この間のこと。
小田原アジバーガー。
パン生地ふわあまで、アジはカリもち。これも秋。。。
昨日、第一回目の小田原市・南足柄市の「中心市のあり方」に関する任意協議会が開催されました。
冒頭両市長からの挨拶がありましたが、人口減少、地域活力低下への懸念、安定的な行政サービスの提供ができる体制の実現などということで、そのことが耳に残りました。人口減少、地域活力低下への懸念はその通りですが、ただいつからどのように、何が原因で人口減少となってきたのか、どうしたら人口減少、地域活力低下がとまるのか、そのことがこの任意協議会で議論ができるのかと疑問になりました。
体の不調が何処からきているのか、原因を突き止めなければ適切な治療ができないのと同じで、治療を間違えると大変なことになると思うからです。
国の「地方創生」は人口減少や東京一極集中に対応することになっている。なので地方もそのように対応しなければ人口減少然り、地域活力の低下を防ぐことはできないと考える。簡単にいうとこういうことになると考えます。
合併、中核市への移行、周辺自治体との新たな広域連携体制という手法で、本当に人口減少、地i域活力低下を防ぎ安定的な行政サービスの提供ができる体制の実現になるのか、しっかり議論していきたいと考えます。
9月定例会の一般質問で自転車による市内の事故を防ぐ対策等についても質問しました。
高齢者から「自転車が歩道を走っているけどヒヤッとする」「車を運転中自転車に乗っている人が横を通るとハラハラする」ということで、自転車のことでご意見を色々頂いていました。そこで今回これらに関して質問にとりあげることにしました。
昨年改正道路交通法が施行されました。以前より自転車に関する罰則が厳しくなっていますが、それは全国の自転車による事故があとを絶たないことが要因にあると思います。
そこで色々質問すると、市内の自転車事故の件数は、平成25年222件、平成26年239件、平成27年194件と、毎年度200件程度で推移していることが分かり、その事故のうち自転車と自動車との事故がほぼ大半を占めているということも分かりました。
そして、安全対策に交通教室を開催している、車道の左端に自転車ピクトグラムを設置している。今後も交通教室、交通キャンペーンと自転車ピクトグラムを設置して行くとありました。
写真の矢印と自転車の絵が自転車ピクトグラム。
これにより、自転車はここを走ること、車を運転中の人はここを自転車が走って来るので注意を払うこと。こうなっているわけです。
今後についてはピクトグラムの効果と検証についてと、中学生を対象にした交通教室の開催を求めました。
これらについては行っていくとのことでしたが、ハードとソフト両面を根気よく行なっていくことが大事だと考えますよ。
決算特別委員会は総括質疑が終了。
①斎場費のアドバイザりー委託料の妥当性について②斎場事務広域化協議会負担金の人件費の取り扱いについて③住吉橋修復実施設計の内仕切り門と欄干の直接的な雨水対策について④個人番号カード負担金の不用額4千555万5000円の理由について⑤介護予防･日常生活支援サービス事業の、介護予防･日常生活支援総合事業へ移行した際の利用者等に対する説明について⑥この総合事業の事業費の上限に対して、平成27年度実績はどの程度になっているのか、また上限を超過するおそれはないか質疑しました。
アドバイザリー委託料の積算根拠は、アドバイザーの人件費が主なものであり、他の先行事例や内閣府のガイドラインを踏まえている、妥当であるとのことだった。協議会負担金の人件費は、協議会に参画している全ての市町が応分の負担をするという、いわばルール化されたことになっている。
住吉橋の件は、雨水がはけていくように橋の床下に勾配をつけた。水切り用金物は銅製に変更、腐食抑制効果があるとのこと。個人番号カードはカードをつくる枚数が想定していたより下回った。
介護保険サービスの利用者へ総合事業に係る案内の通知、住民向け説明会の開催、デイサービスやホームヘルプサービスの事業所にて、個々の利用者に説明した。実績額は9千840万円余、上限1億6千920万円に対し、約58％で、超過するおそれはない。などと以上答弁がありました。
平成27年度のアドバイザリー委託料は、約1千9百万円。平成27年度は平成26年度に予定していたが1部終了していない分等が業務内容になっている。特定事業の選定、事業所の募集及び選定などということだった。また、それらの積み重ねが積算根拠となるといったことだった。
なので、そう言われてみればその通りだと考えるのだが、それでもそれだけではよく分からないのです。平成26年度が1千2百96万円。平成27年度が約1千9百万円。アドバイザリー委託料が高すぎると考えるのですが。
＜現地査察＞
写真は、片浦小学校太陽光発電設備等設置事業
決算額は、
３千９百８７万円余
内訳は、
太陽光発電設備等設置工事
2千2百65万円余
屋上防水改修等工事
1千3百49万円余
耐震診断等委託料
3百73万円余
財源内訳は、県補助金（再生可能エネルギー等導入推進基金)1千9百40万円余、地方債1千6百30万円余、一般財源が4百17万円余となっています。
