■第一回目の質問に対する市長答弁
八尾市議会 2009年3月5日
ただいまの、末光議員のご質問にお答えをいたします。
まず、資本主義に関するお尋ねについてでありますが、現在の世界的な経済状況の悪化をもって、資本主義の崩壊が開始したとは考えておりません。
次に、平成２１年度の市政運営方針に「地域分権」と「自律都市」を掲げておりますのは、市の各地域に対して分権を進める「地域分権」と市民自らが自治の担い手として市政に参画する市民主役の「自律都市」を目指すものであり、地域の実情に合った、本市独自のまちづくりを進めていくものでありますので、いずれも道州制を意識したものではございません。
また、自由民主党道州制推進本部や関西経済同友会の提言につきましては、政党や民間団体の一つの考え方として提言されているものであると認識しておりますが、地方分権改革の推進の中で位置づけられた道州制と、このたびお示しした「地域分権」と「自律都市」の考え方とは関連しないものと考えております。
さらに、本市において、現時点で道州制をどうとらえるかという課題よりも基礎自治体として広域連携のあり方を検討していく方針であり、あえて「道州制」という表現をするべき状況とは判断いたしておりません。
次に、市立病院の公営企業法の全部適用についてでありますが、現在の市立病院の経営状況が、かつてない厳しい局面を迎えていることから、直営形態の中で、経済性を最大限に高めることができる全部適用へ移行し、経営改善を図っていく必要があると判断したことから、昨年１２月市議会定例会にご提案申し上げ、ご承認を賜ったものであります。
次に、累積欠損金についてでありますが、平成１９年度末の累積欠損金は、８９億６千万円となっており、このうち、新病院が開院した平成１６年度以降に増加した欠損金は７８億円に上っております。
この要因としましては、まず、勤務医の不足により、新病院開院時に計画していた診療体制が確保できず、これに診療報酬のマイナス改定も加わって、毎年度、多額の純損失が生じていることが挙げられます。
また、平成１６年度から平成１９年度までの費用の中には、減価償却費をはじめ、退職引当金などの費用が６８億６千万円含まれており、これらが累積欠損金を拡大させる主な要因となっております。
次に、病院事業管理者の人選につきましては、代表質問でもご答弁申し上げたところでありますが、八尾の地域医療の現状をはじめ、八尾市立病院独自の経営課題や実態について、十分に認識している経験豊かな人材の登用が必要であると考えており、そのような見地から、現在、人選・検討を行っているところであります。
次に、医師の人事評価についてでありますが、労働環境に配慮しつつ、勤務条件の改善をはかる中で、医師の頑張りに対して正当に評価することが重要であると認識しており、そのため、医師の参画のもと、評価の基準について検討してまいりたいと考えております。
なお、組合協議につきましては、現段階ではお示しする状況にはありませんが、必要に応じて、情報提供を行ってまいりたいと考えております。
次に、債権の滞納額が増えると見込んだ原因についてでありますが、平成２０年度決算見込みでは、一般会計においては平成１９年度に比べ改善される見込みでありますが、特別会計においては、国民健康保険に関して後期高齢者医療制度の開始等の大幅な制度改正があったことにより、収納率が悪化する見込みであり、その影響によることが大きな要因であると考えております。
次に、差し押えの基準額についてでありますが、基本的には１０万円以上の高額滞納者を対象に滞納整理を進めております。しかし、各債権によって賦課される金額等にも違いがあるため、滞納金額や滞納期間等、個別の事案に照らし合わせ、適正に判断してまいりたいと考えております。
次に、差し押えに関する金融機関についてでありますが、個人の預貯金金融機関でありますので、公表は差し控えさせていただきます。また、担当課については納税課、健康保険課であります。
なお、国民健康保険料と保育料の預貯金等の調査については、債権所管課と債権管理課が連携、協力のもと、実施しております。
次に、市営住宅の強制執行についてでありますが、本件は、他の入居者への迷惑行為が長期間にわたり継続していたこと等が条例違反行為にあたることから、議会でのご承認をいただき、訴訟を提起し、裁判にて本市の主張が全面的に認められた判決を受けたところであり、相手方が上告しなかったことから、すでに判決が確定しております。
しかしながら、相手方が判決に基づく明け渡しに応じないことから、民事執行法による強制執行の申立てを行ったもので、適正な手続きであるものと考えております。
次に、八尾北医療センター労働組合の本市へのストライキ通告についてでありますが、八尾北医療センターの経営につきましては、平成１７年４月１日付けで八尾北医療センター運営委員会から医療法人健進会に移譲したところであります。
もともと、本市と八尾北医療センターに勤務する職員との間には雇用関係は存在しておらず、今回の本市に対するストライキ通告に、本市は関与する立場にはありません。
★当面する闘争スケデュール
