■西郡住宅闘争国賠控訴審 請求棄却の国家暴力弾劾 「追い出しに合理性」と言明
前進 速報版 2017年3月23日 18:30
大阪・八尾市の西郡住宅に住む８家族が、住宅追い出しの強制執行を弾劾する闘いが国家賠償請求訴訟として闘われてきた。その控訴審判決闘争が３月１５日、大阪高裁２０２号大法廷で闘われた。
法廷に入った大阪高裁第１民事部の佐村浩之裁判長は、５秒で控訴を「棄却する」という判決を読み上げ、あっという間に法廷から逃げて行った。国家権力の権威もかなぐり捨てて、弾劾の嵐から１秒でも早く逃げたいという裁判長の姿に、私たちは勝利を確信した。
直ちに弁護士会館に移り総括集会をかちとった。
●８家族が次々と決意を表明
最初に弁護団が、「反動判決に負けずに闘い続けよう」と訴え、怒りを込めて判決を弾劾した。「判決は、２０００年から闘っていることに対し裁判のやりすぎだと言い、住宅明け渡しの必要性は八尾市にある、仮執行宣言をつけるのは裁判所の裁量だからごちゃごちゃ言うな、裁判所に権利の濫用（らんよう）はない』というとんでもない判決です。ここまで書くか、という内容です」
続いて８家族が発言した。島瀬とよ子さんは、「全国水平同盟西郡支部は負けませんよ。支部長の久原正子さんを先頭に闘う」と決意を述べた。佃照夫さんは、「応能応益家賃制度反対で２０年間闘ってきた。これからも上告して闘う。生きさせろの闘いを突き返すような判決は許さない」と戦闘宣言を発した。
八尾北医療センター労組の仲間は、「この間の市営住宅への指定管理者制度導入との闘いで、８家族を先頭に地域の怒りがふつふつとたぎっていることを確信した。ＪＲによる第２の分割・民営化、首切り・転籍攻撃に対してストライキに決起する動労総連合の闘いを軸にして、団結を拡大して闘う」と訴えた。さらに、「八尾北命と健康を守る会」の９３歳の仲間は、一緒に闘うと決意を語った。
全国水平同盟高槻支部・植木団地労働組合の仲間は、「私らもどんな判決が出ようが闘う」と決意を表明した。京都の崇仁・東三条支部の仲間は、「２０年間頑張ってこられた気持ちを大事にして、私も頑張ります」と、ともに闘う決意を述べた。
婦人民主クラブ全国協議会関西ブロックの山本美知子さんは福島の現実を訴え、「住まいを奪い医療を奪い教育を奪う安倍の棄民政策に、みんな怒っている。この１、２年でみんなが決起する情勢がきている」と訴えた。
●権力犯罪許さず総決起する日に
最後に久原支部長が「裁判所・国家権力にとって、８家族が絶対反対で２０年間闘い続けていることが痛いんです。国家権力の敗北宣言です」と核心を明らかにし、判決内容に踏み込んで鋭く批判した。「一審判決は、『（住宅追い出しの強制執行は）合理性がないとは言えない』などという中途半端な内容だった。しかし、今回は国家権力をむき出しにした言葉で、『合理性がある』と言い切った」
さらに久原支部長は、判決は「追い出し通告の後、家が見つからず島瀬さんたちが死線をさまよったことなど歯牙（しが）にもかけない。死ねと言っている」と断罪した。その上で、「この国家暴力、権力犯罪を許さない。狭山裁判での国家権力犯罪と同じだ。これらを一つの闘いとして闘う」と宣言した。そして、「八尾北労組を軸に８家族の絶対反対の闘いが立っているから指定管理者導入をめぐる八尾市・地区協との闘いに勝利してきた。反動判決をはね返す次の闘いへの総決起の日としたい」という決意で締めくくった。（全国水平同盟西郡支部・錦織進）
■福島で被曝・医療シンポ 医師ら２００人参加し活発な討論
前進 速報版 2017年3月23日 13:24
３・１１反原発福島行動１７の大高揚を引き継ぎ、「第２回 被曝・医療 福島シンポジウム―放射線による健康被害の実状と解明―」が３月１２日、ふくしま共同診療所などで構成する実行委員会の主催で行われた。会場は、地元の福島市や福島県内居住の人、東北・首都圏から駆けつけた人など２００人を超える参加者で埋め尽くされた。
ふくしま共同診療所医師で本町クリニックの杉井吉彦院長と東北大学医学部の青野弘明さんの司会で福島の実状を解明するシンポジウムが始まった。まず４人のシンポジストが講演。最初に広島大学原爆放射線医科学研究所の大瀧慈広島大学名誉教授が壇上に立った。大瀧さんは「広島、長崎の被爆者は福島と共通する問題が大きいことがはっきりした」と切り出し、「当時の研究データの屋内被爆者と屋外被爆者の染色体異常の割合を比較すると、同じ線量でも屋内のほうが高い。これはおかしい」として、「当時、建物による遮蔽（しゃへい）効果を過大に見積もった結果だ。実際には屋内でも思ったほど効果はなく、衝撃波と爆風による粉塵（ふんじん）などを吸ったための内部被曝の影響の方が大きいことを示している」と解説した。続けて福島の高濃度の土壌汚染マップを示し、「風が吹いている時は注意を」と土ぼこりなどによる内部被曝の危険を強調した。
●韓国の医師が反原発の闘い報告
韓国反核医師の会運営委員の金益重（キムイクチュン）東国大学医学部教授は韓国の原発周辺でのがん発症に関する調査について語った。政府の疫学調査は原発とがん発症は関係ないとの結論だったが闘って原資料を入手して再分析し、「少なくとも原発周辺では女性の甲状腺がんは、それ以外の地域より２・５倍多く発生していることがわかった」と報告。原発周辺住民の活発な闘いを伝え、「私たちはこの闘いで必ず勝ちます」と力強く締めくくった。
子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク代表の山田真医師は、数値を出して福島の放射能汚染の深刻さを語り、「一般の人は『福島は安全』と聞かされ、『避難者は勝手に逃げている人たち』と思わされている。避難者の子どもたちへのいじめはそれが原因だ」と鋭く告発。三里塚野戦病院や水俣病などでの闘いの経験を述べ「デモや署名だけでなく日常の闘いが重要」と提起。「政府は放射線審議会の機能を強化し、基準を緩めようと企んでいる。『放射線に安全といえる数値はない』と言い続けよう」と呼びかけた。
ふくしま共同診療所の布施幸彦院長は福島での小児甲状腺がん発生の推移を解説した上で、今後大幅に増加する危険があると述べ、「甲状腺検査の縮小・打ち切りは反対」と声を高めた。さらに「『自主避難者』は本当は強制避難させられているのだ」と住宅からの追い出しの動きを厳しく弾劾。「署名だけでなく直接行動が必要だ。福島で闘いを起こそう。さらに各都道府県で避難者とつながり、守る運動を起こそう。県知事・市町村長に申し入れを行い、とくに自治体職員や教育労働者の労働組合に働きかけよう」と熱く訴えた。
内容豊かな四つの講演の後、ＩＰＰＮＷ（核戦争防止国際医師会議）ドイツ支部・支部長代行のアレックス・ローゼンさんのビデオレターが上映された。甲状腺検査の縮小を狙う福島県立医大を弾劾し、ふくしま共同診療所を「暗い状況の中の光」として紹介していたのが印象的であった。
●動労水戸からストで闘う決意
会場からの発言で福島市在住の６０代の男性が「１２月１日に甲状腺がんの手術を受けました」と、不安が去来する中での検査の過程を語り、「周りの人に検査を勧めてほしい」と呼びかけた。動労水戸副委員長の高野安雄さんは「私の組合は被曝労働拒否を貫き、常磐線の全線開通反対の運動を行っています」と紹介。「４月１日に小高―浪江間の運転再開が発表されている。ストライキで闘う」と誇り高く決意を語った。
質疑・応答では質問や意見表明が相次ぎ、特に「１㍉シーベルトは安全」という政府や御用学者のうそを批判する多くの意見が述べられ、内容豊かな討論となった。
まとめと閉会あいさつを杉井医師が行い、「福島の状況は過酷だ。何とか変える努力をしましょう」と心から訴え、福島を先頭に新たな闘いに立ち上がることを誓ってシンポジウムを終えた。
（本紙・北沢隆広）
