8日に生活と健康を守る会の方たちと懇談を致しました。
加齢性難聴の補聴器購入助成金の国への意見書提出について、市営住宅退去時の借家人の負担軽減について、就学援助について、生活保護利用について等、いろいろと取り組まれていることをお話くださいました。
中井町は補聴器購入助成に関する陳情が採択
足柄上郡中井町議会では先の3月定例会において「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書」が全会一致で採択され、国に向けて意見書が提出されたとのことです。陳情は本市の3月定例会にも同種のものを提出された、全国年金者組合の小田原支部の方たちによるものです。
県内では清川村、大和市、厚木市がやはり全会一致で採択したということです。さて、懇談に見えられた方の中に、聞こえが良くなくそのことがストレスになっているとお話された方がいらっしゃいましたが、お隣で話している声も聞こえづらいとのこと。しかし聴力検査では障がいレベルではないと判断されたとのことでした。
ストレスが溜まるのはよくないし、そのままにしておくと聞こえはさらに良くないことになりそうです。補聴器の必要性がよくわかります。高いものなので躊躇しているということでしたが・・・、公的補助制度は必要だと考えます。
全員が高齢者の方だと、話題は今だったらまずワクチン接種のこと。いつもは、年金、高すぎる国保料や介護保険料、特養ホーム、お墓についてまで、ありとあらゆることが話題になる。だいたいどこでも共通してこのあたりの話になるが、一人暮らしの方も多くなっていると感じるこの頃、高齢者の抱える不安は皆同じだと思います。
きょうは数人の方と午前中いっぱいご一緒でしたが、後期高齢者医療保険料の1割から2割負担増について、このことへの不安の声が出されました。
菅内閣は、75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を現行の1割負担から2割にするとしているが、今国会に提出し2022年度中の実施を考えているようだ。対象は、年収200万円以上の単身世帯と、夫婦ともに75歳以上で年収320万円以上の世帯、全国で約370万人となっています。
この8年間で高齢者の生活を支える公的年金は実質6・4％減らされているので、このままでは受診控えが増えることに懸念があるが、そんなことになれば重篤化を招きやすくなるわけで、この負担増はけっしてあってはならないと考えています。
ただでさえコロナ禍で受診控えがあると考えるのでなおさら保険料値上げはするべきではないですね。
小田原アリーナ周辺。
後期高齢者医療ですが、窓口負担が引きあがるという。窓口2割負担にすることを考えているようだが、共同通信、10日によると、この対象となるのは年収240万以上で383万円未満、厚労省の検討案が報じられたとあります。
先日、ついこの間75歳になられた方から「保険料が高くなったので大変だよ」とお聞きしたばかりですが、この方の場合はこれまで国民健康保険料でしたので、保険料は世帯が対象。でも今度は後期高齢者医療保険料になり、対象が個人となったので、保険料の額に変化があったのでしょう。
医療費もこのように高くなるのですね。
先ほどの対象となる年収に該当するのは約190万人とのこと。後期高齢者の1割にあたるそうです。いやー窓口で払う医療費がこれまでの2倍になるのは、本当に大変なことだ。
政府は全世代型社会保障と言っていますが、誰もが安心して医療などが受けられるようにすべきではないかな。保険料が高すぎるとか、窓口負担増・・・。このままでいくと、保険料の滞納者が増えるとか、受診抑制で病気等が重くならないかとの懸念がある。とにかく安心して暮らしていける世の中にしなければ不安が大きくなるばかりです。2割負担はやめてほしいと思いますが。2割負担させないために頑張るしかない。
秋晴れの日に
緊急事態宣言が延長となりました。なので、今の状態では仕方ないなと思います。ただなぜ延長しなければならないのか、何が足りなくてそうなったのか、もう少しすとんと落ちる説明がほしいと思いました。
そうでなければ、同じようなことがまた繰り返されるという不安と、この先の手立てとして適切な方向性が出せるのかなと思うからです。
それから政府に強調したいのは、中小業者、フリーランスの方たちなどの生活をしっかり守ってほしい。命の砦・医療機関を医療崩壊に絶対にさせてはならいという強固な決意を持ってほしいと思うことです。
先のブログに書きましたが、４月１４日に発熱外来の設置などを求めて会派で申し入れをしました。発熱外来でＰＣＲ検査も同時にできると良いと思っています。市民の方が熱があって咳が出ているため心配になり保健所に電話をしたけど、かかりつけ医で熱がある場合は来てはいけないと言われたことを話すと、他の医療機関に診てもらってくださいと言われたというので、こんなことをしていたら大変なことになると思ったからでした。
熱や咳がある場合は心配でコロナ感染を疑うものです。ＰＣＲ検査をすぐに受けられて、陽性、陰性が短時間でわかるようにしてほしいと思うのです。
小田原市は、ＰＣＲ検査をする集合検査場設置費を専決処分したとあります。このことは大いに歓迎できるものです。その先の軽症、中等症、重症のそれぞれの症状に合わせた体制整備にも万全を期すために、ぬかりなく国、県と力を尽くしてほしいと思います。
五月晴れの空を見上げながら、一日も早く新型コロナウイルス感染症拡大が終息しないかと思うばかりです。手作りマスクがだいぶ見受けられますが、みなさん工夫されていますね。会話するときは距離をとられていたり、スーパーでは節度を守って買い物をされている様子が見られます。
議会では会議の持ち方など感染リスクを避ける工夫が手際よくされていて、またクオリティーが高くなっているように思います。感染拡大防止のために、日常生活が定着してきているのを感じています。
国、県、市は緊急経済対策なるものを様々に打ち出しています。本市の早い対応は評価するものですが、今取り組んでいる経済対策は、新型コロナウイル感染症にかからないために、感染拡大させないために行っているのもので、通常の経済対策とは全く異質なものと理解します。
自粛を促しています。そうした対策はベストですが、自粛と保証はセットで行わなければ、せっかく良い対策でも、絵にかいた餅みたいになってしまいます。そもそも自粛と保証はセットでない限り生活が成り立っていきません。とにかく安心して自粛できるように最大限の保証を国がすべきだと思っています。
地方自治体まかせにならないようにしないと、感染拡大はなりを潜めていかいないと思うのです。それに医療崩壊を招かないためには本当に必要だと思っていますが。
新型コロナウイルスの感染拡大が日を追うごとに深刻になっている今、4月14日に日本共産党小田原市議団として市長に申し入れを行いました。
申し入れの内容は、①発熱外来の設置を、②軽症者を隔離できる施設の確保を、③市民一人ひとりに市独自の給付をの3点です。 以下申し入れ書全文を掲載いたします。
小田原市長 加藤憲一殿 2020年4月14日
日本共産党小田原市議団
田中利恵子
横田英司
岩田泰明
新型コロナウイルス感染症拡大防止の申し入れ
新型コロナウイルス感染症の拡大により、大都市圏で医療体制の逼迫が現れ始めるなど深刻な影響が生じています。これに対し、本市もすでに種々の対策を講じているところであり、そのことに敬意を表するところです。
この感染症拡大の下で、市民の命と健康、暮らしを守ることが、強く求められています。
政府は、「専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます」（4月7日首相会見）と述べ、「８割削減を目指し、外出自粛」を要請しています。
本市においても、これを目標とした対策が国、県に準じて取られています。
日本共産党小田原市議団としても、以下のことを求めます。
１、熱外来の設置
現在、市民は「受診の目安に従って、お住いの地域の「帰国者・接触者相談センター（新型コロナ受診相談窓口）」に相談」しその指示に従うこととされています。
その下で市民から、「万一熱や咳があった場合はどうすればよいのか」、「かかりつけ医に行ったが、『熱がある場合は来てはいけない』と言われ、次に保健所に電話をした。しかし、かかりつけ医に断られたと告げると、『他の医療機関に行くように』と言われたため、『そこでも断られたらどうするのか』と尋ねると、『またその時は電話をください』と言われた」などの声が寄せられています。
これでは不安になるばかりか、コロナウイルスに感染していた場合は、対応が遅れ、本人の症状悪化だけでなく、家族やその周囲に感染を拡大していく可能性があります。
新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議の「医療体制に関するガイドライン」（2009年2月17日）では、時期に応じ「患者とそれ以外の疾患の患者とを振り分けることで両者の接触を最小限にし、感染拡大の防止を図るとともに、新型インフルエンザに係る診療を効率化し混乱を最小限にする」、「感染防止策を徹底した上、新型インフルエンザの患者の外来集中に対応することに加え、軽症者と重症者の振り分け（トリアージ）の適正化により入院治療の必要性を判断する」ものとして発熱外来が想定されている。そして、蔓延期の発熱外来は、「希望する者が速やかに受診できるよう設置することが望まれる」とされています。
小田原保健所管内でも感染数が増加しており、感染者が適切な治療・指示を受け、感染を拡大させないために「発熱外来」の設置を求めるものです。
2、軽症者・無症状者のための臨時医療施設の確保
県の「神奈川モデル」において、フェーズ1以降は「これまでは入院を原則としていた軽症や症状のない方については、自宅や宿泊施設等での安静・療養をお願いする」（知事会見3月25日）とされています。
感染症の専門家からは、「武漢のデータでは、家族内感染が非常に多いことがわかっている。今は応急的に、軽症者は家で寝ていてくださいというメッセージが出ているが、家の中で二次感染が起きてくることになる。理想としては、そういう軽症患者が居住できるような「セミ（準）医療機関」（的な存在）があるといいと思う。ホテル以上、病院未満みたいなところ」（岩田健太郎・神戸大学感染症内科教授「岩田健太郎｢非科学的なコロナ対策が危ない」東洋経済オンライン2020/03/12）」）との指摘もなされています。
高齢のご家族を介護されている方から、「介護者が感染し軽症の場合、自宅隔離は無理」との声も寄せられています。
感染拡大が抑止できない場合も想定し、最悪の場合でも対応が可能となるよう、軽症者・無症状者の経過観察、療養の場としての隔離施設・臨時医療施設の確保を求めるものです。
3、直接の感染症拡大防止策として、市民に市独自の給付金支給
現下喫緊の要請は、感染のこれ以上の拡大を防ぎ感染者数を減少に転じさせることです。この感染拡大防止策として「緊急事態を１か月で脱出するために……人と人との接触を７割から８割削減する」（前出首相会見）事が求められています。この感染経路遮断という医学的要請を果たすためには、営業自粛や対人接触大幅削減のための客観的条件が不可欠です。
市民一人ひとりが、いま求められている一か月の強力な行動変容を実現するためには、その財政的補償が欠かせません。全市民対象に社会的距離の確保を要請し、その実効性を確保するために、全市民に一律一定額の給付措置を求めます。
また、収束するまで長期戦になることが想定されるだけに、市民一人ひとりが今後頑張れるように継続的な措置についても検討を要請します。
以上です。
17日に、PCR検査体制の拡充に、超党派で国会議員が厚生労働省に要請を行ったということですが、これから先こうした取組みの必要性をさらに感じます。ぜひ新型コロナウイルスの感染拡大ストップのために、医療も政治もすべての分野で一つになって頑張るときだと思っています。
10日金曜日の夕方は、久々に日本共産党の3議員そろって駅頭宣伝をしました。写真に向かって左から岩田、横田、田中です。2020年今年も住民福祉のために頑張っていきたいと思います。
この日は、イラン情勢、カジノ、消費税10%増税に関して訴えて、昨年暮れの12月定例会一般質問についてそれぞれ話しました。とにかくイラン情勢は戦争に至る危険を絶対に避けなければならないと考えますが、この重大な問題にぜひ20日から始まる通常国会で、徹底審議すべきだと思っている。国際的にも知恵を絞るべきだと考えますが、大事な局面を迎えていることは確かだと思うのです。
今年も元旦は大稲荷神社の歳旦祭、駅頭宣伝に始まり、党旗開き、魚市場、青果市場の初市式、新年交賀会、偲ぶ会、議会の懇話会研修会・新年議員懇話会、スポーツ人のつどい、消防出初式、10分団新年会等行事が続きます。明日は成人式、功労賞授与式に出席します。
昨日は比例代表候補、沼上とくみつ候補が小田原に入りました。
小田原駅東口で朝一番の必勝の訴えをしました。ガッツある訴えに元気をいただき、演説も迫力あり、33歳の若さが輝いていて、本当に頑張ってほしい、ぜひ沼上候補まで議席を獲得してほしいと思いました。
しかし現実はそう甘くはありません。現有議席獲得するのにもまだまだ力を必要とします。ここからが本当の正念場、絶対に負けられない選挙は投票日まであと3日ということで、比例は日本共産党、選挙区はあさか由香候補に。沼上候補の声も一段と大きくなっていました。
沼上候補は年金問題などに触れ、「減らない年金」「くらしに希望を、３つのプラン」「消費税に頼らない別の道」等国民の立場に立った提案を訴えました。若い方たちから何度も声援がありました。最後の最後まで頑張るぞ
