国葬の検証を行うべきです

きょうは議会報告・駅頭宣伝でした。

　

　週1回ほぼ議会報告を行っていますが市政は国政に影響されるため両者切り離さず報告することにしています。

　27日（火）に実施された安倍元首相の国葬についてなど、来週から始まる臨時国会に向けて訴えました。反対が上回る中で実施された国葬ですが、当日反対する側と賛成する側がぶつかり合うような場面があり、十分な議論が尽くしきれないまま当日を迎えたことが顕著に現れていたと思うのでした。

　

　法律に定めがない国葬を閣議決定して実施しましたが、最後までなぜ国葬を行うのか根拠が曖昧でした。そういう意味で基準は無く憲法14条及び19条に反するとの指摘がありますがその通りだと考えます。

　岸田首相は国民に弔意を強制しないと述べられましたが、故人に対する敬意と弔意を国全体としてあらわす儀式とも述べられました。非常にこの辺りの表現に矛盾を感じます。

　小田原市では国葬当日に正面玄関前の国旗掲揚ポールにて弔意を表すための半旗を掲げました。ぜひ臨時国会において国葬に対する検証をしっかり行うべきです。

決算特別委員会について

　22日(木)から決算特別委員会が開催されています。

二日間の書類審査が終わり、本日は現地査察。又、10月3日(月)に行われる総括質疑の通告締切日でした。日本共産党からは横田英司議員が委員になり奮闘中です。ぜひ10月3日の決算特別委員会総括質疑に注目してくださいませ。

https://www.city.odawara.kanagawa.jp/citycounc/acommittee/schd/

　本日はこの他に複数の市民相談に対応しました。現地を視て住民の方からのお話をお聞きしたいと思います。

　

一般質問の大項目2 市長と旧統一教会との関連について

　議員や政治と旧統一教会の問題が大きく取上られていますが、私は当該団体と関連がある霊感商法等によって被害を受けた被害者の側に立ち、テーマに沿って質しました。

質問は、

1、当該団体をどのように認識しているのか

2、市長は県議時代から当該団体と関連があるようだが具体的にいつから

　どのような関連があったのか

3、市長には条例制定(家庭教育支援条例)に関して旧統一教会等から、何ら

   か声が寄せられたことはあるのか

4、当該団体とどういう風に具体的に関連を断ち切って行こうとされている

　のか・・・ということです。

　家庭教育支援条例は2030ロードマップ、総合計画に位置付けた

　答弁は、これまでは寄付金の受取や当該団体のイベント等出席について意識していない、問題なし。しかし考え方や認識を改めた。今後はイベント等一切の関係を絶つ。

　家庭教育支援条例については以前から関心があった。2030ロードマップにも掲げ総合計画にも位置付けた。陳情や要望書は無い。制定の必要考えて行くなどとありました。

　今回最も重視したのは、旧統一教会と関連を断ち切ることが出来るのかということです。断ち切るには当該団体をどう認識しているのか、このことが重要なポイントになると考えました。

　問題の本質について

　そこで、再質問では市長は「旧統一教会との関係を絶つ」と明言されているが、肝心なのはなぜ統一教会との関連を絶とうとしているのか、旧統一教会のどこに問題があると考えているのか、問題の本質はここにある。

　つまり、市長は県議時代から当該団体と長期にわたり関連があったわけだが、本当に関連を絶つにはそれ相当の決意が必要だと考える。

　そこでなぜ旧統一教会と関係を絶たれると決意されたのか改めて質しました。

　答弁では初めて被害者に向けられた思いが感じられたが、関係を絶たれることに不退転の決意で臨むよう求めました。

　家庭教育支援条例と旧統一協会との関係が取出されてきている。私の質問の前に横田英司議員が詳しくそのことを質しました。結果、「本当に当該団体との関連を絶つことが出来るのか？」等すでにそうした声が寄せられている。今後の大切なポイントだと考えます。

自宅療養者への食料品等支援の充実を

21日（水）に一般質問を行いました。

　第7波の感染爆発による自宅療養者の人数は約157万人で最多となり、その為医療に繋がらず亡くなる方も多く過去最多となるなど、増大する感染者に見合った対応をどうすのかが問われていましたが、政府の対策のなさを感じました。

　本市の食料品等支援は自宅療養をされている方に、基本的に陽性者1人3日分の量の食料品等が支援されるという事業ですが、1世帯に陽性者の方が5人いても1人3日分の量しか支援して頂けなかったという市民方からの声が寄せられました。

　その理由に感染爆発・感染者の拡大によりこれまで通りのようには支援ができない等状況があることが分かりました。

　そこで私は増える自宅療養者に対応できるよう、配送や発注先の拡充を行って支援するよう求めました。

　感染爆発になっても乗り越える備えを

　自宅療養している方にとって食料品等支援は励まされる。支援の対象になっているだけに、せめて陽性者1人につき3日分の食料品等支援をして行きたいものです。それと感染爆発はいつ来るか分からないだけに、第8波などを乗り越えるためには、食料品等の備蓄が重要になっていると考える。最終的に備蓄と支援は一体に進めて行くことが肝要だと考え提案し求めました。

台風に警戒してまいりましょう

　台風14号の影響で風雨が激しくなっていますね。鹿児島県では台風上陸の恐れがあるということで最大級の警戒が強まっていますが、甚大な被害にならないことを願うばかりです。

　現在小田原市は土砂災害、河川洪水の大雨警戒レベル3です。今後の台風の動きを注視し被害を未然に防ぐことにお互いに気を付けてまいりましょう。😅 

　一般質問は21日（水）に行います。

　只今一般質問の準備総仕上げということで取組み中です。今回も市民の方たちから頂いている声を取上げて行きたいと考えています。

　1つはコロナに罹り自宅療養をされた方たちから頂いた声を基に、市の食料品等支援について取り上げます。

　２つに市長と旧統一教会との関連について取上げますが、このことも市民の方たちから多々声が寄せられています。

　3つに市立病院の新病院建設に関係することで、事業者選定前に応募された事業者と市長、幹部職員が面談していたということについてです。こちらも市民の多くの方たちからの声が寄せられています。

　　ぜひ頑張りたいと思います。

放課後児童クラブの支援員等給与アップを‼

　議案の一般会計補正予算に放課後児童クラブ運営委託料について（放課後児童支援員等処遇改善に伴う増額）とあった。

　低いと考える支援員等の給与アップはやっと、という思いはあるがそれでも給与アップは嬉しいことです。　

　2022年2月から9月までの間、国の交付金を財源に新型コロナウイルス感染症への対応など、教育・保育の最前線で働く放課後児童クラブ支援員等の処遇の改善（収入の3%（月額9000円）程度引き上げ）を図るというもの。

　来月10月以降も、子ども・子育て支援交付金（国1/3、県1/3）を財源に処遇の改善を継続していくとあります。

政府は処遇改善に責任を持つべきでしょう

　しかし2022年7月の勤務実績分までを見ると、1人当たりの改善額・給与アップは約5千円の引き上げにとどまっている。そこで、もとをただせば政府がこうした増額を言い出したことなので、国の交付金の増額を求めるべきと質しました。答弁は要望していくとあり。

　支援員等全員が一人当たり9000円の引き上げになるように政府は責任を持つべきです。

保育園に入れないのは保留児童も待機児童も同じ

8日（木）は厚生文教常任委員会に出席。９日（金）は建設経済常任委員会を傍聴しました。

保留児童数の多いこと

　保留児童は保育所に入所希望していて入所要件にも該当しているが、入所できないお子さんとなっている。入所要件に該当しているお子さんがなぜ入所できないのか、何が原因になっているのかと思うのです。

　そこで報告事項資料を見ると本市の保留児童数が、今年度4月1日現在88人になっているので、どのようなケースの保留児童となっているのか、その内訳とそれぞれの人数について質疑すると、①認可外保育施設に入所しているお子さんが4人②保護者が就職活動を休止しているが29人③特定の保育園を希望しているが43人④育児休業しているが6人ということでした。

　②の就職活動を休止しているということですが、家計等のために保育所にお子さんを預けてお仕事をして行ことされているので、なぜ休止しているのかその理由が大変気になる。③は特定の保育所を希望しているというが、そうするにはそれだけの理由があるはずだと考える。

　国は待機児童の定義を変えこうした子どもたちを待機児童から外しているが、保育園は0歳で入所すると卒園まで6年間通園することになる。そのためには6年間子どもや保護者が安全安心に無理なく通園できる保育の環境整備が必要だと考える。勤め先の近くや暮らしている地域や最寄り駅近くに認可保育所があることが根本的に重要だと考えています。

　本市もそうだが少子化で子どもの人数が減っても保育所への入所希望者の人数は横ばいとなっている。ますます認可保育所は求められています。

朝顔がまだ咲いていますね

スマートシティ推進事業、データ連携基盤について岩田泰明議員が質疑

本日は総務常任委員会が開催、傍聴しました。昨日の横田議員の議案関連質疑に引き続き岩田議員がデータ連携基盤について質疑。

　本市はスマートシティ推進事業に取組んでいる。この目的となるのがデータ連携基盤（都市OS）の構築やMaaSアプリの導入など、デジタル技術の活用により地域の課題を解決し、本市の魅力向上を図り観光客や転入人口の増加と市民の暮らしやすさの向上を目指すというもの。

　そのデータ連携基盤の構築やMaaSアプリ導入等にかかる予算が1億6944万9千円で、その内訳が専門家による事業の監修等に350万円。

　MaaSアプリ導入や観光アプリの構築、データ連携基盤の構築等を一括で発注する委託料が1億6594万9千円になる。財源は国の補助金が2分の1となっています。→

https://www.city.odawara.kanagawa.jp/global-data/17/20220905153150927.pdf?20220905160348

　運用コストに3000万円かかるがその効果はあるのか

→この他に年間の運用コストに3000万円かかることになっています。

そこで、岩田議員は3000万円の支出の財源は何か、観光アプリや防災に関しては何か国語に対応できるのか、転入人口の増加はどの程度期待できるのか、300０万円の効果は？今回の予算では個人情報については扱わないというが、どのようなものかあるのか質疑しました。

　答弁は、単費・自主財源、多言語については検討していく、一助となると考える、データつくらないと先に進まない、観光などオープンデータの利用などとありました。　　

　岩田議員は採決に当たる討論では、スマートシティ事業について事業目的の効果検証を求めました。

10月頃まで咲いているハイビスカス

デジタル化、データ連携基盤について横田英司議員が質問しました

本日は本会議。議案関連質疑がありました。

　横田議員は議案の一般会計補正予算のうち、総務費のデジタル化推進費、スマートシティ推進事業費について質疑をしました。

　内容は、①どのようなデータ連携基盤を構築するのか、②データ連携基盤を構築する予算の根拠は何か、この2点についてです。

　再質問では個人情報を扱う機能は組み込まれているのか質疑しましたが、ここに関しては今回は個人情報を扱う機能はないことが分かりました。

　そこで、再々質問では今後はデータ連携基盤の拡張についてどのように考えているのか。個人情報を扱えるよう拡張していくのかを質疑しましたが、

ここは国の指針等・・・つまり動向を見て行くなどとあったと思います。

　個人情報の取り扱いがどうなるのかは重要な点です。

その後議会運営委員会があり出席。又、その後の議会広報広聴常任委員会は傍聴しました。

議会運営委員会では一般質問の質問順が次のように決まりました。

　21日（木）の質問者2番目に横田英司、3番目に田中利恵子、

5番目に岩田泰明となります。どうぞよろしくお願いいたします。

https://www.city.odawara.kanagawa.jp/citycounc/aplenarysession/schd-list/r4/34519.html

9月定例会開始

　9月1日から9月定例会が開始。①初日に専決処分5件②一般会計などの補正予算5件、条例議案4件、事件議案3件の合計17件が上程されました。

　①は初日に報告があり、②は各常任委員会に付託となります。次回は6日（火）に本会議。各議案についての質疑等となっています。

上程された報告と議案は次の通りです。↓

https://www.city.odawara.kanagawa.jp/citycounc/aplenarysession/conferenc/r4/p35555.html

　私が担当する厚生文教常任委員会では一般会計補正予算に、子育て支援の充実・子育て支援世帯応援事業等が計上となっているので、しっかり審査に臨みます。

　議会としての新個人情報保護法施行に伴う条例（案）について

　1日はその後代表者会議があり、議会としての新個人情報保護法施行に伴う条例（案）の策定について、条例を制定する方針とする。とあるので、ちょいと待ってと思いいくつか確認しました。

　①原則として議会は適用除外になっているのになぜ取込むことになるのか、②個人情報の対象になるのは議会事務局が保有する個人情報だが、それはなにか？、③職員が正当な理由なく個人情報ファイル等を提供した場合等の罰則を設けることになるが、正当な理由とは何か？といったことです。

　会派持ち帰りとなり条例制定するか否か等は次回以降となった。これもしっかり取組んで行こうと考えています。

2日（金）は議案関連質疑と一般質問（本通告）の通告日でした。

　横田英司議員は議案関連質疑を行います。横田議員、岩田泰明議員、田中は一般質問を行います。

（三の丸ホール隣の観光交流センターのにぎわい広場）