12月議会開始

　昨日24日から12月議会の開会となりました。最終日は12月13日です。

　今回の案件は、小田原市宿泊等施設の売払い（ヒルトン小田原リゾート＆スパ)、小田原地下街再生計画策定等業務委託（変更)など、疑問・問題の多い中身となっています。ぜひ市民に有益なのかどうか、ここを基準にしっかり判断を下していきたいと思います。

　初日に職員の給与引き下げに関する条例議案について採決がありました。これには日本共産党の3名の議員は反対、他にも賛成に手を挙げない議員がいましたが、賛成多数で可決となりました。採決の前の討論では、日本共産党は民間大企業の非正規雇用問題、劣悪な労働条件、巨額な内部留保について指摘し、またこのような「民間に準拠」などという人事院勧告に対して、納得がいかないことを明らかにし、反対討論を行ないました。なお討論は原田敏司議員がしました。

　私自身こうした案件で思うことは、人事院勧告とやらで、いつも民間企業と公務員の給与を比較して、あるいは見方によればそこ同士（働く仲間）をへんに納得させるような、こっちが高ければこっちを下げてとやってることに、疑問を感じています。

　以前保育士の頃、公私保育所間の是正ということで、より良い保育を確保するためや、賃金格差をなくすための運動をしていました。その時は、公務員の給与が高いので引き下げるべきだというのではなく、民間の低すぎる給与では生活が大変なまま、もっとゆとりある暮らしとするために、公務員の給与に近づけようという理由からでした。民間で働く人も、公務員として働く人も、給与の基準はそこにあると思っています。ですからどっちが高いか低いかで決められたらたまったもんじゃないと思うのです。

　内部留保といえば、日本国家公務員労働組合連合会（国公労連)は、大企業の内部留保（連結ベース)のごく1部を取り崩すことによって、月1万円の賃上げと、雇用増が可能になるという試算をまとめました。これは全国労働組合総連合（全労連)・労働総研の調査をもとに、主要企業144社と持ち株会社142社の内部留保の活用について調べたものだということですが、このことは2011年1月8日のしんぶん赤旗にて知りました。これは参考になります。

　ぜひ内部留保の活用で民間労働者の賃金の引き上げと、雇用の増大につなげてもらいたいと思います。

沼津市に津波対策に関する視察に行ってきました

午前中に沼津市の津波対策について会派で視察に行ってきました。

　調査項目は①津波避難ビル、津波避難タワー等について②津波被害の歴史③地域防災計画における津波対策についてと他3件です。以前から調査に行きたいと思っていましたので、念願がかないました。また急な申し出にもかかわらず、視察をお受けしてくださったことに感謝するものです。

　 沼津市の津波避難ビルは460箇所と、その数は沿岸部のある自治体にとっては、圧倒させられるものがあります。またその内訳は、公共施設25、民間施設435と、多くの民間施設の協力があって成り立っているのかが分かります。さらにこの数は、全国1800箇所の津波避難ビルの内4割を占めるということで、いかに努力をしてきているのかが分かるのでした。お話しをお聞きすれば、もうこの取り組みは30年も前から行なってきているということで、これにはただただ感服いたしました。

　津波避難タワーは、現在3箇所に設置されています。国や県の補助金をうまく活用しながら設置されていましたが、建設費用は平成18年2000万円、平成21年2800万円、平成22年3000万円となっていました。またタワーの避難ステージの高さは5・8m、全高7・95ｍあり、床面積約40㎡となっていて、収容人員は約80人となっていました。

　上に登ってみると、下から眺めたのと違い、広いと感じました。逃げ遅れた人が助かることを願って、タワーを建設しているとのことでしたが、今後も必要な場所に随時設置していくとのことでした。

　小田原市でも津波避難ビルの確保と、高いビルのないところには、津波避難タワーを設置していくことが求められてきています。タワーでは、土地の確保など課題は多々ありますが、津波対策はいかに早く高いところに逃げるかが決め手となっているだけに、どれだけこのことに正面から応えていくことが大切か、今それが問われていると思います。

　津波避難ビル確保については、自治会の方たちとともに努力をされてきていますが、引続き力を尽くしていただきたいと思っています。私は先の9月議会で、市民の理解を得るために、地域防災教室等で津波避難ビルについて周知を図っていくことを求めましたが、答弁はそのようにしていくとのことでした。行政が津波対策に必要なことをやっていきながら、それと同時に市民一人ひとりが「津波てんでんこ」の思いで、避難することが大切だ思います。　

 午後からは、会派での12月議会についての打ち合わせと、各所管との必要なヒアリングを行ないました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

視察報告その2

　富山県富山市の人口は7市町村の合併により41万7千46人に(平成23年3月末日）。ここでは「環境モデル都市富山」について視察をしました。

富山市の世帯当たりの乗用車保有台数は、1世帯当たり1・72台ですが、富山県全体では全国第2位となっています（平成22年3月末）。

　そのため乗用車保有台数の増加では全国平均を上回っていましたが、一方では路線バスなどの身近な公共交通機関の減少が大きくなっていました。そして、ＣＯ2排出量はというと、産業、家庭、業務・その他、運輸の4部門で1990年から2005年までに約15・7％の増加をしたということで、これも産業を除く3部門で全国平均を上回っていることが分かりました。

　そこでこのようなことを背景に、富山市がモデル都市としての認定に至ったと思うのですが、公共交通機関を軸としたコンパクトなまちづくりを核とした、ＣＯ2削減計画が評価されたとのことでした。これは他市にない取り組みだそうです。

　平成21年3月にアクションプラン（富山市環境モデル都市行動計画）の策定により、本格的な取り組みが開始されたとありますが、市の総合計画、環境基本計画、都市マスタープランなどと連動して温室効果ガスの削減を目指すとされていました。

　取り組みは大中小さまざまに、さすが～モデル都市と、感心させられることが多いのですが、公共交通活性化の推進では富山ライトレール(次世代型路面電車）の整備により、開業前との比較で、平日約2・1倍、休日で約3・6倍の利用客の増加があるなどは画期的だと思いました。例えば高齢者の利用が増えたとのことでしたが、良いことだと思います。街なかに路面電車は和むわー　

　新エネルギー等の普及促進ということで、太陽光発電では富山市が誘致して、北陸電力（株）が太陽光発電施設を市有地に建設。約250件分の年間電気使用量に相当するとありましたが、これにより年間約300トンのＣＯ2削減効果があるとのことでした。

　生ごみ回収では、本市でも成果が着実に上がってきていますが、生ごみリサイクル施設において、バイオガスをつくり、そのガスを利用して発電する取り組みをしていて、これも画期的だと思いました。平成22年度（7地区）生ごみ回収量は、約528トン。ＣＯ2削減に換算すると、約179トン、622，950kWｈのバイオマスを利用しての発電実績となっていました。　いろいろ参考になります。

視察の報告・その1

　14日～16日まで、総務常任委員会の小松市、富山市、上越市においての、斎場、環境、防災をテーマにした視察がありました。

　石川県小松市にある広域斎場は、今年6月にオープンしたばかりの施設。小松市と加賀市（山中町と合併）が設立した小松加賀環境衛生組合が設置者となっています。場所は目の前に日本海を望むバツグンの環境にあって、ま新しい建物と周辺の景色が斎場とは思えぬほどのコラボをなしていました。施設の名称は「小松加賀斎場　さざなみ」。この名にふさわしいなと思います。

　施設内は、火葬炉8基、汚物炉1基、告別室、収骨室、待合室、待合ラウンジ、展望ロビーなどとなっていますが、珍しいのは美術品（101点）の多くが展示されていることです。癒しの空間がそこここに広がっていると感じました。

　気になる費用は、斎場、火葬場の総事業費・監理費のみで、合計約20億円。一般財源以外は補助金約3億円、再編交付金約5億6千万円とのことでした。また、大切な利用されている方の感想としては好意的なものが多いとありました。

　さて、本市含む2市5町（小田原、南足柄、大井、松田、山北、開成、箱根）の広域斎場の計画は、建設予定地の取得が困難との理由で、計画の延期がされ、事実上とん挫しているような状況です。ですから、今回の広域斎場への視察は大変勉強になると思っていました。

　今回視察して改まって思ったことは、建設予定地となる地域の合意が極めて大切であることや、施設自体の建設費用から、土地の取得、必要な道路等の整備も含めて、やはり大きな費用が掛かるということです。

 視察した広域斎場のあった場所は、小松市の土地開発公社が所有していた土地であり、施設周辺地域は工業団地、広場、ゴルフ場と民家もなく、斎場として大きな迷惑を掛けることは多分ないだろと思ったことと、周辺地域の同意がとりやすい状態でもあったように思ったことです。

　本市含む2市5町の事情とはだいぶ違うと思いました。したがって、本市の場合はこうなったら、本当に広域でやる方が良いのかどうか、そこも含めて納得がいく議論をまだまだしていく必要性を感じたということです。

彩って秋

　沖縄アサガオ。

　ご近所に咲いていました。
　
　　　　酒匂川の河川敷で。


　
　風祭の一里塚・道祖神。

　小田原市の重要文化財。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　箱根板橋の風情ある用水路。

 谷津4自治会の「世代間交流会」。

　小田原駅西口をきれいにお掃除をして、

　お花を植えました。老いも若きも楽しそうでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市内のお寺で。秋桜？　　

旧スパウザ小田原、今ヒルトン小田原リゾート＆スパ

　「結論として、買い取ったスパウザの早期処分を提起する」。

　これは、「買ってどうなるムダ遣いの象徴　スパウザ小田原」という本の、はじめにの中にあるくだりです。著者は元日本共産党の小田原市議会議員岡崎明さんです。スパウザ小田原は97年に当時の労働省が雇用保険を財源に455億円も掛けて造ったムダな豪華施設でしたが、なんと開業5年という早さで売りに出されてしまい、それを買い取ったのが小田原市でした。価格はケタ外れの8億5000万円余、著書には「安さに目がくらんだのであろう」と書かれてありますが、ズバリその通りだったと思います。

　また、著書に「採算を度外視して建てられた赤字の巨大ホテル。こんなものを1地方自治体が買い取ってよいものなのだろうか」との疑問から、市民グループ、「スパウザ小田原買いとりを考える会」がスタートしたとありますが、岡崎さんはそのグループの一員でもあり、他の方たちと精力的に、この施設の追跡調査に力を注いでおられました。グループの活動は、スパウザ小田原に係るあらゆる情報を提供し、問題点を指摘するなど大変な活躍をしていたと今でも鮮明に覚えています。そして行政、市議会、多くの市民に与えた影響はそれなりに大きかったと思います。

　その市議会では共産党含む他の議員の反対もありましたが、スパウザ買取に関する議案は、2003年9月議会で可決したのでした。ちなみに日本共産党市議団は、「市がホテル事業などに手を出すべきではない」などと見解を示し反対をしました。岡崎さんは残念なことにすでに他界されておられますが、著書にあるスパウザの早期処分の提起を求めるこの1行が、今ほど現実のこととして光っている時はないと思うのです。

 　　　 ヒルトン小田原リゾート＆スパ　家賃免除に引続き、今度は売却へ

　それは10日の全員協議会で「小田原市宿泊等施設の売り払いについて」という案件の説明がされたことです。つまり市は施設を売るということを決定したというのです。ここで言う施設こそが、旧スパウザ小田原であり、今のヒルトン小田原リゾート＆スパです。市はスパウザ買取と共に、その運営委託をヒルトン・インターナショナル社と締結し、施設の賃貸借契約を小田原ヒルトン株式会社と締結して現在に至っています。

　
 某新聞に、売り払いの件で、「自治体がホテル経営することが異例だった・・・」と加藤市長のコメンが掲載されていましたが、ホテル経営に素人の自治体が、異例どころか、手を出すべきではないと言ってきた日本共産党市議団、私としては売り払いに反対はしないまでも、遅きにあらずと言った感を非常に強くしました。

　

　さて小田原市はどこに売るのかといえば、現在賃貸借契約を締結している小田原ヒルトン株式会社に売払い、その予定価格については12月議会に提案し（確定でないが参考までに9億円とか）、所有権移転の禁止を5年間にするなどとあります。なぜヒルトンかといえば第一交渉権者が賃貸借契約上小田原ヒルトン（株）になっているからとのことでした。

　
 確かヒルトン社と結んでいる「運営事業に関する協定書」にそう明記されていたと思いますが、今となると、こうなることがわかっていたような？？とでも言うような、なぜか不思議感が私の中に漂っています。今後は採算が合うのかどうかしっかり検証したいと思います。
　

TPPは国民的議論が何よりも重要

　野田首相がアジア太平洋経済協力会議（APEC）で、日本が環太平洋連携協定（TPP）に参加することを表明するのではないか？！という心配がされています。それはその姿勢を崩していないことが、マスコミ報道や国会質問でも明らかになっています。

　ただなぜ国外に向けてまず表明しようと考えているのか、ここはよく分からない話です。政権与党である民主党でさえもTPP参加に反対する声と慎重論が大きく占めているわけですが、こんな状態で日本の根底を揺るがすことになりかねないものに、参加表明を考えているとしたら、これほど日本の未来が恐ろしいことはありません。

　きのう国会の衆院予算委員会で、共産党の笠井議員がTPP参加に関する追求をしました。笠井議員の「国会、国民的議論もこれから、国民軽視ではないか」といった質問に、首相は「議論が熟した段階では一定の結論を出すことが必要だ」と答弁したということです。これはしんぶん赤旗で知りましたが、それはどういうことなのかと首相の答弁に疑問を感じました。

　議論が熟しているとそう思っているのか、それとも一般論でそう述べたのか、いずれにしても国会でも国民にもよく理解できないままにTPP参加を進めるのだけは断じて認めるわけにはいかないと思いました。