りえ子のブログ

前小田原市議会議員田中利恵子です。
今後も子どもたち、高齢者、障がい者が大切にされる市政めざして頑張ってまいります。

市民活動の場を集約するとどうなっていくのかな

2013年12月05日 | *市*議*会*

 12月定例会もだんだん佳境に入ってきています。所属する総務常任委員会では議案に指定管理者の指定について(おだわら市民活動サポートセンター)と、報告に(仮称)市民活動交流センターについてなどがあり執行部から説明がありました。

 小田原市民会館4階におだわら市民活動サポートセンターがあります。市民の自主的なボランテァ活動などをサポートするところです。市がその運営管理を指定管理者に委託していますが、次期指定期間は平成26年4月1日から平成27年3月31日までの1年間にするとあります。

 その理由の中に、本施設は本市の小田原駅東口お城通り地区再開発事業において、平成26年度末を目標に他の市民利用施設とともに機能移転が予定されているためとなっています。なので、指定管理者の選定に当たっては、熟知している現在の指定管理者となっているところを選定、選定委員会にて審査、協議を行い、結果的に現在の指定管理者になったとのことでした。

 一方、(仮称)市民活動交流センターなのですが、これは今述べたお城通り地区再開発事業の一環として、平成27年3月供用開始予定の駐車場施設に、①市民活動サポートセンター②女性プラザ③国際交流ランジなどの市民活動団体、企業など、様々な主体が交流する拠点施設として整備するとしています。要はここに全部集めるということです。

 このセンターについては、小田原市事業協会が施工者になり管理運営をしていくとのことで、すでにそことは整備・運営に向けた協議がされていて、3施設の運営関係者によるワークショップ等行われてきています。

 議案、報告の審議を通じて、サービスの低下を懸念することからか質疑が相次ぎました。私は、①サービス低下をさせないという担保はどのように考えているのか②そのチェック機関はどのようになっているのか質しました。準備組織作っていくなどと答弁がありました。

 他に、市民サポートセンターの機能を廃止していく訳ではない。建設、管理運営は小田原市事業協会にお願いする。事業合意書を結んでいる。総合協力をしていく。小田原市事業協会は公共的団体として非常に公共的要素が強い。市民活動推進条例を推進する立場から市はこの施設をサポートしていくなどと答弁があったように思います。

 気になるのは市民活動サポートセンターには二つの会議室と窓口横のサロン、作業のできるスペースがありますが、こじんまりとした中にも居心地良く、またそれらは無料で、印刷機も原紙1枚100円ですが、印刷する紙は持ち込み自由などとなっていることです。ぜひこの辺りのことを十分考慮に入れた新たな施設造りになって行ってほしいと思います。市民の素朴な活動が今後も長続きできることが大切だと思っています。

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小田原地下街に商業施設をつくることには反対です。

2013年12月03日 | *市*議*会*

小田原市議会12月定例会は11月27日から開催となり、本日は建設経済常任委員会が開催されました。

 工事請負契約の締結について(小田原地下街再生改修工事)が議題に、小田原地下街再生事業についてが報告事項にありました。工事請負契約は、制限付一般競争入札で大林組・山一産業特定建設工事共同企業体が落札。工事概要は建築改修工事一式、電気設備改修工事一式、機会設備改修工事一式、駅前エスカレーター新設工事一式、管理棟エレベーター新設工事一式。工事費は17億円余となっていますので、いずれにしても膨大な予算が投入される見込みです。

 工事期間は来年1月中旬か下旬ごろ~来年9月30日までで、地下街と同じ小田原駅東口駅前の箱根登山ビル・ベルジュの解体と重なるとのこと。この議案については、市が商業施設をすすめることに危惧しているなどという理由で、日本共産党の委員含む他の委員(議員)が反対。でも賛成多数で可決となってしまい、採決はこのあと本会議に持ち込まれることになっています。

 委員から駅を利用する年間3500万人を地下に誘導するとされているが、地下に利便性があることをどこでそれらの人々が知ることができるのか?その具体的な手段は何か?地下利用者の対象は観光客にシフトを考えては?地下の土日休日の動きは分かるが日常はどうなっていくのか?まち歩き(他の事業)は本当に来るのだろうか?などと質疑がありました。

 日常どうなるかは、タウンカウンター(情報発信スペース)など決まっていないのでこれからとなる。駅の乗降客3500万人は誰かというと、それは観光客であり地域住民。観光をどうとらえるのかは地域の魅力に親しむこと。これが最近の視点で、小田原って良いまちだな~と知ってもらうこと。日常と非日常の観光??これがコンセプトとのことでした。

 描いている青写真がどうなっているのか、このことへの理解はだいぶしてきているのと、懸命に取り組まれているのは分かるのですが、3500万人の乗降客のうち、どれだけの人が地下に降りてくるのかと考えると、自然発生的に地下に降りてくるとは思えないし、地下に降りてきても造ろうとしている商業施設での買い物をしてくれなければ、地下街に商業施設を造るというこの話は成り立たない。経済は長期のデフレ不況、イオンタウンが久野に進出をしてくるなどで、なかなか難儀なこと。これまである商店街や商店は影響を大きく受けるだろうなと思っています。本当に市が地下に大掛かりな商業施設を造ってしまっていいのだろうか・・・。

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