■国労組合員権訴訟 国労本部打倒を法廷で宣言
前進 速報版 2014年2月28日 13:29
国労組合員資格確認訴訟の第11回口頭弁論が２月26日、東京地裁民事第11部（団藤丈士裁判長）で開かれ、石義徳原告と小玉忠憲原告の本人尋問、元国労闘争団員の証言が行われた。
この日の裁判は、国労本部の転向を徹底的に暴き、労働組合の本来のあり方を突きつけて、本部打倒を原告側が高らかに宣言する場になった。
原告の石さんは、２０１０年の４・９政治和解を拒否した理由を聞かれ、「不当労働行為の責任追及を放棄することはできない。労働者の３分の１が非正規職。政府・ＪＲの責任追及をやめたら労働者の悲惨な状況に拍車をかけてしまう」ときっぱりと述べた。
これに対して国労本部代理人の福田護弁護士は、和解を拒否して石さんが継続した鉄建公団訴訟が最高裁で終結していることを取り上げて、「それでも国労は闘争を継続すべきと言うが、どういう闘いをしろというのか」と質問してきた。「解雇撤回闘争をＪＲの現場組合員が闘うべきだ」という石さんの答えに対し、福田弁護士は「ＪＲ組合員の闘いと解雇撤回闘争は別」と口走った。石さんは、「ＪＲ組合員が職場の問題で闘うことは当然だ。同時に、解雇撤回闘争も闘うべきだ」と切り返した。
小玉原告は、４・９和解を拒否した理由を問われ、「『不当労働行為は一切なかった』と解雇された者が認め、『雇用は二度と争わない』と国土交通大臣に文書を出せば、お金をやるというのが政治和解だ。ふざけるな！ 何のために二十数年も闘ってきたのか！」と怒りで体を震わせた。つづきは本文で
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