要介護者が総合事業の対象になる？！

12月定例会の一般質問に、介護予防・日常生活支援総合事業（略、総合事業）について質問しました。

　要介護者と言えば要介護度による心身の状態が重い方になる。要介護1~5までとなるが、要介護1では既に立ち上がりや歩行が不安定。排せつや入浴など部分的な介助が必要であり、要介護5ともなると、日常生活において全面的な介助が必要であり、意思の伝達も難しくなる。

　なのにー、国はどういうわけか要介護1~5の方を総合事業の対象としたのでした。総合事業は市町村の事業であって、介護保険給付ではない。だからこの時点で国がなぜ介護保険給付からこうした方たちを外すのか、非常に納得がいくものではありませんでした。

　例えば実際には住民主体のサービスにより訪問型サービスでは、「生活援助」の部分を利用して頂くことになっているが、このサービスは住民などが自宅を訪問し買い物、調理、掃除などをするサービス。

　しかし「生活援助」というが、買い物など通して利用するご本人の「通院意欲」や「療養意欲」、「機能訓練意欲」を復活させ、他の専門分野が果たせない潤滑油を与えることにあると専門家は指摘している。

　ヘルパー2級の方は130時間専門性の高い知識を学び身に付けているので、住民主体のサービス・ボランティアの見識では荷が重すぎる。ヘルパーや介護福祉士とはサービスの質に差が付き、しまいにはサービスの質の低下を引き起こし、要介護度の後退を危惧するのです。

　国はなぜ住民主体のサービスかというと、介護保険給付と併用できる、地域とのつながりを継続できるとある。併用は利用者負担を招き、地域とのつながりをあえて強調しなくてもつながりはそこそこできている。

　ふとよぎるのは要支援1・2の方の訪問介護と通所介護が総合事業に移され、介護保険の給付から外されたこと。要介護者への布石を打たれているのではないかと思うことです。

　本市は要介護1のみを対象にしている。住民主体のサービスはマンパワー不足が課題となっていると考えます。先々が心配ですが。

小田原城が綺麗なこと

大寒波が訪れていますね

　きょうはとても寒い一日でした。雪らしきものが降ってきたので寒いはずです、この寒さはいつまで続くのでしょうか・・・。

　ここのところ労働相談があり。ぜひお話をよくお聞きし対応して行きたいと思います。一先ず神奈川労連の地域組織・西湘労連に繋ぎました。全国的にコロナ禍の影響で非正規雇用の方が職を失うなど、厳しい実態が浮き彫りになっています。

　年の瀬を迎え食料プロジェクトに暮らしが大変な方が大勢集まられているようですが、こうした方たちのところには1世帯10万円の給付金は届くのだろうか。「本当に困っている人のところに届いていない」と言われる方が今日もおられましたが、その通りだと思います。

　この給付金は当然生活保護の方も給付対象になっています。でも、知らない方がおられたのでその旨を伝えました。とても喜んでおられましたが、手元に早く届くことを願うものです。

　夜は歳末火災特別巡視ということで、地域の荻窪公民館に行ってきました。市民の方たちが安全安心に過ごせるのは消防団、消防のお陰です。市長の巡視がありました。お寒い中みなさん本当にお疲れ様でした。

コロナ禍での2回目のクリスマス

きょうはクリスマスイブですね。

　店頭でケーキを販売するお店の前では、あちらこちらでお客さんの姿が見られました。街はクリスマスの雰囲気でした。

　そんな中、年内最後の駅頭宣伝をしました。風もなく少し暖かくさえ感じましたが、毎回宣伝に参加して下さる後援会の方たちやお隣の町から演説を聞きに来てくださる方が今日もお見えになっていて、とても嬉しい限りです。

　国政や市政についてお話を致しました。小田原市議会12月の臨時会で全会一致で可決成立した一般会計補正予算は、①子育て世帯への臨時特別給金・18歳以下の子どもたちへの一人10万円と②住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金・1世帯当たり10万円です。予算は全額国庫補助金となります。

　そこで、これらについてはいつ支給されるのか？？などと言ったことで、私のところにも複数の方から声が寄せられています。

　子どもたちへの給付金は先行しての分として、12月24日（金）に児童手当の振込口座に振り込まれ（本日）、残りの分は12月27（月）に同じ口座に振り込みとなっています。

　住民税非課税世帯等についての給付金の支給については必ず支給されますが、国の方からまだはっきりとしたことが示されていないのか、定かではないです。というわけで、今日はこの給付金についてもお話を致しました。

　住民税非課税世帯は合計所得が45万円以下、給与収入が100万円以下の場合というのですから、単身で年収200万円以下のワーキングプアの方たちの中には一世帯10万円を支給されない方もおられる。こういうことになると思っています。国はぜひこうしたところについては、また違った方策を実施すべきと考えます。

12月定例会が終了

昨日定例会は終了しました。

　日本共産党は提出された議案のうち、第6次小田原市総合計画基本構想の策定等についてと、一般会計補正予算の2つの議案等について反対を表明しました。

　総合計画基本構想については横田英司議員が反対理由について明確な討論を行い、私田中は一般会計補正予算の保育所給食調理委託料につて修正動議を行いましたので、発議者の日本共産党3名を代表補し補正予算のその委託料のみを削除することを求める修正案の趣旨説明を行い質疑を担当致しました。又別途報告致します。

　結果的に、総合計画の基本構想には日本共産党のみ反対、一般会計の修正案には日本共産党のみ賛成。従って補正予算は原案に反対を致しました。陳情の「安全・安心の医療・介護・福祉を実現し国民のいのちと健康を守るための陳情」など3件の陳情についてすべて採択致しました。

　一般質問は横田英司議員は、スーパーシティ構想や三の丸ホール等について質問し、岩田泰明議員は橘地区が本市に編入合併となっての50周年を機に、合併当時の約束が履行されているのかなど質問致しました。
　田中は市の総合支援事業について、放課後児童クラブについて、選挙について質問致しました。ここについても別途報告致します。

　さてと、建設経済常任委員会の報告をしますと、議案の小田原市農地及び農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例は今年7月の大雨により被害に遭われた農家の方にとりましては大変良い施策だと思いました。
　補正予算にある農業生産基盤整備経費　農道・用排水路維持管理事業と農地災害復旧工事補助金とも良いと考えます。これでひとまず安全安心です。

　委員会の審査では復旧工事全体の工事費はいくらとなるのか？、分担金の減免について、市長は天災その他の特別の事情ががある場合は、分担金を減額し又は免除することができるとあるが、特別の事情とは何を指すのかと等質疑がありました。

　今年7月の大雨による被害は他の会派の議員さんなどと現場を視に行った経緯がありますが、上記のような対応ができてよかったと思います。

　https://www.city.odawara.kanagawa.jp/citycounc/acommittee/acommittee-data/

 

公立保育園の調理業務が民間委託に

　3日は所属する厚生文教常任委員会があり出席しました。

感染症予防事業（コロナワクチン3回目接種）について

　新型コロナウイルスワクチン接種を2回完了した方を対象に3回目の接種を行います。

事業費費17億2千319万円は全額国の予算となる。2021年12月~まず、医療従事者を対象に接種。その後2022年1月には高齢者施設も対象となり翌2月からは高齢者も対象になるなど、接種が進められます。

　そこでコールセンター等運営業務委託料について①電話回線はいくつになるのか。②これまで混線してなかなか電話がかからないことがあった。このことを危惧するが対応はできていると考えてよいのか質疑。

　答弁は、①平日40回線、土日20回線②こちらについては一言で言うと、できているといった答弁だった。ぜひともコールセンターの対応はスムーズであるべき。これまでの教訓を活かすべきです。

保育所給食調理委託料について

目的は公立保育所の給食を安定的に提供するため、給食業務委託を委託するとあります。

　調理員の退職に応じて2019年から開始。新規に下曽我保育園で実施する、曽我保育園は更新を行う。予算は債務負担行為・限度額8千58万3千円。

　①安定的に提供できない状況があるのか、あるとすればその理由につて②新たに委託する下曽我保育園の場合も退職に応じて委託を開始する考えか③下曽我保育園の現体制だが、一般職員は退職となると退職者不補充ということか、会計年度任用職員は退職となると雇用契約を更新しないでここで退職となるのか④曽我保育園の更新だが2019年度から今日に至るまでの委託の検証を行ったのか、行った場合どのように行ったのか質疑。

安定的提供できない

　答弁は公立全体を考えると安定的に提供できない状況がある、なので安定的にしたい。雇用に関しては希望をよく聞き対応していくなど。検証については問題なく円滑に行われている、3年間うまく行っているなどということでした。

　検証について東京都豊島区の例を示し、調理業務委託に特化した検証を求めた。質疑答弁の中で、それに代わるかどうかわからないが保育園のこと全体についてのアンケートをとり、その設問に給食に関しての部分があるとのことだったので、そのアンケートを求め資料請求をしました。

　給食についてはとても良い回答結果となっています。つまり、肝心要の調理員さんの人数が適正であるということが見て取れる。下曽我保育園の現体制も適正と言える。このように本当にこの先市直営で体制維持はできなのか？？給食は保育そのもの、市が責任を持って行っていくべきところだと考えます。

議案4件中1件に反対、陳情3件の全てに賛成

　従って一般会計補正予算の、この部分にだけは賛同することができず、議案4件中1件に反対。陳情の安全・安心の医療・介護・福祉を実現し国民のいのちと健康を守るための陳情など3件にはすべて賛成致しました。

第6次小田原市総合計画基本構想の策定について審議

　本日は総務常任委員会でした。

　議決案件になっている総合計画基本構想の策定について審議があり、日本共産党からは岩田泰明議員が委員になっていますので審議に臨みました。

　基本構想は小田原市におけるまちづくりの基本的な理念を掲げ、小田原市が目指す2030年までの姿を描いたもの、将来都市像を実現するために必要なまちづくりの目標を示したもの。目標年度は2030年度になります。

　岩田議員は、立地適正化計画や小田原市公共施設再編基本計画との整合性について、デジタルまちづくりでは個人情報保護に万全を期すと、記されているが見解に不足がある。漏えい等起きているがその上でどうするのか、などと質疑。

　人口20万人規模の都市を目指すとあるが、9年で2万人以上増やすことになる。その根拠は何か等、人口については切り口を変えて繰り返し質疑しました。

　　個人情報保護についての答弁は、これ以上の対策や考え方は合わせて考えていくのでそこまで書くのは不適当とあった。

　岩田議員は東京商工リサーチの調査に触れ、それによると、2012年から2020年の間に個人情報の漏えい・紛失事故が累計460社、漏えい・紛失した個人情報は累計で1億1千404万人分あると指摘。私としても、個人情報保護については、どこも万全を期してきたと思っている。

　しかし現実は厳しい結果となっている。なので、どう万全を期すのか、非常に重要なことだけにもう少し分かるように示すことが大事だと考えるのです。市民の大切な個人情報が将来にわたって安全安心に守らていくという確約はないと考えるだけに。

　人口については他の委員からも質疑がありましたが、あくまでも目標であり積み上げでないということ。9年後に20万にするという確固とした目標ではないということは分かりました。他の委員から20万にするという根拠がないがいかがなものかという指摘と、岩田議員からは、具体的なものがないと説得力がないなどと指摘あり。限られた時間の中でいろいろと審議は尽くされました。結果、日本共産党は本構想には賛同できないことを表明。審議は本会議の議決まで続きます。

子育て世帯への臨時特別給付金に賛成討論をしました

12月定例会二日目。

タイトルにあるように賛成討論をしました。

 日本共産党を代表し、議案第99号令和3年度小田原市一般会計補正予算における子育て世帯への臨時特別給付金給付経費、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業について賛成討論を致します。

　基本的にこの給付事業は良いと考えます。ただ新型コロナウイルス感染症の拡大が一旦鳴りを潜めていた時だけに、国において十分な議論をすべきだったと考えるのでした。

　国民の間には「本当に困った人に給付すべきだ」という声がありますが、私自身もそう考えています。新型コロナウイルス感染症対策なのか、福祉目的なのか、経済目的なのか、何が目的なのか今1つ分かりかねるというところもあります。

そのことについて払拭できないものがありますが、本市の子育て世帯にも歓迎されと考えることから賛成致します。

以上簡単ですが賛成の意を表明しました。

　その後は議会運営委員会があり出席し一般質問の質問順について審議、広報広聴常任委員会と小田原市議会にタブレットを導入するために設置された、タブレットプロジェクトチームの傍聴をしました。明日は総務常任委員会があります。第6次小田原市総合計画について審議がありますが、本定例会で議決案件になっています。お時間のある方はユーチューブにて視聴できます。