移動できているの？？障がい者の移動支援で

障がい者の移動支援で居住地特例に関すること

　先の3月定例会の予算特別委員会・総括質疑で障がい者の移動支援について、居住地特例の方の利用状況が大変気になるので質しました。

　居住地特例は、施設等所在地の支給決定等事務及び費用負担が過大とならないように、居住地原則の例外として、一定の施設等の入所・入居者については、入所する前に居住を有していた市町村を支給決定等及び、給付の実施主体して取り扱うことになっています。

　小田原市の「介護なし」の移動支援は報酬単価が30分800円で、県内他市と比べると低い。そのため他市の障がい者施設に住み居住地特例で移動支援を利用したい思っていても、本市の単価が低いため受け入れてくれる事業所がないということをお聞きしています。

 これでは週1回のパソコン教室等に通えないな、このままでは社会復帰への道がふさがれてしまうことになる。そこでそれこそ特例で、居住地特例の方だけでも報酬単価引き上げとできないのか等質しました。

　答弁は他の利用者との不公平感が生ずることになるので慎重に考える等とのことでしたが、すでに同じ施設に住んでいて他の方はみな移動支援を利用出来ているのに利用できていない方がいらっしゃるというのでは不公平感が生じていると思っています。

　障がい者総合支援法の地域生活支援事業は、地域間格差があると考えます。事業所によっては報酬単価が低いために人手不足などから受け入れたくても受け入れられない事情があると思っています。県、国に財政支援を求めるとともに、サービス難民にならないよう居住地特例に関する配慮が必要だと思っていますが。

  いつかの夕日。

どうしようもない安倍政治

　4月8日（日）は党と後援会の集まりがあり参加しました。会場はカルッツかわさき、真新しいホールです。ここは初めて行きましたが約2000席あるホールで、この日はほぼ満員でした。ホールといえば、いろいろと気になるものです。ステージに上がっては床の材質、客席や壁など建物全体のグレードについ目がいってしまいます。

　さてと、この日一番のプログラムは志位委員長の講演です。70分間はあっという間でしたが、特に朝鮮半島の非核化と地域の平和体制の構築を一体的・包括的にすすめることの大切さなどが語られ、なるほどな、非核化一辺倒だけで、おせおせではだめだな、同時に平和をつくることが必要だということが分かったのでした。というか、当たり前のことが改めてじわーっと腑に落ちたのでした。

　11日（水）は、夕方テレビをつけると衆院予算委員会で、共産党の宮本岳志議員が質疑をしていました。加計学園と森友学園問題についてです。独自入手したという愛媛県作成の文書等。文書は加計学園の国家戦略特区での、獣医学部をめぐる2015年4月2日に、同県職員が首相官邸で当時の藤原豊内閣府地方創生推進室次長と、柳瀬唯夫首相秘書官と面会した際の記録・メモです。

　宮本議員は、その面会した際のこの記録のやりとりがあったとすれば、17年1月20日まで、学園の意向を知らなかったと答弁してきたこれまでの安倍首相の答弁と矛盾するなどと述べ、最終的に藤原、柳瀬両氏の証人喚問を求めました。

この記録・メモは本日のしんぶん赤旗に全文が掲載されましたが、それを見ると矛盾点がよく分かるのでした。

　森友学園問題では、財務省が国有地の大幅値引きのために、地中のゴミの量を過大に見積もろうと学園側に、「トラック何千台も走った気がする」と、虚偽説明をするよう依頼したことに言及し、「値引きは適正だたっと言えるか」と追求しましたが、首相からはすっきりとした答弁はありませんでした。

　国民の財産である国有地9億5600万が1億3400万で売られてしまった。ゴミの撤去費用に8億1900万かかるからだ。これは本当に腑に落ちない。

支所等が廃止になるのはよくないでしょう

「大窪支所がなくなるの？」ということで、その近くに住む方から心配の声が寄せられました。

支所、連絡所、窓口コーナーといえば、地域の身近にある市役所・本庁に代わる住民の大切な窓口。

 市内にある支所等窓口は全部で１６ヶ所。そのうち11ヵ所の廃止が考えられている。支所は７ヵ所、連絡所は１ヵ所、窓口コーナーは３ヵ所となっている。支所は、大窪支所、早川支所、豊川支所、上府中支所、下曽我支所、片浦支所、曽我支所の７ヵ所。

連絡所は、市民会館横にある中央連絡所１ヵ所。窓口コーナーは、国府津駅前窓口コーナー、酒匂窓口コーナー、桜井窓口コーナーの３ヵ所となっている。

 それぞれどんな業務をしているのかといえば、各支所と中央連絡所は住民異動届、戸籍の届け出、住民票の写し等の発行、戸籍に関する証明書の発行、印鑑登録、廃止等の手続、住居表示の証明、埋火葬許可・斎場使用許可、住居表示の証明、税証明の発行、国民健康保険の届出等、高齢者等の医療証・療養費の交付申請、国民年金の受付、児童手当の受付、介護保険の受付、公金の収納等。

 窓口コーナーは住民票の写し等の発行、戸籍に関する証明書の発行、印鑑登録証明書の発行、住民票時の証明、税証明の発行となっている。つまり地域においてそれぞれが本庁に代わり、また本庁とつなぐために多くのことを取り扱い住民にとっては身近な存在、大切な役割を果たしている。

それなのに市はこの支所等１１ヶ所の廃止をしようと考えている。理由は、建物の老朽化、利用者が減っている等ということで・・・。

住民の利便性を第一に考えると、ちとちがうのでは・・・

 そりぁ～、マロニエやいずみ、こゆるぎ、アークロードの住民窓口や市民窓口に比べたら、大窪支所の昭和3年、豊川支所の昭和29年の築年とは比べものにならないくらい確かに老朽化しているし、本庁の戸籍住民課やマロニエ、アークロードと比べたら利用者は少ないといえるが、この場合単純にそういう比較をしてしまっていいのか？？いやいやそういう比較はおかしいだろうと思うわけです。

 廃止を考えている支所等11ヶ所について、市は「多くは地元の方が利用している、地域性は考えている」とも言っているので、そうであるならば地元の多くの方が利用している支所等を廃止してしまったら、そこに住む地域の方たちがどんなに困るのかが分かっていると思うのです。

豊川支所や中央連絡所、桜井窓口コーナーの利用者の方が多い

 だいたい住民票等の証明交付業務の件数は、残すとされているこゆるぎ住民窓口より、廃止の豊川支所や中央連絡所、桜井窓口コーナーの方が多い（平成28年度）。届け出業務もこゆるぎ住民窓口より中央連絡所の方が多く、収納業務に至ってはこゆるぎ住民窓口より豊川支所や中央連絡所の方が多いときている。

 廃止を考えている地域の人口等を考慮すると、それに見合った利用人数になっているのではないかと考えるのと、人が多く行き交う本庁やアークロードと比べて何になるのかと思うのです。単純に廃止に結び付けるのはよくないと考えるのですが・・・。

コンビニや郵便局は支所等の代替えにはならないでしょう

 平成30年度予算の一般会計において、コンビニや郵便局で住民票等の交付ができる事業費が可決となった。これは支所等の廃止とセットで進められている。だけど、コンビニや郵便局は住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し、戸籍の全部・個人事項証明書、市県民税証明書の交付しかしない。

　 その他必要とする介護保険の受付、高齢者等の医療証・療養費の交付申請、児童手当の受付等はしない。必要があれば本庁やマロニエ等に行かなければならない。なのでこんな不便な話はないと思っています。

高齢者が多くなるのに地元の支所等で介護保険の申請等ができなくなる。これでいいわけがないでしょう、と思っています。

　

 

　先日予算特別委員会で現地視察した、酒匂窓口コーナー