27日は「小田原・箱根気候変動ワンチーム宣言」の会場になっている、箱根湯本の湯本富士屋ホテルに行ってきました。
「脱酸素、循環型経済の実現、集中から分散へをめざす」というこの取り組みは、小田原箱根商工会議所の鈴木悌介会頭が中心になり呼びかけ行われました。経済界、行政、地域の連携で始めたことに意義があると考えます。向かって右端が守屋市長。
市役所けやき通り。
昨日は友人の一周忌でした。お嬢さんの横顔が友人にそっくりなので、そこに彼女がいるようでした。真っ青な空を見上げながら、ご冥福をお祈りしました。
さて、核兵器禁止条約批准国が50カ国になり感動です。中米ホンジュラスが批准国になり条約発効に必要な50カ国に到達したことで、来年1月には発行になるということです。よかったわー
唯一の戦争被爆国日本が、一日も早く核兵器禁止条約に署名し批准国になってほしいものです。「長崎市民大行進」で田上富久長崎市長が、「核兵器禁止条約批准50カ国を祝い、さらなる前進を誓う会」で松井一美広島市長、湯崎英彦県知事などが市民と一緒に先頭に立っている姿に元気が出ますね。
議会運営委員会では、通年議会、市長の専決処分、陳情の取り扱いについて、議決事件の追加について、速記者の廃止について、反問権についてを協議しています。
いずれも重要な協議内容です。二元代表制のもと執行部と議会がよりよい市政にしていくために、議会としてもその権能を十分活かしていくことが必要だと考えます。通年議会等どうするかの基準は、市民にとってどうあるべきか。そこにあると考えていますが。
通年議会
通年議会は定例会の開催数を年1回とするもの。会期を通年とするので通年議会ということになります。
議長の権限で議会が開催でき、基本、地方自治法第180条以外の専決処分がなくなり、議会が判断できるということは大きいと考える。議会は議事機関としてあるので、十分審議を尽くすことが必要だと考えるため、通年議会についてはこの際しっかり議論すべきだと考えています。私ども会派では継続審議を求めています。
市長の専決処分は
専決処分には地方自治法第180条の報告するだけでよいものと、第179条の承認を求めるものの2種類がある。第180号については本年9月定例会で議員提出議案として、法改正に伴う条項ずれ、用語の整理等軽易なものと、損害賠償額の上限額を90万から140万に改めるという条例の一部を改正する条例が可決となっているので、そこまでで十分だと意見を述べました。
第179条は緊急の場合の専決処分となっているが、たとえ法律で定められているとはいえ、臨時議会の開催に努力する必要性を強調するものです。今後通年議会との関係で協議するとあったので、それには賛同しました。
後期高齢者医療ですが、窓口負担が引きあがるという。窓口2割負担にすることを考えているようだが、共同通信、10日によると、この対象となるのは年収240万以上で383万円未満、厚労省の検討案が報じられたとあります。
先日、ついこの間75歳になられた方から「保険料が高くなったので大変だよ」とお聞きしたばかりですが、この方の場合はこれまで国民健康保険料でしたので、保険料は世帯が対象。でも今度は後期高齢者医療保険料になり、対象が個人となったので、保険料の額に変化があったのでしょう。
医療費もこのように高くなるのですね。
先ほどの対象となる年収に該当するのは約190万人とのこと。後期高齢者の1割にあたるそうです。いやー窓口で払う医療費がこれまでの2倍になるのは、本当に大変なことだ。
政府は全世代型社会保障と言っていますが、誰もが安心して医療などが受けられるようにすべきではないかな。保険料が高すぎるとか、窓口負担増・・・。このままでいくと、保険料の滞納者が増えるとか、受診抑制で病気等が重くならないかとの懸念がある。とにかく安心して暮らしていける世の中にしなければ不安が大きくなるばかりです。2割負担はやめてほしいと思いますが。2割負担させないために頑張るしかない。
秋晴れの日に
市の2020年度予算
2020年度当初予算に放課後児童クラブを民間委託する内容が含まれていました。
私は予算特別委員会の委員でしたが総括質疑の際、委託する必要性に関して、本事業の課題となっている開所時間の拡大や指導内容の充実について、どのようにすると開所時間の拡大ができるようになり、指導内容の充実になるのかを質疑しましたが、
開所時間の拡大には拡大する時間に勤務できる指導員の確保として、処遇の改善、募集方法の工夫が必要。指導の内容の充実には専門的な研修の充実、他自治体での優れたノウハウの導入が必要などとの答弁でした。
委員会では民間のノウハウの良さがしきりと取り沙汰されていたので、そこまで言うのであれば、そのノウハウを学んでクラブに活かしていくようにしたらどうかとも提案しました。
いずれにしても答弁は、様々なノウハウを持つ民間事業者に委託し、指導員の確保とよりよいサービスの提供を目指すとありました。
しかし―、
放課後児童クラブは保育・教育の一環であり、営利を目的とする民間企業に委ねるのは適切ではないことと、本市の本事業は長い間の貴重な積み重ねがあり民間のノウハウはこれには及ばない、指導員の報酬単価等の処遇改善こそ必要。などということで民間委託には反対をしてきた経緯があります。
放課後児童クラブの民間委託の開始
この10月1日、市内にある小学校の放課後児童クラブは一斉に民間委託の開始となりました。
そこで、先の9月定例会一般質問にて、クラブの民間委託について質問をしましたが、①国の職員配置が「従うべき基準」から「参酌基準」になったが従うべき基準は最低基準。従うべき基準の堅持と、②職員の継続性の担保等について質問。
答弁は、委託後においても引き続き現在の基準に沿った人員を配置していく。できる限り現在と変わらない体制で利用していただけるよう努めていくとありました。
質問の最後に、放課後の子どもたちの安全・安心と、指導員さんたちの働きがいのある環境整備に全力を尽くすべきことを求めましたが、市長からは（中略）、小田原で子どもを育てたいということを思っていただけるような環境をつくっていくなどと答弁がありました。
今後もクラブの充実・発展を見守りたいと思います。
