公共施設等でのWi-Fi促進を

　北森あすか議員は9月定例会一般質問にて、Wi‐Fi（無線LAN）についても質問。1つは公共施設でのWi-Fiについて、２つはICT教育におけるWi-Fiについて

　公共施設について

①生涯学習や会議のために公共施設を予約したくても、Wi-Fiが完備されている部屋があまりにも少ない。

②デジタルまちづくりを標榜する本市のインフラ整備としては不十分等市民の声がある。

③中には6月定例会で審議のあったWi-Fi等備えたスマートポールを設置する「デジブラ城下町」について、Wi-Fiを街灯には設置して公共施設には設置しないのかと厳しい声も届いていると等北森議員は述べた。

　谷津公民館祭り

　さて先日のことだが、北森議員と谷津公民館祭りにおじゃまさせて頂いた。冒頭のオープニング・セレモニーでは市長のご挨拶に次いで北森議員もご挨拶。その後、外郎家25代目当主外郎藤右衛門定武氏による「外郎家の歴史とあゆみ」という表題でのご講演があったが、1368年創業の神奈川県最古の商家の歴史に改めて深く感銘したのだった。

　またご講演の際プロジェクター（映写機）を用いてお話されたが、熱心に視聴されるホールいっぱいの参加者に、とても興味深いお話が更に分かりやすく伝わり、私自身もそうだったように多くの方が感銘を受けられたと思うのだった。ご挨拶で市長は公民館にWi-Fi機能を設置したことに触れたがプロジェクターはWi-Fiあってこそだったので、公民館のWi-Fi機能設置はこれはとても良いと思った。

　生涯学習センターけやき

　ただ他もまだまだだが、例えば生涯学習センターけやきでは会議室が5つあるがそのどこにもWi-Fi機能が設置されていない(視聴覚室、図書室、ホアイエのみ設置）まずは全会議室にこそWi-Fi機能を設置、増やすべきと考える。そうすれば生涯学習施設としてのけやきが更に活発になるに違いない。北森議員の一般質問の際は今すぐ増やすことは考えていないとの答弁だったが、これではやはりデジタルのまちづくりを標榜する本市としては全く心もとないと考える、今後も北森議員とともに求めて行きたい。

　ICT教育について

　国が進めるGIGAスクール構想のもと進められている。本市は第4期小田原市教育振興基本計画に沿って推進してる。一人1台の学習用端末環境によるICTを活用した教育を進める等となっている。2022年度からは家庭学習の活用が開始。北森議員は、家庭において通信環境が未整備である児童生徒にどのように対応するのか、新規教育事業が保護者に新たな経済的負担を課すことは許されない、公共の責任において行うよう求めた。

　

※9月定例会について、北森あすか議員の議会報告と集いを開催。

今週の10月21日（土）午後2時～　UMECOで行います。どうぞお出かけくださいませ。

妊婦健康診査費用の助成拡充について

　このタイトルは、北森あすか議員の一般質問の大項目1になります。9月21日(木)に北森議員は一般質問を行い、この質問の他に家族介護者支援の充実、本市のデジタルまちづくりにおけるWi－Fi利用推進、熱中症対策について質問を行いました。

　妊婦健康診査はおなかの赤ちゃんが順調に育っているか、母体に負担がかかっていないかを定期的に診査する健康診査。現在その診査費用に公費で75,000円助成されているが、質問は更なる拡充を求めたものです。

　何故ならば実際にかかる費用はこの75,000円では到底足りず、妊婦1人あたりあと数万円~から10万の自己負担がかかるからです。国の2022年4月1日時点の調査によると全国の公費負担額の平均は107,792円、神奈川県は全国ワースト1位で74,933円。本市の助成は大変低く下位2.3%に入る等妊婦さんを取り巻く厳しい状況が明らかになりました。

　市長答弁において、ほぼ平均とあったが、県自体が全国最下位クラス。ぜひ拡充をすべきと北森議員は繰り返し求めたのでした。

　

　国の初回産科受診料支援事業の事業化を

 また、質問は国の経済的支援となる低所得者の妊婦さんに対する初回産科受診料支援事業にも触れ、妊娠確認すらためらう妊婦さんがいらっしゃる。ためらっているうちにおなかの子はどんどん大きくなるなど妊婦さんの尊厳にも言及。

 そこでこの国の事業を本市でも行うべきと求めたが、妊婦健康診査費用の助成拡充に対する答弁同様、他の施策のバランスを考えていくなどととの答弁があり、これらの施策ほどさっと事業化すべきだと思い、優先順位がまたもや違いうなと傍聴していて思いました。引き続き北森議員と頑張ります。

デジブラ城下町ー個人情報が守られるのか？！

　6月定例会は委員会審議に移行。7日（水）総務常任委員会、8日（木）厚生文教常任委員会、9日（金）建設経済常任委員会の順で開催。総務では「デジブラ城下町」をハブ（中心）とした多拠点ネットワーク型まちづくり事業費について質疑が集中。午前中一杯この案件に費やされました。

　　　　　　　　　　事業の目的や概要等

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https://www.city.odawara.kanagawa.jp/global-image/units/584355/1-20230605194959_b647dbdd791246.pdf

　岩田泰明議員は委託料について、入札あるので答えられないというが、分からないと審議の対象にならない。委託先の企業にどのように監査、監督するのか。幸福度の高い低いの基準は抽象的などと質疑。

　それに対し、コンサル会社入れ企業に発注等して行く、幸福度ーそもそも国の考え方がそうなっている。定量的に測れるものある、アンケートととり可視化したいなどと答弁あり。

　さて主にスマートポールについて、志民・維新の会の小谷議員や安野議員から質疑があり、スマートポールの費用はどのくらいか、デジタルサイネージは市内数カ所あるがその検証は行ったのか、地域の課題解決や人を呼び戻すとあるが、大きな視野で行うべきでスマートポールではそうはならないなどとあった。その後この事業に係る予算のみ削除する修正案が小谷議員より提出された。

　修正案は委員長以外の4名が賛成。反対4名で可否同数となったが、委員長の決するところにより修正案は否決。なお、日本共産党の岩田議員は賛成しました。

　スマートポールの必要性も腑に落ちないが、データ連携基盤の改修についてだが、パーソナルデータを活用できるデータ連携基盤を整備するとある。

　今回は年代、性別の属性情報、居住地の一部と位置情報ということになっていて、個人情報は取り扱わないとのことだった。

　しかし位置情報といえば利用者の現在地を示す情報ということになるので、これって個人情報になるのでは？と疑問。データは保存せずいいデータ？だけをデータに繋ぐというが、繋ぐ先は各サービス機関ということになる。なるほどね。

仮通告と本通告

　午前中は議会運営委員会があり、その後党内での打ち合わせ等ありました。

　議会運営委員会の議題に、議会運営における「ポストコロナ」の取組みということで、これまで新型コロナウイルス感染症対策として実施してきた、一般質問の仮通告による聞き取り期間の前倒し等を、常時適用の扱いにするということについてあった。日本共産党の会派としては、「新型コロナウイルス感染症対策として実施してきたものを常時適用としない」。つまりコロナ禍以前の本通告のみにすることを申し述べた。

　しかし他会派の意見は常時適用としていくとあった。その方が職員が対応するのに合理的などとのことでした。

　思うに、特段そうすることに何か合理性を見出すことはできないのだが・・・。いずれにしても大切なことは、職員との聞き取り等手際よく行うことだと考えますが。

優先すべきはゼロカーボン・デジタルタウンではない

　昨日で予算特別員会総括質疑は終了。日本共産党の質疑のもち時間は30分でしたが、その中で結果的に17議案中、一般会計予算、競輪事業特別会計予算、後期高齢者医療事業特別会計予算の3議案のみに反対、他の議案には賛成しました。

　一般会計。ゼロカーボン・デジタルタウンを少年院跡地を候補に創造するため、その基本構想策定等委託料（5500万）が計上されている。質疑では本市が2030年を目途に2013年比で二酸化炭素排出量を50%減。2050年までに実質ゼロとしているが、ゼロカーボン・デジタルタウンがその推進力になれるのか。

　どれくらい寄与できるのか数値目標はどうなっているのか、例えばいつまでにどのくらい目標を前倒しすることが出来るのか等質しました。すると現段階では示されないなどとのことでした。数値目標がない中で寄与できるとのことだが、信ぴょう性は低いと申し述べた。

　少年院跡地は現在国が所有しているが、万一本市が所有することになると、公示価格で37億5千万円にもなる。どこまで負担するかはまだ分からないことだが総事業費は多額な予算を必要とするに違いない。脱炭素は重要なことだが今、優先順位はいのち・健康守り、子育て支援の経済支援となる小児医療費助成（所得制限なし18歳まで）、学校給食無償化、高齢者等が待ち望んでいる、公共交通手段にあると求めました。

誰一人とり残さない公共交通ネットワークの充実を

　公共交通ネットワークは、電車やバスなどを利用して、どこにでも移動できるようになっている仕組みを言いますが、そうなっていないことが問題になっています。

住民の足となるバスの運行が減便されるなど、縁辺部に住む方たちにとって非常に不便な状況になって来ている。「不便だ、何とかしてほしい」この声が大きくあるが、この声に応えて行くことが求められています。

　日本共産党の岩田泰明議員は2019年６月定例会の一般質問において、「市内のどこに居住していても、他と同程度の負担で公共交通を利用できるに、維持・充実していくことが大切と、その必要を訴えて質問。その後同趣旨の質問、質疑を繰り返し行なってきた経緯があります。

　今回日本共産党は代表質問において①コミュニティバスやオンデマンドタクシーなど、市民の移動手段の確保に係る研究・検討の状況と実現可能性について②市内空白地域へオンデマンドバスを運行すべき、と公共交通ネットワークについて質問。

　昨日の予算特別委員会において私は、2022年度に実施した業務委託に触れ、公共交通に関する現況把握など、どのようになっているのか質問しました。

　そうすると、交通の現状が把握できて、路線バスの廃止や減便があり、不便になっている地域や空白の地域がある等と答弁がありましたので、その地域はどこかと確認すると、片浦地域、橘地域、曽我地域と答弁がありました。

　例えば片浦地域にお住まいの方から地域唯一の医療機関、片浦診療所に行くのに大変との声が寄せられている。高齢者だけでお住まいの方からの「何とかしてほしい」の切実な声が寄せられているが、とにかく一日も早く住民の足となる公共交通ネットワークの構築をすることが重要になっています。

　予算特別委員会で、市は地域の実情に合った移動手段を検討してしていく必要性を述べていたように思うが、これは前向きな答弁と受けとめました。

　

　市内のどこに居住していても、公共交通を利用できるように、その維持・充実こそが大事で、これほど求められている時はないと考えます。

予算特別員会に臨んでいます。

（河津桜は満開、オカメ桜は七分咲きってところかな）

　2月27日（月）に日本共産党の代表質問が終わり、28日(火)全ての代表質問、個人質問終了後、予算特別委員会が開催となりました。

今後も予算の個別審査が続き、3月16日（木）に総括質疑となります。

　予算特別委員会の委員ですが、今回日本共産党は委員1名となります。私・田中が担当して委員会に臨んでいます。

　さて、代表質問の会派持ち時間は30分でしたが、41項目について質問をしました。

　冒頭私は物価高騰で市民は苦しんでいる。物価高騰はロシアによるウクライナ侵略の影響の他何を指すと考えているのか、

　ロシアによるウクライナ侵略の影響は物価高騰等だけでなく、戦争の悲惨さを市民が身近に捉え、今なお市民に伝えていることだと捉えている。「日本も他人ごとではない」という不安の声が上がっている。日本を戦争する国にさせない為にはどういう努力をすべきと考えるか、市長に政治姿勢について質問しました。

　市民の置かれている現状を直視し、暮らし福祉、平和を守る市政に

　それに対し日米の金利差を理由とした急激な円安の進行による輸入品の価格高騰等と、物価高騰の要因について述べ、事業者の経営や市民生活にも大きな影響を及ぼしている。さまざまな施策通じて着実に市民の暮らし、地域経済を守っていくなどと答弁。

　小田原市平和都市宣言が理念とする核兵器の廃絶、世界平和の実現に向け、これまで積み上げてきた平和施策を継続する。戦争の惨禍と平和への思いを若い次の世代に伝えて行くことが重要などと答弁がありました。

　ただ本当に市民の暮らしや福祉、地域経済を守ることが出来るのかは予算配分がどうなっているのか、つまり予算で決まる。しっかり見極めて行きたいと考えます。

　予算特別委員会での個別審査は順調に進んでいます。迫る総括質疑で2023年度予算についてどう日本共産党を代表し質疑を行うが、ぼちぼちその辺りを絞って行きたいと考えています。引続き頑張ります。

最後の2枚の写真は合庁横のオカメ桜です。咲いてきましたねー

陳情の取り扱いについては承認できない

昨日は議会運営員会があり出席しました。

議題の中に、議会改検討委員会最終答申への対応についてとあり、対応に「承認」することが求められました。

対象は、①全ての会議（代表質問・一般質問の1回目を除く）における一問一答方式の採用についてと、②陳情審査の取扱いについての2件でした。

一問一答方式は、現行の一般質問と同様に1回目は一括質問一括答弁方式、2回目以降は一問一答でも一括質問一括答弁方式のどちらでもよい。

陳情審査の取扱いは、「提出者が県外のもの」、「市外居住者からだけの提出によるもの」。この両者については「小田原市議会陳情審査基準」において、審査をしないものとした。

　以上が検討委員会での決定だが、協議において日本共産党は一問一答方式は「選択の自由」と主張してきたので、これには賛成している。陳情の扱いについては、提出者が県外であれ、市外居住者のみであれ、小田原市民にも必要な陳情ばかり、これを取扱わない等とすることには反対と意見を表し、反対してきている。

　従いまして、今回の対応への「承認」についても陳情の取り扱いは「承認できない」と表明致しました。他会派は承認。いよいよ陳情の取り扱いが、以上のようになるかと考えると非常に残念です。

　これまで提出者が県外、市外居住者からだけの陳情は、「所得税法第56条廃止の意見書を国に提出することを求める陳情」、「安心・安全の医療・介護の実現のための夜勤改善と大幅増員を求める陳情」、「介護施設の人員配置基準の引き上げのために、国に対し意見書の提出を求める陳情」、「国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」、「新型コロナウイルス感染症拡大に際し、第一線の医療提供体制堅持を求めることについての陳情」、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情、「国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」などがありました。

　ぜひ陳情の取扱いを元に戻すよう引続き頑張ります。

引続き頑張ってください

　14日（火）の本会議の開催前に「小田原市議会議員永年勤続表彰式」が行われ、5期20年の安野裕子議員が表彰を受けられました。この日は夫さんもご一緒でした。いつも仲睦まじく素敵なご夫婦です。

ご聡明でご見識のある安野議員を尊敬しております。どうぞ引続き頑張ってください。本当におめでとうございました。

当初予算審査についてなど協議

　昨日は議会運営委員会があり出席。議題は、①当初予算における具体的な取組について②議員提出議案の提出について③市議会3月定例会の議事運営についてとありました。

①は、当初予算審査を今よりも、もっと効率的に十分な審査とすることができないか、協議、決定をするということ。
②は、小田原市議会個人情報の保護に関する条例を制定するにあたり、本会議初日に上程をし、当日どういう運びになるかを確認した。

③議事運営について確認、協議を行うということ。

①については正副委員長案ということで、審査順序の変更等5項目が示された。その中で気になったのは、審査順序の変更だったが、出先機関（市立病院、公営事業部、消防本部、上下水道局）の審査を審査日の冒頭に行う。

審査日が2日に分かれている部局は同日にまとめる（文化部、福祉健康部）ということでした。

前段の出先機関の冒頭審査はよい。後段については、これまでの予算書の（款）、（項）、（目）に沿い審査すると、2日に分かれることになるが、今回そこは少し柔軟に対応するということだ。

その他開始時間を早める、簡潔明瞭な質疑に努める、他努力目標となっている。なので今回の正副委員長案には了承した。ただし、これを固定化せず必要な場合は協議し見直しを行うよう求め意見と致しました。

②の条例制定については代表者会議で協議してきたが、すでに日本共産党の会派としては、この条例案には賛同できず提出者にならないことを表明してきている。2月14日の本会議において、提案説明の後、質疑、討論、採決となります。

③市議会3月定例会の議事運営について、漏れがないように多くのことを確認、協議しました。

小田原市議会個人情報の保護に関する条例案については本会議にて態度表明をしっかり行う予定です。

個人情報保護の向上にならないと意味がないと思うのですが

写真は数日前の夕日です。

　小田原市議会個人情報の保護に関する条例（案）について協議

　本日は代表者会議があり出席しました。協議事項に小田原市議会個人情報の保護に関する条例（案）についてとあり、条例の最終案説明の後質疑、意見を述べ、その後次の3月定例会に議案を提出する運びとなりました。

　そこで、最終的に議案の提出者となるのかどうかを決定することになりましたが、私ども日本共産党の会派は提出者には加わりませんでした。

　条例（案）は第1章~第6章、第1条~第56条により組立てられています。

　第2章第16条の（匿名加工情報の取扱いに係る義務）については、加工の方法に関する情報を取得し、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。議会に係る匿名加工情報の取扱いの委託を受けたものが受託した業務を行う場合について準用するなどとあります。

　個人情報は保護するもの、提供するものではない

　匿名加工情報は個人情報を特殊な技術で匿名加工し、個人が特定できないようにしたうえで事業者等にその情報を提供できるというもの。情報提供の際に本人への確認や同意が必要なく、目的外利用や第三者提供も認められているというものです。そこで、「匿名加工したからといって安全ではない。現に情報漏えいは起きている」等意見を述べることになりました。

　新個人情報保護法との整合性を持たせるために、事務局が努力されていることが節々に見られるが、そもそも新個人情報保護法は国会、地方議会、裁判所を法律の対象外としている。改めてその影響の大きさについて考えさせられるのです。

市内橘地域に公立認定こども園を整備する

（北森あすかさんと定時定点・駅頭宣伝行いました。きょうは寒かった‼）

厚生文教常任委員会の続き。報告案件の（仮称）橘地域認定こども園整備基本計画について

　基本計画が出来上がってきた。橘地域に公立認定こども園として建設されるがこのことは良かったと考える。建物の構造は環境に配慮した施設設計にし、木のぬくもりが感じられる施設とするということで、木造による整備を目指すということに期待が膨らみます。

　事業手法も見えてきて、木造・ZEB・耐火対応など施行者の技術力やノウハウ等を設計段階で活用できること等、メリットが多い設計施工一括発注方式（デザイン・ビルド方式）を採用するとありました。

＜ZEBは快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと＞

　概算事業費は949,320,000円と示されていた。そこで、私は総事業費のうち建設費について、「坪単価はいくらとなるのか」質疑。しかしそれは予算に関係するため？？質疑するのは適切ではないなどとの指摘がありました。

　そこで私は再度「執行部の説明で参考までに示してあるとのことだったので、それこそ参考までに聞くつもりで質疑した。そのため何も矛盾はない」と申し述べたのだった。その後委員長の判断で項目のみの答弁となるがその方向でどうかと提案がありそのことには了解をしました。

　概算事業費の内訳・その項目は①設計費②土木費③現園舎の解体費④建設費ということだった。今後ここに関してはしっかり質疑して行きたいと考えます。

当初予算に係る審査方法を協議

　13日（金）は議会運営委員会があり出席。議題の当初予算に係る審査方法について協議したが、これは議長より協議依頼となっていたもの。「効率的かつ十分な審査について検討を行うこと」となっていた。

　理由としては県内市議会における審査期間からすると、小田原市議会は審査期間や一日あたりの審査時間が長く掛かっているということにありました。

　そこで今回は総括質疑を除く個別審査の審査方法の形式のみを集中的に協議することになり、次の①～③のうち何れかを選択することになりました。

　これまで通り全会計を特別委員会に一括付託しますが、定数制による委員会設置をして、①現行の委員会審査とする。②書類審査のみで現行の決算特別委員会のスタイルとする。

　原則、全議員による委員会設置をして、③分科会設置の審査とする。となっています。

　本市議会の現行の予算特別委員会は委員一人一人よく調査をし、的確な質疑・審査を行ってきていると考えるので、時間が長く掛かっていることが決して良くないことだとは思っていない。必要な時間である。予算審査にこれ以上どう効率的かつ十分な審査ができるのか難しいところだが、よく協議をして行きたいと思っています。

議会運営委員会、市民相談

（街中でよく見かけるバスケットに入ったお花。）

　きょうは議会運営委員会に出席。その後市民相談に対応しました。

議会運営委員会の議題は追加議案の提出等でしたが、その中の委員会におけるオンライン会議の導入についての協議では、アンケートにより各会派からすでに意見が出されていたこともあって、多くの意見が出されました。

　協議内容の1つ事由（感染症等）の考え方についてだが、身体的に元気でも活動制限が推奨されるような場合までを含めるか。（例：季節性インフルエンザ）含める・含めないについて問われているので私ども会派では含めるとしました。

　日本共産党会派としては、自宅でオンライン会議に臨むのは、他に感染させる危険性はない為、身体的に元気であれば個人の判断により会議に参加することはあってよいと考えるからです。

　2、提示案「4　本市議会における考え方について（案）」に対する考え方についてだが、修正あり・なしが問われているので、私どもは修正ありとしました。

　修正ありの理由と代替案だが、議員の発言権をあくまでも重視していく。このことが大切であるという立場から考えると、修正ありとなる。

　代替案は、①通信障害が起きた場合は一旦議事を止める②事情の確認に努める③事情の確認ができない場合は流会とする。④ただし後に回せない急ぎの重要案件の場合は、議事進行とする。その場合、その時点で参加できない者は欠席とみなすことはやむを得ない。勿論全員に通信障害ある場合はとにかく流会とする等。ケースバイケースとなるが判断を的確にする等。

　委員会におけるオンライン会議の導入について、それ自体は賛成である。ただ非常に重要な採決の場面についてだが、ここの取り扱いについては代替案であってほしいと考えた。結果、採決で1、2、とも含めない、修正なしに決まりました。従ってこれには賛同できませんでした。

小田原市立病院の患者給食の充実めざして

先のブログの続きです。

　厚生文教常任委員会では小田原市立病院患者給食調理業務委託業者の変更についても審査となりました。

　受託業者から今年9月15日に同年11月からの委託料に係る3割強の増額要求があった。要求額を承諾できない場合は、令和5年（2023年）2月28日で契約解除する通告を受けたというで、これはまず非常に深刻だと思ったのです。

　そこで、①突然のように思われるがどのような理由で増額を求めて来られたのか、（増額幅）なぜ3割強なのか、この数字の根拠は何か質疑。

　市は受託業者とは3年間の契約をしているが、食材費を別契約としている。賃金単価の上昇も見込んだ契約になっているというので、②食材費の別契約とはどういう意味なのか③業務の給食材料調達支援の意味について質疑。

　そして、突然のように思われる受託業者からの委託料の増額の背景には、物価高騰等による影響はないか等にも触れ質疑しましたが、答弁により分かったことは、食材費は都度支払っている。万一物価高騰等による影響で何かあれば協議にも応じるということでした。

　交渉不成立の時は当該業務の履行が困難になり、患者の受け入れが出来なくなる。現委託業務に係る事業者選定プロポーザルの他の参加事業者に対し、業務引継ぎの可能性等を求めることとした、とありました。

　入院患者の方たちにとって、一日のうち食事は楽しみの1つになっていると思う。温かくておいしい満足のいく患者給食の提供が求められていると考えます。更なる小田原市立病院患者給食の充実に向けて期待するとともに、私も頑張ります。