８０００円割れした日経平均株価を示す証券会社の株価ボード、大阪市中央区
■東証一時７８００円台 ５年５カ月ぶり８０００円割れ
朝日新聞 ２００８年１０月２４日午後０時３２分
２４日の東京株式市場は、内外の景気の先行き懸念が広がり、日経平均株価が０３年５月以来約５年５カ月ぶりに８０００円の大台を割り込んだ。外国為替市場ではドル・ユーロが売られて円高が急速に進行。一時、１ドル＝９５円３０銭台をつけ、９５年８月以来１３年２カ月ぶりの円高ドル安水準になった。
０３年４月末につけたバブル後最安値の７６０７円に迫っている。
前日にソニーが０９年３月期決算の営業利益予想を５０％以上引き下げると発表し、「他の電機メーカーも修正の可能性が高いと市場で認識された」（大手証券）。このため午前中の取引からソニーのほか、東芝や日立製作所、シャープなどが軒並み年初来安値を更新。午後には、東証１部の業種別株価指数で電機は一時９％以上のマイナスとなった。
市場では「金融不安が実体経済の悪化に波及していることが鮮明になっており、株価が下げ止まらない状況だ」（大手証券）と悲観的な声も上がっている。
東京市場に続いて取引が始まったアジア市場でも株価下落が続いた。
一方、２４日の東京外国為替市場では、前日のニューヨーク市場に続いて、１ドル＝９５円台まで円高が進み、正午すぎには一時１ドル＝９５円３０銭台をつけた。宇野大介三井住友銀行チーフストラテジストは「日本の金融機関は欧米に比べて相対的に傷が浅く、今後も円高が進む傾向に変わりはない」としている。
■ソニーが下方修正 営業利益半減の見通し ０９年３月期
朝日新聞 2008年10月24日1時7分
ソニーは２３日、０９年３月期の連結業績（米国会計基準）の予想を下方修正した。本業の稼ぎを示す営業利益が２千億円と、７月時点の４７００億円から２７００億円減る。世界的な金融不安で「円高」「株安」「消費低迷」のトリプルパンチに見舞われた。
下方修正の最大の要因が、急速な円高だ。ソニーは売上高全体に占める海外の比率が７割超と高く、影響が大きく出た。通期で見るとテレビなどエレクトロニクスとゲームで１３００億円の営業減益。加えてエレクトロニクスの需要低迷や価格競争で約９００億円減。課題だった今期のテレビ事業の黒字化は達成できない見通し。
ソニー生命が保有する株式の減損損失計上などでも、営業利益が約６００億円分押し下げられる見通しだ。
ソニーは経営陣を一新した０５年以降、エレクトロニクス事業の再建を進め、０８年３月期の当期利益は過去最高だった。だが、今後は事業所の統廃合や設備投資の見直しを検討する考えだ。
