いのかと思うのです。これでは打つ前に多くの感染者を生んでしまいそうです。ワクチン接種の前倒しはされたが、なぜ最初から早く接種しようとしなかったのか、今の勢いを止めるのには間に合いそうもないと考えるのです。

　当然だがワクチン頼みとは行かない。オミクロン株の感染ピークは1月とも2月とも言われているが、医学的根拠とか、科学的知見とか、ぜひそれらにしっかり基づいた判断を下すべきだと強く考えるのですが。

　明日は厚生文教常任委員会が開催されます。報告案件に新型コロナ追加接種（3回目接種）についてとあるので、よく説明を聞き対応していきたいと考えます。

　きょうの市民相談は、学校のオンライン授業に関してです。ここについてはよく調査したいと考えます。こうしている間に違う保護者の方からは、お子さんが通う小学校において学級閉鎖になってしまったということで、お電話を頂きました。このところ度々市内の小中学校での学級閉鎖が起きています。

　一体何校何クラスにおいて学級閉鎖となっているのか、加えていろいろと把握したいと思います。

集団接種会場の増設、自宅療養者に食料配送支援開始

　集団接種会場の増設

　7日付神奈川新聞の掲載記事によると、小田原市は新型コロナウイルスワクチン3回目接種は18歳以上の約14万人が対象。昨年12月から医療従事者への接種がスタート、65歳以上の接種を2月に前倒しし、18歳から64歳までは5月からの接種予定となる。

　集団接種会場を6ヵ所に増設するとあるが、2月以降これまでの市保健センター（同市酒匂）に加えて、小田原アリーナ（同市中曽根）、川東タウンセンターマロニエ（同市中里）、橘タウンセンターこゆるぎ（同市羽根尾）、障がい学習センターけやき（同市荻窪）、梅の里センター（同市曽我別所）に設置するとあります。

　集団接種会場は2月以降6ヵ所に順次拡充するとあるが、個別接種中心だった体制を見直し、集団接種によるスピード向上を目指すとある。変異株オミクロンが猛威を振るいつつあり、感染者も増大してきているだけに、集団接種会場の増設は画期的だと考えます。

　食料配送支援

　そして、市は11日から自宅療養者を対象にした食料配送支援を始めるとあった。市は6日、自宅療養者の個人情報の提供について県と覚書を締結した。昨年の9月定例会の一般質問において、私はこれを実施するよう求めてきたが、いよいよ開始とあって良かったと思っています。

　私の質問は、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に係る生活支援事業については、県と覚書の締結を行い県の配食サービス開始までには4日間ほどかかるので、そうした県の配食サービスを申し込んでいる方や、親族等から支援を受けることができない方、インターネット通販や宅配サービス等により食料を確保することが難しい方には、県に代わって食料の配達を実施すべき。又、濃厚接触者にも同様に実施すべきと求めたのでした。

　県と情報共有し判断

　その際答弁は、自宅療養者の対応は県が行っており、希望があった場合は食料を配達しているが、濃厚接触者は食料配達の対象となっていない。県の事業を補完するような生活支援については、県と情報を共有しながら、その必要性を判断していくとありました。

　掲載記事によると、対象は保険福祉事務所から自宅療養を命じられ、親族の支援やインターネット通販の利用が難しい感染者や濃厚接触者。希望者が市に連絡すれば、その日のうちにインスタント食品などの提供を受けられるとあります。（よかった）

　いずれにしてもこれらについては確認をしたいと思います。

原則自宅療養の撤回を

　９月定例会で、新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅療養している方たちへの対応について、6月定例会に引き続き質問しました。

　藤沢市が先行していた、「地域療養の神奈川モデル」だが、2021年9月1日に小田原市と箱根、真鶴、湯河原町の1市3町で開始された。実施することを求めてきたので良かったと思います。

具体的にどのように自宅療養者を見守っていくのか

　小田原医師会から市内の医師と訪問看護ステーションにより実施。対象は自宅療養者のうち悪化リスクのある方。訪問看護ステーションの看護師が毎日電話による健康観察を行い、必要に応じ自宅訪問により症状を確認する。医師会の医師は看護師から相談を受け、電話やオンライン診療を行い、薬の処方や入院調整を行うということでした。

　今年の８月のピーク時に神奈川では１万６千人を超える方が自宅療養していたが、全国で亡くなられた方が250人、神奈川では22人ということでした。

　感染者が減ってきているのに重症者数は依然と高い。自宅療養している方が重症化する懸念は払しょくできていない、本来なら原則自宅療養は止めるべきだと考える。第6波が来ないうちに病床不足ならば仮設病床をつくるなど準備をどんどん進めるべきだが、まだ本格的な動きは感じられない。第5波の反省を生かしてほしいと思うが、今生かさないでいつ生かすのだろうか・・・。

自宅療養者、濃厚接触者への食料配達についても質問した。

　自宅療養者等の方は外出ができないし、県の配食サービスはすぐさま配食されない等充実していない。これについては今後も県と連携を密にして判断していくとのことだったが、県西地域でも真鶴、箱根、中井町と支援が始まっている。ぜひ積極的に受け入れるべきだと思います。

本当は自宅療養なんてありえないこと

　連日、報道各社が新型コロナウイルス感染症患者の自宅療養について取上げているが、感染が急拡大しているのでこの問題は本当に待ったなしだ。未だに安心できる打つ手がこれといって感じられないが、何をしているのかと思う。本当に何をしているのか。

　検査をどんどんして陽性者を発見隔離し治療する。全国空いている施設を医療を取り入れた、感染者のための施設にしたらどうか。保健所の機能だけではもういっぱいいっぱいなのではないか、ワクチン接種等で大変だが、やはり地域のかかりつけ医等と連携し自宅療養者を安全安心に管理していくなど、あらゆる知恵を出し切ってもらいたいと考えるのです。

　昨日東京都のモニタリング会議で専門家から「制御不能な状況」などとの意見があった。まさに危機的状況。県内では12日に感染者1807人。亡くなられた人がお二人とのことだった。小田原市の感染者はなんと41人と過去最高に多く、これは33市町村のうち8番目に多い数字となった。

　マンパワー(人手）不足は一定理解しているつもりだ。何せ日本の医師不足、病院・保健所統廃合による機能削減等が今になって響いていると思うからです。

　今は出来ることは全部出し切ってやる、これしかないのではないか。救える命が救えないなんてないように、とにかく力を合わせてこの国難を乗り越えるしかない。