デジタル化について思うこと

　昨日は午前に議会運営員会、午後に代表者会議があり出席しました。庁舎に行く途中に早咲きの河津桜やオカメ桜が咲いています。今が見頃ですね、きれいです。会議は結構時間を要しました、その後代表質問等の打ち合わせがあり3月定例会は佳境に入ってきました。

　そんな中、市民の方とデジタル化についてお話をしました。

　そういえば何時からデジタル化がこうも言われるようになったのか改めて思う。9日にデジタル社会形成基本法案などが閣議決定となったが、なぜデジタル庁まで立ち上げて行う必要性があるのか、それによって法律が新たに作られたり大きく変わるがその焦点となるのはどういうことなのか、色々キャッチしておかなければならないと考えるのです。

　デジタル社会形成基本法案、デジタル社会の形成を図るための関係法案法律の整備にに関する法律案、デジタル庁設置法案を把握しなければならないと考えます。





　

新型コロナウイルスワクチン接種

本日は会派の打ち合わせがありました。

　2月17日から始まった3月定例会ですが、昨日までに総務常任委員会、厚生文教常任委員会、建設経済常任委員会の3常任委員会のすべての審査が終わりました。各自委員会審査に臨んでの感想や意見を出し合い、次への準備をしました。

　いよいよ3月2日から代表質問が始まります。2日の2番目が日本共産党です。代表質問は2日、3日の二日間ですが、その後予算特別委員会の設置となり予算審査が開始となります。
　
　さてと、市民の方から新型コロナウイルスのワクチン接種についてご意見が寄せられました。やはりいろいろ不安があるようです。
2月22日の厚生文教常任委員会では、そのワクチン接種についても審査がありました。

　市民を対象に、医療機関による個別接種、集団接種等でワクチン接種を行う。想定では2月～3月に医療従事者への接種を県が行い、4月に入ってから高齢者への接種が始まる、その後順次行っていくとなっています。

　横田英司議員は、予約のし方はどうなっているのか、ファイザー社製の2回の接種はどうやってフォローするのか、アンプル1本についてその日予約された方が来ないと無駄になるがどうなるのかなどと質疑しました。

　予約はコールセンター、インターネット可能、個別の予約とあって、21日間おかないと次の予約ができない、少量のところはそれなりに配布、ロスについては検討中などと答弁がありました。ワクチン開始時期がまだ少しはっきりとしていない



いつかの空

制度の狭間にある事業者を支援

きょうは所属する建設経済常任員会があり、議案10件、報告事項6件を審査しました。

　議案の中小企業事業者等支援金について質疑。

　この支援金の目的は、新型コロナウイルス感染症拡大で、事業収入が減となり国県の支援対象とならない事業者等に、支援金を交付する、事業の継続と雇用の維持を図るというもの。

　市内の中小企業、個人事業主、生産者に2021年（令和3年）1月または2月の売り上げが前年同月比で20%以上50%未満減少している者を対象に交付するとあります。

　そこで、①申請手続きの簡素化、素早い対応について
岡山市は売上げを示す書類、通帳、身分証の写しのみで申請手続きをしていて利用しやすいとあったので、そのことを例に挙げ本市での素早い対応を求め質疑。これまでも素早い対応を行ってきた、第１、2段では国や県よりスピーディーに行い事業者から喜ばれた。少しでも早く交付できるようにする等答弁あり。

　②交付対象にまちの理容店、美容院、乾物屋、瀬戸物屋なども含まれるのか確認
これについては国に準ずると答弁。

　この支援・措置について歓迎するものです。ぜひ交付要件に見合うすべての事業者が交付となるよう注視したいと考えます。

　国の持続化給付金、家賃支援金は売り上げの50％以上減少した者を給付対象としているので、４９％の売り上げではこの給付に該当しません。制度の狭間にいる事業者からは悲痛な声が上がっています。制度の狭間にいる事業者への支援を大いに歓迎するものです。

きれいな色

昨日は総務常任委員会の後、引き続き代表質問のヒアリングをしました。終わった後後ろを振り向くと、夕日がうっすらきれいでした。



　帰りがけ庁舎の出入り口のところで販売されていたので買いました。黄色い方が「はるか」、オレンジ色が「天草」。どちらもおいしかったです。

なぜスピードアップが必要なのかだね

　総務常任委員会をコロナ対策で委員会室に入れない為、会派の部屋でユーチューブ配信等で傍聴しました。気になる議案、報告事項ががいろいろある中 で、議案第15号小田原市部等設置条例の一部を改正する条例が目に留まりました。

　改正理由は、広報及び広聴の効果的な推進を図るための組織機構の整備等を行うため改正するとあります。内容を見ると、新たに広報広聴室を設置するというところが目に留まりました。
　
　要するに企画部広報広聴課にあった広報公聴の事務を、新たにつくる広報広聴室に事務分担することになります。これにより、広報広聴が市長直轄の組織となります。

　委員会に所属する日本共産党の岩田泰明議員は、①これまでの広報広聴課の変遷について、広報広聴課から広報広聴室に切り替える特段の理由②スピードの上昇（他の委員質問に対する、室にする理由の答弁）それはどういうことなのか、などと質疑。

　さて、これまで特別不都合があったわけではないようだが、これまでよりスピードを上げて行きたいとのことだった。どのようなスピードか？意思決定の省略ができる、部長決済なく市長に直接話ができるなどとのことだった。なるほど・・・そうなれば早いでしょう。

　これまでスピードがなかったのだろうか？スピードを上げて対応するものには対応してきていたのではないか？なので、さらにスピードアップするというのであれば、工夫できることがあるのではないだろうかと考えるのです。

　それと、何の何をスピードを上げて行うのか、つまりスピードを上げるその内容が何か？が大切になる。ちよっとよくわからない。それに部長決済は部が共有するということで、これって大切なことだと考えるのです。

　広報広聴は市民にとって重要なこと。チェック機能は大丈夫といった答弁もあったようだが、室になりチェック機能が弱まるとスピード上げることが果たしてよいのか、今度はそのことに疑問を抱えることになるのではないか？
　合理的とは考えられないのです。この条例議案には反対致しました。

代表質問

各会派の代表質問は3月2日、3日の2日間で行われます。

　日本共産党の代表質問は岩田泰明議員が行います。昨日から各所管とのヒアリングを行っていますが、代表質問は項目が多いのでヒアリングの段階から結構力が入ります。庁舎を出るころには少々頭が疲れました。

　質問は、冒頭に、時代認識について、市長の政治姿勢について、新型コロナウイルス感染症の拡大が、地域医療や地域経済にどのような大きな影響を与えているのか、その現状認識について質問します。

　続いて、新型コロナウイルス感染症の対策の妥当性等について、市長の「世界が憧れるまち“小田原”」の実現について、医療・福祉について、教育について等々大項目5、中項目14ということで、やはりボリュームがある。質問時間の持ち時間30分という中でどうこなしていくか、色々工夫が必要だと考えています。3人で力を合わせてがんばろうーっと。

3月定例会始まる

3月定例会が始まりました。

閉会中の陳情審査があり、建設経済常任委員会で審査され、採択となった陳情第51号 河川河床の適性管理を求める陳情について反対討論をしました。

陳情は、小田原市議会として小田原市長に対して、神奈川県と連絡連携して市内河川の河床を適性に管理することを求めるとしたものです。

県は酒匂川総合土砂管理プランに基づいて、適性な管理を行なっているものと考えますが、市内にある酒匂川など7河川について、いずれもが県との連絡連携なくして河川河床の管理はできないとものと考えるのです。

　建設経済常任委員会での 陳情審査の際、執行部からは県との連絡連携は不可欠との答弁がありました。そこで、陳情内容を正確に捉えて不採択としました。

　 採決では議長を除く多数が反対。しかし賛成多数で可決となりました。

コロナ対策と質問・質疑をしっかり行うことは一体に、全力で

　昨日は議会運営委員会があり出席。この日の議題は結構ボリュームがありました。

　新型コロナウイルス感染症対策について、①代表質問の質問時間についてと、②予算特別委員会の委員数、③総括質疑の質問時間について協議を行いました。日本共産党は、根本的にコロナ対策はノウハウを積み上げてきていることを確信に、①は現行の変更求め、②は13人、③はやはり現行の変更を求めました。

さまざまに講じてきているコロナ対策を確信に

　①は、現行、日本共産党の持ち時間は30分ですが、その前までは50分でした。市長の施政方針全般について質問をしますが、到底30分では足りません。50分に戻すよう主張。②は最大人数13人とするか、それとも12人とするかに分かれましたが、13人と主張。

　なぜ13人、12人なのか。これは会派に属する議員数を２で除した人数以下とするルールになっているからであって、2021年予算特別委員会は最大13人までを委員構成にできるということになっているからです。③は現行30分ですが、やはり十分な総括質疑を求めて時間の延長を主張しました。

　結果的に、①は現行通り、②は12人、③は現行通りということに決定しました。質問、質疑の持ち時間の削減はなく現行通りの方向に議論が大勢となり、最終的に賛同。これにより、日本共産党の代表質問の持ち時間は30分、予算特別委員会は1人が委員となり、総括質疑の持ち時間は30分です。

委員は最大13人とすべき！

特別員会委員の委員数13人を求めたのは、新生クラブも同じでした。ルールに議員任期のうち原則2回は委員となるよう努めるものとする、このようなことにもなっているからです。原則2回委員ができない議員が出てきそうなので、13人を主張したのでした。

　議員は市民の負託に応える責務を有している。原則2回の委員を努めることこそ大事なことではないか、といった意見がありましたが、その通りだ～、今回の予算特別委員会は広ーい議場で開催となる。コロナ対策はより充実している。日本共産党と新生クラブは委員数12人には反対13人にすべきと、最後まで主張しました。


市内を歩いていて、河津桜？

暗所視支援メガネ

　本日厚生文教常任委員会を傍聴しました。傍聴と言っても別室にてユーチューブ配信によるものです。

　陳情審査が１件と報告3件となっていましたが、陳情は「暗所視支援メガネを視覚障害者の日常生活用具として認めてほしい」というものです。日本共産党の横田議員は賛成、賛成と反対が同数でしたので委員長に委ねられましたが、委員長が賛成としましたので、賛成多数で陳情は可決となりました。

　このメガネは陳述者の説明によると、暗いところを明るくしてくれるということで、難しかった夜の活動が出来るようになり活動の幅が広がるということです。追加資料には、学生は部活で遅くなっても一人で帰宅できるようになり、働く者も残業等でき、日没や夕方の帰りを気にせずに活動できるということが効果として示されていました。

　ごく当たり前のことができなくなる、障がいのある方は本当に大変だと思います。まさに日々の生活に欠かせないもの、日常生活用具でありたいと考えます。夜盲症をともなう網膜色素変性症の方などが、このメガネによって日常生活が改善されることを望みます。

救われる思いがした

TBSの報道特集で、コロナの自宅療養に新たな取り組みというテーマでの報道があった。そこには「コロナで1人も死なせたくない」「僕が診たからには死なせないから」と、全力でコロナと闘う医師の姿がありました。

兵庫県尼崎市、長尾クリニックの長尾和宏医師です。発熱外来に、コロナを疑い不安を抱えて訪れる方が後を絶ちません。
かなり症状が重いと思われる方もおられます。先生は次から次へと手際良く診察をしておられますが、ここに来られた方は、みなさんきっと藁をもつかむ思いで来られたのではないかと思われます。

60代の妻の為に70代の夫が付き添って来られましたが、夫の方が重い肺炎になっていたことが分かりました。自宅療養を余儀なくされていた方など。一刻も争う事態になっていることを痛切に感じました。全国には、今日報道があったような医師など、医療従事者が昼夜を分かたず、危険と隣り合わせで奮闘されておられます。本当に頭が下がる思いです。

先日の超党派での申入れで、何らかの事情で保健所から自宅療養を指示された人を対象に、電話で健康状態を確認したり、食料や日用品の買い物を代行したり、ゴミ出しなどの生活支援を行う自宅療養者支援チームの立ち上げを求めました。海老名市が支援を開始しました。ぜひ本市での実現を目指したいと考えます。


矢倉岳、明神ヶ岳、明星ヶ岳が見える

オンライン対応など

今日は、党の神奈川県地方議員研修会がオンライン対応で行われ参加しました。3月定例会を前に毎年この時期に行われますが、政府予算について、2020年度補正予算(1次〜3次)での、追加歳出およびコロナ対策予備費での使用実績はどうなっているのか等々学びました。

この研修会がオンラインで行われたのは初めてです。それにしても研修会のあと、会議がもう一つ入っていて、少々頭が疲れました。ちなみに小田原市議会の代表者会議、昨日の総務常任委員会もオンライン対応でしたが、コロナ禍でのオンライン対応は最適です。

総務常任委員会は別室にてユーチューブ配信による、傍聴をしました。陳情審査、デジタル化によるまちづくりの取組状況について、公共施設再編事業について、報告事項が２件ありました。

いずれにしてもコロナ禍における会議等の持ち方は、感染拡大させない為にありとあらゆる注意や工夫が大切だと思います。

新型コロナウィルス感染症対策に関する申入れを致しました

2月3日に超党派で、緊急申入れを行いました。

申入れに参加したのは、杉山三郎議員、鈴木敦子議員、横田英司議員、小谷英次郎議員、岩田泰明議員、私田中の合計６名の議員です。申入れの内容は以下の通りです。



国は新型コロナウィルス感染症対策の基本方針を2020年２月25日に新型コロナウィルス感染症対策本部にて決定。県は新型コロナウィルス感染症対策の拡大防止に向けた県の基本方針を2020年２月26日に策定。本市は小田原市新型コロナウィルス感染症対策実施方針を策定しています。

国や県の基本方針に沿って実施方針を策定することはよいと考えますが、ぜひ申入れにある観点による、本市独自の基本方針の策定などを求めるものです。

急いで高齢者施設などへのpcr検査を

　緊急事態宣言が、栃木県を除く10都府県について、3月7日まで延長になるとのこと。正式には明日発表になるということだが。
さて、あと1カ月の延長でどこまで感染を抑えることができるのか。1カ月の間に打つべきことを打たないと、と思う。

　医療機関への減収補填、3・2兆円のうち3分の2がまだ使われていない。このままだと医療崩壊がさらに深刻になる。検査や保証も不十分だ。訪問介護やデイサービスなどの事業所や特養ホームなどの高齢者施設への、pcr検査こそ急ぐべきだと思う。

　そう考えていたところ、今日の神奈川新聞の一面に、1月7日の緊急事態宣言発出に際し県は介護施設などに感染予防策を講じた上で事業継続するよう要請したが、現場の負担は限界に達しているとあった。ぜひpcr検査の公費負担をすべきだと考える。

　帝国データバンクの調査では955件の新型コロナウィルス感染症関連の倒産があるという。しっかりとした補償とのセットとの時短営業などが本当に求められている。

政府は延長される緊急事態宣言において、今度こそ結果を出さなければならない。それは地方も同じ、市民への対策はさらに求められる。間近に迫る3月定例会では焦点になるところです。頑張ろう！



パン屋さんで鬼のパンを見つけました。