国保の一般会計繰入金について

　小田原市一般会計及び特別会計決算並びに基金運用審査意見書を見ると、国民健康保険事業の事業運営に係る収支等の、収入の一般会計繰入金は次のようになっています。

　2018年度が16億円（3億2087万1千円）、2019年度が15億5千万円（2億6738万6千円）、2020年度が14億5千万円（1億6929万1千円）となっている。（　）内はその他一般会計繰入金となっています。

 　その他一般会計繰入金は、被保険者の保険料負担軽減や見込みを超えた医療費の増加による補填等となっている。ここに来て毎年度減ってきているが、その理由は決算総括質疑の答弁にあった通りです。ですからここについては納得できることではありません。

　都道府県化で構造的問題は解決できないでしょう

　2018年4月に国保の都道府県化が開始となった。国は保険料を標準保険料率の水準に合わせるように市町村に求め、その他一般会計繰入金を減らすよう指導している。そんなことをすれば保険料はますます高くなるばかりで、被保険者の負担は厳しくなるばかりです。

　なので決算総括質疑の再質問では、市の立場に立てば一定理解できても、市民の立場に立って考えるのであれば、到底理解できることではない。被保険者の負担を減らすためにも、繰入金を活用し国に対し公費負担の増額を求めるべきと質しました。

　これに対する答弁は、一般会計からの繰入金については、国民健康保険事業における財政状況と給付と負担のバランスを考慮し、総合的に判断する必要があると考えている。また、公費負担の増額については、被保険者の負担軽減等の観点からも全国市長会等を通じ引き続き国に強く要望して行くとありました。了解した。

  ただし、保険料引き上げにならないようにすべきである。全国市長会等は国に1兆円の国費投入を要望している。日本共産党は大賛成だ。そうしなければ国民皆保険制度は持続可能とならない、国を変えていかなければならないと思う。さらに本気で頑張ってもらいたいと考えます。