研修会等

22日は党内研修会がありオンラインで参加。23日、24日と市政や生活に関する相談が多くあり対応しました。

　

　研修会は議員等が対象になっていましたので、各自治体での取り組みがレジュメに紹介され、又この間の報告も兼ねた発言でも多くの議員が触れたことで、各自治体ではどのような取り組みをしてきたのかが分かるのでした。

　伊勢原市は感染症療養者支援事業として、自宅療養者等への食料品支給を216万円補正予算で組み(なるほど）。

　県、横浜、川崎、相模原、藤沢、綾瀬、座間など各共産党の議員団はそれぞれ入院体制の整備、発熱外来の拡充、PCR検査拡充、保健所体制の強化等緊急申し入れを行ったとありました。

　物価高騰から暮らしと営業を守るということでは、綾瀬市、箱根町、海老名市、横浜など、消費税減税やインボイス中止を国に働きかけることをはじめ、国保料、介護保険料、上下水道料金などの負担軽減。

　学校、保育園、幼稚園、各種福祉施設、事業所、医療機関の電気代、食材費の支援、生活保護利用者、低所得者、子育て世帯への支援、学校、中小業者などへの支援の申し入れを行ったということです。

　ちなみに小田原市でも先の6月定例会において横田英司議員が同趣旨の一般質問を行い一部それらを求めました。

　その他、子育て支援では小児医療費の所得制限撤廃等。多彩な取り組みについて報告がありましたが、県内でも所得制限の撤廃がだいぶ広がってきていることを改めて確認致しました。ぜひ参考にして行きたいと思います。

オンラインで研修会

 きょうは県内の日本共産党議員・予定候補者などの夏期研修会がオンラインで行われました。多くの方が参加しましたが、各自治体での取組みの様子が分かりとても参考になりました。

 神奈川でも増える自宅療養

県自治体部からの報告によると、新型コロナウイルス感染症から命を守る医療・保険所体制の強化というところでは、22日現在、神奈川県の重症患者は220人、255床に対し86・3％の利用。

 自宅療養者は15，321人、本来入院すべき人が入院できず、自宅で待機している人は100人の状態。40度近くの高熱と酸素飽和度が92～94%程度が1週間続いても入院できなかった等、過酷な実態が寄せられているとのことでした。

県内で申し入れ相次ぐ

共産党の横浜市議団（7月29日）、川崎市議団（8月3日）は市にコロナウイルス感染症に関する申入れをそれぞれ行い、県議団は県知事に対し①県病院協会が加盟病院にコロナ患者の受け入れ拡大を求め、このことが進むよう県として財政などを支援すること②入院待機ステーション、臨時の大型入院施設の開設③自宅療養者を訪問診療・訪問看護など地域医療でみる体制を広げることなどを申し入れたということでした。

 自宅療養者への生活支援を

綾瀬市議団は6月定例会で自宅療養者への生活支援について質したところ、市は県から協力の要請があった場合は関係部局と連携し対応して行きたいと答弁があったとのことです。

 この他6月定例会において、検査体制の抜本的な拡充、ワクチン接種の促進、オリンピック・パラリンピックの中止、学校再開にあたってのコロナ対策強化など。多彩な取組みについて報告があり、6名の議員からは直接発言がありました。

中井町の尾尻孝和議員が発言

 中井町の尾尻孝和議員からは高く引き上がった火葬料について、町の補助を求める取組みに住民運動へと発展した経緯について発言がありました。

　最後に畑野君枝衆議院議員が国会から駆けつけて来られて直近の国会内の様子をお話し下さいました。有意義な研修会だった。

議員研修会に参加

　日本共産党神奈川県委員会主催の議員研修会に参加しました。

  ９月定例会が目前となっています。こうした中で開かれた研修会ですが、コロナ下での住民のくらし・福祉をどう守っていくのか、さまざまな課題に向けてどのように取り組むことがベストなのか等、多くのことを学びました。

　コロナの県内の感染状況等では、7月17日に新規陽性患者数がアラートの発動基準である１日当たり33人を超えたことから、神奈川警戒アラートが発令された。陽性者数、重症・中等症患者の増加、医療供給体制のひっ迫が大変懸念される。求められている検査体制に比べ不足がある、大規模実施の必要性について報告があり、藤沢市、相模原市のＰＣＲ検査の拡充など、これまでの各市町村の取り組みが参考になりました。

　さて、座間市の中沢邦雄議員は新人の村越透候補と議席を引き継ぐため次期はご勇退されます。中沢議員が演台に立たれましたが、中沢節はいつもと変わらず快調でした。引退を惜しまれる声があるようです、本当におつかれさまでした。ぜひこれからもますますのご活躍をご期待したいものです。散会後エアー握手を交わしました。