昭和解体 牧久 講談社

　本書の副題は「国鉄分割・民営化30年の真実」である。これは民営化されて30年経過したその経緯ではなく、昭和62年4月1日に「日本国有鉄道」が115年の歴史を閉じるまでの経緯を時系列で詳細に述べたものである。民営化前、この巨大組織は膨大な赤字を抱えていたが、その再建は時の自民党政権にとって焦眉の急であった。政権が送りこむ総裁は、国鉄の組合である「国労」の力に屈して思うように改革が進まない状況だった。現場の駅長・助役を始めとする管理職は、組合の力に屈して、彼らの意のままに操られるのが日常だったが、これを改革しなければという３人の幹部候補生に焦点を当てて、いわば権力側から見た改革の歴史になっている。「国労」は「スト権スト」など市民を無視した勝手なことをやって権利の主張ばかりやって、いい加減な勤務を組合員にさせているというネガティブキャンペーンは当時からあったが、時の首相中曽根康弘は「国労」潰し、ひいては「総評」潰しを画策して、分割・民営化を主導した。これは国のかたちを変える意味を持ち、実際日本の右傾化はどんどん侵攻した。
　本書が取り上げた改革３人組とは、井手正敬（後のＪＲ西日本社長）、松田昌士（後のＪＲ東日本社長）、葛西敬之（後のＪＲ西日本社長）で、彼らは共に東大出身のエリートである。彼らが組合と戦いながら、本来の会社としての正しい有り方を求めて奮闘する姿が描かれる。巨大組織の悪弊を除去するには、分割・民営化しかないというのは、分かりやすい話だが、それによってあぶれてくる多くの社員の雇用をどう担保するかというのは、難しい問題だ。全部の社員の雇用を守るのは無理で、そこで組合を離脱するか否かの踏み絵を踏まされることになる。国鉄清算事業団で再就職の道を捜すのだが、それも解雇された「国労」組合員ら1047人は「国労所属による差別があった」など訴訟を起こし、最後は民主党政権下の2010年政治決着し、一人平均2200万円の解決金が支払われた。訴訟を起こした組合員は20年以上苦難の生活を強いられたわけである。本書は民営化で路頭に迷う社員たちの視点に立っていないという点で、先ほど権力側と言ったのである。奇しくも改革３人組の内二人は、宝塚線の脱線事故で多数の死傷者を出した責任を問われ、裁判にかけられたが、最近最高裁で無罪が確定した。本書はその無罪確定祝いのために出版されたのだろうか。タイミングが絶妙である。