高齢者のワクチン接種について

　市民の方からの相談が多くなっています。夕方そんなことを考えながらアークロードを歩いて帰宅しようとすると、久しぶりにお会いした方からまた相談が寄せられました。相談が多いのはコロナ禍と何か関係があるのだろうか。まぁ一つひとつ要望が実現できるといいなと思います。

　さてと、高齢者への新型コロナウイルスのワクチン接種について、菅首相が「７月末を念頭に終えるように全力を尽くす」と述べられた。早速そのことについて小田原市はどうなるのかと聞かれました。そこで接種が早まるのは良いことだと考えるのですが、問題は本当にそのようにできるのかと思うことです。7月末までに小田原市は5万人強の接種を終わらせることになるが、どのようになるのか。今のところこれまでの接種の流れに変りはないようです。

　小田原市は高齢者施設の入所者の方は巡回接種が始まっていて、その他の高齢者の方は6月上旬から予約が開始となり、6月中旬頃接種が開始となる。ですからどうも首相の考えていることとかみ合っていないように考えるが、各自治体にしてもそうでしょう。どうなっているのかな？！そこのところ・・・

　明日はメーデーです。集会、パレードはありませんが、駅頭でのスタンディングがあるということを聞いています。

群生するアカバナユウゲショウ　合同庁舎のところにて

市総合計画審議会委員と政治倫理について

昨日代表者会議があり出席しました。

　協議事項は、①市総合計画審議会委員についてと、②小田原市議会議員の政治倫理に関する申し合わせについて等。

　いずれも議会としてどう臨むのか、ここに主眼がある。総合計画は市政の根幹となるもの、議会としてはしっかり議論することが求められる。政治倫理については議員としての規範を定めることになる。こちらも重要です。

第6次総合計画は総務常任委員会を中心に審議、適宜議員説明会を開催

　結論として、議員は第6次総合計画について、市総合計画審議会委員（略・総計審）とならない。総務常任委員会での審議を中心に議員説明会を適宜開催することになりました。そうなるまでに、委員になることに賛成の意見として議会の意見を反映することが大事。他の意見として議員説明会を開き議員全員が説明を受け、意見を述べることが大切。特別員会を設置する場合予算特別委員会のような人数で審議に臨むようにしたらどうかなどと、各代表から会派での議論の結果に基づき意見提案が出されました。

　協議の冒頭、日本共産党から意見を求められ、「議会の議決案件なので、行政案から良し悪しについて議会が充分理解し、議会の意見を反映することが大事であって、その媒体として総計審に議会が入ることが良いのか、特別委員会（副議長提案）が良いのかなど会派で議論した。総合計画の行政案が7月中に出されるが、当然その時点で議会に示してもらい、その後、総務常任員会にて、総計審の基本構想の一時答申、実行計画の二次答申について、報告をきちっと示してもらい、その都度議会として審議することができるなら（総合計画について）総務常任委員会対応でよい」と申し上げた。

　12月定例会に基本構想の議案が上程される予定となっている。それまでに効率よく中身の詰まった議論をする必要性があると考えています。

　なお政治倫理に関しては議長案が示されたが会派持ち帰りとなり、次回までに各会派で議論をすることになりました。しっかり取り組んでまいります。

知人の庭に咲いていました。

新型コロナウイルスのワクチン接種の遅れ

 この間も高齢者の方、障がい者の方がいらっしゃるご家族の方、ご家族の介護をされているから方から、ワクチン接種について 聞かれました。

なぜ遅いの？どうしてなのか、いつになったら接種できるのか？ということです。全国各地でトラブルも発生しているようですが、本市ではコールセンターに多くの問い合わせがあったと聞いています。

遅れているといえば、日本の接種率が経済協力開発機構（OECD)加盟国37カ国中最下位。世界182カ国中131位ということで非常に遅れているとの指摘がある。そもそもこれはなぜなのかと思うわけです。

これまでの菅首相の記者会見でのコメントに、「確保は日本は早かったと思うが、接種が遅れているのは事実」。今後の接種体制には「始まったら日本の組織力で多くの方が接種できるような形にしたい」とあった。でもこのコメントからすでに2か月が過ぎている・・・。対象となるワクチンの確保はできるのか、日本の組織力は発揮されているのか、医療従事者の接種も行き届いていない実態があると聞くと、さすがに恐ろしいと思うのです。

とにかく今は国を挙げて新型コロナウイルス感染症拡大防止に専念して取り組むことだと考えるのです。

小田原市スーパーシティ構想について

　人工知能（AI）やビッグデータなど最先端技術を活用したスーパーシティ構想。市民が便利さや期待感等を抱くことになると思いますが、一方では冷静に考えていくことが必要だと感じています。

　スーパーシティ法に基づき推進されていますが、この法は改定国家戦略特区となっています。内閣府肝いりの施策でだと考えますが、スパーシティ法が可決成立したのは昨年のこと。小田原市はスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に手を挙げました。

　締め切りの最終日今月１６日に小田原市スーパーシティ構想を提出したとのこと。なのでどこか突貫。そんなにがんばる必要性があるものなのかと考えるのですが、スーパーシティ構想は今後も引き続き十分議論していくことが大事だと考えています。

　総務常任委員会の報告で市は、①市民意見募集②市民との意見交換会③パブリックコメントを実施したと説明がありました。こうした施策を進める上で市民合意は重要と考えますので、このような取り組みは良いと考えます。ぜひ市民との意見交換会を今後も行ってほしいものです。

　参加された方に直接感想なりをお聞きしましたが、反対意見に個人情報保護に関して危惧する声があったということでした。個人情報保護法制は、「相当な理由」「特別な理由」があれば国は個人情報を本人の同意なしに他の行政機関や地方自治体、独立行政法人などに提供できると規定されています。

　ですからこれでは基準があいまいなのですね。国会審議の中で政府は何が該当するかは「個別に判断される」としています。こんなことでは国民、市民の不安は払しょくできない。個人情報保護は完璧さが求められて当然ですので、今後もさらにこのことも含めてしっかり議論していきたいと考えます。

第６次小田原市総合計画の策定について

　本日は総務常任委員会。報告案件が6件もありました。

①新総合計画の策定について

②小田原市スーパーシティー構想について

③私有財産（ハイツ寿）の売却について

④スマートフォン決済アプリを利用した市税等の納付について

⑤（仮称）国府津駅自転車駐車場建設工事について

⑥小田原消防署成田主張所の運営開始について、以上です。

　①、これは2022年度当初にスタートの第6次小田原市総合計画を策定するもの。基本構想が議会の議決対象になっています。計画の概要を見ると、これまで「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」の3層だった総合計画の体系が「基本構想」と「実行計画」の2層構造となったことや、第5次小田原市総合計画では基本構想は12年でしたが、今度は9年ということで違いが出てきています。

　日本共産党の岩田泰明議員は、3層から2層構造になるがこれは基本構想12年であっても適当（2層）と考えるのか？また適当とする理由について、3層から2層にすることで、どこが一番改善されるのか？などと質疑。これに対し、考え方は変わらない、市民に分かりやすくする為よりシンプルにしたいと答弁がありました。

　市民参画等について、市民や事業者等の意見や願いをしっかりと把握・集約し計画に反映するとしてアンケート調査で意向把握等が考えられている。しかし、アンケート調査は意向調査というより、基礎調査の類いでは？

　7月中頃には、行政案ができているという策定の流れになっていることから、現状分析・課題の認識となる報告文章はあるのか、7月以前に示されるのか？と質疑。

　さらに市長の施政方針のパラダイムチェンジだが、コロナ禍で市民生活に影響があった。不可逆的な社会の変化どうとらえるのか？などと質疑。答弁は現状分析を単独で出すことは難しいなどとありました。

　コロナ禍による影響は大きい。社会の変化をどう捉えるのか、市民にどういう影響があったのか、これらを把握することは総合計画を策定する上で大事なことだと考える。いずれにしても委員会で他の委員（議員）さんの意見にもあったように策定までの時間がタイトであるということ。市民と議会との合意形成に一抹の不安があります。

急傾斜地の崩壊、レッドゾーンが350区域指定されました

　所属する建設経済常任委員会があり出席しました。

報告案件の１件は、土砂災害特別警戒区域等（急傾斜地の崩壊）の指定についてということでした。

　2021年3月19日時点による急傾斜地の崩壊、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）は350区域。土砂災害警戒区域（イエローゾーン）は52区域。区域の総計は402区域となっています。

　これは県が指定を行ったものですが、基礎調査の結果新たにレッドゾーンが指定されました。そこで、レッドゾーンって何？イエローゾーンって何？ということになりますが、レッドゾーンは急傾斜地の高さ、斜度、土質等から計算して決定。イエローゾーンは地形で決定となるとのこと。（当日の資料）

　そうすると、気になるのがやはりレッドゾーンです。350区域内に学校や高齢者施設、医療施設等はどのくらいあるのかということです。質疑しましたが、ここについては今後調査をして行くとのことでした。他の委員（議員）さんも同じところを尋ねられていました。

　ますます要配慮者利用施設等に寄り添った対応が大事ですね

　当日の資料にレッドゾーン指定による影響というところに、要配慮者利用施設における、避難確保計画の作成などが義務づけられているとあるので、この点はきちっと行われているのか？と考えていたところ、「避難誘導など計画に盛り込まれている」などとあった。各施設が計画通り実行できることが望ましいが、要配慮者の方たちをいざ災害があった場合いかに迅速に避難誘導等できるかは、本当に重要なことだと考える。必要な行政支援は今後も積極的に行うべきだと考えます。

　今回の案件は土砂災害防止対策の推進に関する法律の範疇となっています。土砂災害において、「行政側の知らせる努力」と「住民側の知る努力」を推進することが求められている。しかし、ソフト対策の推進と、ハード面の対策は一体に推進されている、推進して行くべきとも考えるので、学校や高齢者施設、医療施設等がそれこそ近くのレッドゾーンにより、不安を抱えるようなことであれば、優先して対処すべきと考える。その一つに地元要望が大切であるということを確認した思いがしました。

ひとり親世帯に特別給付金。ふたり親世帯にも早く

今日は臨時会。

  2021年度〔令和３年度）一般会計補正予算は、子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業（ひとり親世帯分）となっています。児童１人につき５万円、予算は全額国庫支出金です。

 対象は4月分の児童扶養手当の支給を受けている者などということです。

 私は賛成討論をしました。議案は全会一致で可決となりました。

 子育て世帯といえば、私の知り合いの方は（40代女性）、両親の介護と子育てとお仕事で日々頑張っていますが、リモート対応の勤務状況で、結構大変だと言われます。コンピュータから離れられないということでした。はぁー大変なんだね。それでいて、決して給与はいいとは言えないし。

 あと、コロナ禍で市民の暮らし向きはひっ迫してきています。それは高齢者世帯もそうで、雇い止めされた70代のご夫婦、夫さんがこのままでは生活が厳しいと訴えられています。ハローワークに日参して、お仕事を探しています。でも年齢が年齢だけに、思い通りに仕事に就けないと言われます。現実は本当に厳しい。

 子育て世帯の特別給付金は本当によかった。高齢者世帯にも、全世帯にも給付をと思うが。

小田原城　15日撮影

議会運営委員会に出席

議会運営委員会があり出席しました。

 議案の提出ということで、専決処分の報告と承認について、一般会計補正予算について等と、4月臨時会の議事運営、議会慣例の一部見直しについて審議がありました。

 専決処分ですが、緊急の専決処分ということで、これには報告と承認が必要となっています。自治法179条に該当。

 もう一つの専決処分は、軽微な内容によるものでこれについては、報告のみで承認はいらない。自治法180条と、こうなっています。

 4月16日（金）の臨時会が本日告知され、この臨時会開会において、専決処分の報告については質疑があり、専決処分の承認については、報告の後上程、提案理由の説明、質疑、委員会審査省略、討論、採決を行うことになります。

 どういう質疑、討論、採決結果となるのか、各議員の判断に委ねられます。

汚染水を海洋放出する？‼

　この間、議会報告を行う中で東京電力福島第一原発の放射能汚染水の処理についても話題となっていた。このことについてはどう考える？ということで尋ねられたが、私としては海に流すのではなく技術によって何とかならないか方策を探るべきだということを述べた。がーしかし、きょう政府は海洋放出することを決定したという。

　なぜそうなったのか、この結論に納得がいかない。汚染水は陸上保管をしているが、ぜひこのままの方法でこれまで議論にあったように、問題のトリチウムを除去する技術の研究開発を行っていくべきだと考えるのです。

　12日の衆院決算行政監視委員会では、合計約一千基あるタンク内の汚染水の放出期間を質すと東京電力の文挟誠一副社長は事故前の年間放出管理基準22兆ベクレルを基本に約40年かかることを事実上認めたということです。

　このことは日本共産党高橋千鶴子議員の質疑に対する答弁でしたが、高橋議員は40年間で汚染水の放射性物質トリチウムが減衰し、別の道が見付かる可能性も示し、放出ありきの姿勢を批判しました。

　現地では漁業関係者だけでなく多くの県民が反対の声を上げているとのこと。海洋放出には反対です。

コロナ禍の春

小田原市役所周辺

議会報告

3月定例会の議会報告をしています。

　ただ当分の間は会場を借りて広く多くの方に参加して頂いて、報告をするという形は考えていない為、党内にてこじんまりと行っています。

　市政は身近なことなので、日々の暮らしや将来はどうなっていくのか、関心はどんどん深まっていくこともあり、時々盛り上がって報告が中断することがありますが、そんな時議会報告は必要だと毎回思い知らされます。

　ここのところよく分からないと言われるのが、「デジタル化によるまちづくり」なんですね。便利になるイメージがあるが、やはり個人情報は守られるのかなど懸念の声がある。最近ではLineの問題、フェイスブックの個人情報の漏えいがあったように、ますますリスクと隣り合わせになるのではないか。

 「高齢者はついていけない」、「なのでデジタル化によるまちづくりが進むのはあまりいいとは思わない」「反対だ」など、率直な意見が次々とだされた。

　国と連動するデジタル化によるまちづくり、6日の衆院本会議でデジタル関連5法案が自民党、公明党などの賛成多数で可決。日本共産党は全てに反対しました。 

　なぜ反対するのか、懸案事項の個人情報が守りきれるのか等、解明できていないことがあるからです。国民や市民の不安に対応できていないのは問題でしょう。

小田原駅東口駅前　3月31日に撮影 　～花はオオデマリ～

聞こえないことがストレスに

8日に生活と健康を守る会の方たちと懇談を致しました。

　加齢性難聴の補聴器購入助成金の国への意見書提出について、市営住宅退去時の借家人の負担軽減について、就学援助について、生活保護利用について等、いろいろと取り組まれていることをお話くださいました。

　中井町は補聴器購入助成に関する陳情が採択

　足柄上郡中井町議会では先の3月定例会において「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書」が全会一致で採択され、国に向けて意見書が提出されたとのことです。陳情は本市の3月定例会にも同種のものを提出された、全国年金者組合の小田原支部の方たちによるものです。

　県内では清川村、大和市、厚木市がやはり全会一致で採択したということです。さて、懇談に見えられた方の中に、聞こえが良くなくそのことがストレスになっているとお話された方がいらっしゃいましたが、お隣で話している声も聞こえづらいとのこと。しかし聴力検査では障がいレベルではないと判断されたとのことでした。

　ストレスが溜まるのはよくないし、そのままにしておくと聞こえはさらに良くないことになりそうです。補聴器の必要性がよくわかります。高いものなので躊躇しているということでしたが・・・、公的補助制度は必要だと考えます。

　

辻々で訴えています

　日本共産党衆議院17区予定候補の山田正氏。辻々で国政について政治の転換を求めて訴えています。

　新型コロナウイルス感染拡大防止対策では検査の抜本的な拡充について、①とりわけ無症状感染者に対する大規模検査で感染を封じ込める②医療機関への減収補填③十分な補償を。

　オリンピック・パラリンピックについて、今求められているのは、中止を含めて五輪の開催そのものの是非を真剣に協議すること。英紙Timesが日本政府やｊOCの姿勢を「暴走列車」と揶揄。国内外の世論調査で中止が過半数、新型変異株が広がりを見せている。

　総務省官僚接待問題、その他の様々な疑惑・桜を見る会、日本学術会議任命拒否問題、菅総理長男の総務省官僚接待疑惑等の不祥事問題についての糾明を。

　そして野党連合政権を目指す、ぜひ政治の転換をと訴えています。各地で「がんばってー」と応援の声がかかります。

　実家は小田原市東町。山王小学校、白鴎中学校、小田原高校卒業の山田予定候補は、現在は箱根町に住んでいます。妻で箱根町の町議会議員をしている山田和江議員とは地元箱根でも温かい応援を受けています。

　神奈川県立高校教師42年間、西さがみ原水協事務局長、箱根革新懇事務局長代行等々。その見識を大いに発揮して頂きたいと考えます。

本気の補償と検査を

　新型コロナウイルスの感染者が、5日午前10時現在486,502人（クルーズ船乗船者含む）になり、亡くなられた方は9,249人となった。事態は深刻・・・。東京都では6日は399人の感染者が判明したが、大阪府では過去最高の719人の感染者が判明し、この人数は8日連続で東京都の感染者数を上回るなど、これまでと違った様相となってきています。

　関西では変異ウイルスが猛威を振るっているとのこと、これは他人ごとではない。西村経済再生相は「N501Yが東京でもそんなに広がっていない状況だが、やがて置き換わっていくと専門家から指摘されている。感染力が強いと想定されている・・・」などと指摘しています。

持続化給付金の再支給を！

　5日の参院決算委員会の日本共産党倉林明子議員は、菅首相に新型コロナウイルスの第4波を封じ込めるために本気の補償と検査を求めましたが、その中で持続化給付金については、再支給の決断を示すべきと求めました。首相答弁は、「幅広い業種に休業要請をかけた昨年と状況が違う」とありました。

　そこで、どう状況が違うのか。現実をどう直視しているのかと思うのですが、倉林議員は、「補償でしっかり支えることが第4波に向かう上で大きなメッセージになる」と迫り、「変異株の動きや関西圏での感染急増を見ると、急激な拡大を追い切れるテンポになっていない」と指摘。「第3波では救える命が救えず、命の選別も迫られた。二度と起こしてはならない」と結びましたが、本気の補償と検査、第4波封じ込めを本当にやるべきだ。

　

高齢者が大切にされる社会をつくりたい

　全員が高齢者の方だと、話題は今だったらまずワクチン接種のこと。いつもは、年金、高すぎる国保料や介護保険料、特養ホーム、お墓についてまで、ありとあらゆることが話題になる。だいたいどこでも共通してこのあたりの話になるが、一人暮らしの方も多くなっていると感じるこの頃、高齢者の抱える不安は皆同じだと思います。

　きょうは数人の方と午前中いっぱいご一緒でしたが、後期高齢者医療保険料の1割から2割負担増について、このことへの不安の声が出されました。

　菅内閣は、75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を現行の1割負担から2割にするとしているが、今国会に提出し2022年度中の実施を考えているようだ。対象は、年収200万円以上の単身世帯と、夫婦ともに75歳以上で年収320万円以上の世帯、全国で約370万人となっています。

　この8年間で高齢者の生活を支える公的年金は実質6・4％減らされているので、このままでは受診控えが増えることに懸念があるが、そんなことになれば重篤化を招きやすくなるわけで、この負担増はけっしてあってはならないと考えています。

　ただでさえコロナ禍で受診控えがあると考えるのでなおさら保険料値上げはするべきではないですね。

小田原アリーナ周辺。