今回の衆議院選挙において、憲法九条改正の具体案として「憲法九条への自衛隊の明記」を公約に掲げて戦った自民党が勝ちました。
さらに衆議院でも参議院でも憲法九条改正に賛成あるいは賛成の余地のある政党で「憲法改正の発議」に必要な「全体の3分の2以上の議席」を超えているため、憲法改正の発議に向けた議論が本格化することが予想されます。
憲法改正の発議がされれば、憲法改正について国民に意見を聞く「国民投票」が行われ、そこで過半数以上の賛成票が得られれば、憲法改正となります。
憲法改正は政治家が勝手に決めるわけではなく、最後は国民投票による多数決で決まります。
憲法九条への自衛隊の明記は、次の例のように九条三項を新設する形になると思います。
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1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
3.我が国は、諸外国の武力による威嚇又は武力の行使から我が国を自衛するため、自衛隊を有する。
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この場合の論理構成は、「従来の憲法九条の平和の理想（一項と二項）は良いものですが、理想だけでは現実にある脅威から日本を守れないため、守るために自衛隊を保有します（三項）」となります。
また、これは「一項と二項の規定はあくまで侵略戦争（他国の領土を武力で侵略しに行くこと）をしないための規定であり、日本が他国から侵略を受けた場合に国家国民を守る権利（自衛権）は、明文化されてはいないが当然存在する。よって自衛隊を保有する。」という現在までの日本政府の憲法解釈を明文化し盤石にした形でもあります。
日本を自衛するために自衛隊を有すると明確に記載することで、尖閣諸島侵略を狙う中国のような国への最低限の牽制にもなります。
日本の場合、日本共産党や日本教職員組合（日教組）のように、国内に自衛隊を違憲のものとして敵視し、解体させようとする勢力が存在します。
日本共産党や日本教職員組合（日教組）などの場合は憲法九条について杓子定規な解釈をし、「「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」とあるのだから、自衛隊の存在は違憲だ」と主張しています。
しかし憲法九条に自衛隊の存在を明記することによって、これら国内で自衛隊を「違憲のもの」として敵視し、潰そうとする反日左翼活動をしている政党や団体を完封できるようになります。
これは大きな利点だと思います。
国内からの自衛隊解体活動を完封し、国外の脅威（尖閣諸島侵略を狙う中国など）に集中することができます。
国内からの自衛隊解体活動は、日本の防衛力を低下させて中国による尖閣諸島侵略を実現するために行っているようにしか見えず、反日左翼の人達の恐ろしさが現れていると思います。
憲法九条について、「改正しないようにすれば、日本は平和でいられる」「日本が平和なのは憲法九条のおかげ」といった意見があります。
これは今の憲法九条を信じていれば日本は平和だということです。
しかし実際には、日本が平和でいられたのは憲法九条のおかげではなく、自衛隊と在日アメリカ軍の抑止力のおかげです。
抑止力とは相手が「この国に攻撃を仕掛ければこちらもただでは済まない」と考え、侵略を思い止まることです。
自衛隊と在日アメリカ軍が日本を守っているおかげで戦後の長い間、日本は戦争を仕掛けられずに済んでいました。
ところがいつしかこのことを忘れ、「憲法九条のおかげで日本は平和」を信じ込む人が増えていました。
戦後の長い間侵略されずに暮らしているうちに、危機意識がすっかり失われてしまったのだと思います。
テレビと新聞に「憲法九条のおかげで日本は平和」を刷り込まれてきた影響も大きいと思います。
しかし2010年に中国が尖閣諸島沖漁船衝突事件を仕掛けてきました。
事件以降、中国は尖閣諸島侵略への野望を露わにし、頻繁に領海侵犯をするようになりました。
また、北朝鮮は金正恩第一書記体制になり、ミサイルと核で今まで以上に露骨に脅迫してくるようになりました。
ミサイルは日本の上空を飛んでいくものが打たれることもあり、そのたびにミサイルが日本に墜落してきた場合に備え、自衛隊が迎撃ミサイルを配備し厳戒態勢を敷いて守っています。
これらの事態を前に、ここ数年ようやく、戦後の長い間眠っていた国防（安全保障）への意識が目を覚まし始めた気がします。
平和とは何もせずに今の憲法九条を信じてさえいれば守れるようなものではないです。
外交、安全保障ともに打てる手を総動員し、やっと守ることができるものです。
このことを、戦後の長い眠りの間にすっかり忘れてしまっていたのではないかと思います。
中国は日本固有の領土である尖閣諸島について、「中国の核心的利益だ」と名言しています。
これは武力で侵略して奪い取ってでも尖閣諸島を中国のものにするということです。
この時点で、「憲法九条を信じていれば日本は平和」は成り立たないことが分かるかと思います。
こちらがどんなに憲法九条を信じても中国には関係のないことで、尖閣諸島侵略をやめてはくれないです。
この状況に加え、国内から自衛隊解体活動をするような勢力が存在する以上、そのような勢力を完封できるように憲法九条を改善するのは当然だと思います。
自衛隊の存在を憲法上も盤石にし、国内からの自衛隊解体活動への隙を無くすべきです。
憲法九条が今よりも改善され、日本が侵略されずに済む可能性を上げられることを願います。
参考記事
「東京新聞5月4日の一面」
「平和記念公園の折鶴から見る戦争と平和」
「東京新聞8月17日掲載の若者の声 ―憲法九条―」
「衆議院選挙6 憲法九条に自衛隊を明記」
さらに衆議院でも参議院でも憲法九条改正に賛成あるいは賛成の余地のある政党で「憲法改正の発議」に必要な「全体の3分の2以上の議席」を超えているため、憲法改正の発議に向けた議論が本格化することが予想されます。
憲法改正の発議がされれば、憲法改正について国民に意見を聞く「国民投票」が行われ、そこで過半数以上の賛成票が得られれば、憲法改正となります。
憲法改正は政治家が勝手に決めるわけではなく、最後は国民投票による多数決で決まります。
憲法九条への自衛隊の明記は、次の例のように九条三項を新設する形になると思います。
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1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
3.我が国は、諸外国の武力による威嚇又は武力の行使から我が国を自衛するため、自衛隊を有する。
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この場合の論理構成は、「従来の憲法九条の平和の理想（一項と二項）は良いものですが、理想だけでは現実にある脅威から日本を守れないため、守るために自衛隊を保有します（三項）」となります。
また、これは「一項と二項の規定はあくまで侵略戦争（他国の領土を武力で侵略しに行くこと）をしないための規定であり、日本が他国から侵略を受けた場合に国家国民を守る権利（自衛権）は、明文化されてはいないが当然存在する。よって自衛隊を保有する。」という現在までの日本政府の憲法解釈を明文化し盤石にした形でもあります。
日本を自衛するために自衛隊を有すると明確に記載することで、尖閣諸島侵略を狙う中国のような国への最低限の牽制にもなります。
日本の場合、日本共産党や日本教職員組合（日教組）のように、国内に自衛隊を違憲のものとして敵視し、解体させようとする勢力が存在します。
日本共産党や日本教職員組合（日教組）などの場合は憲法九条について杓子定規な解釈をし、「「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」とあるのだから、自衛隊の存在は違憲だ」と主張しています。
しかし憲法九条に自衛隊の存在を明記することによって、これら国内で自衛隊を「違憲のもの」として敵視し、潰そうとする反日左翼活動をしている政党や団体を完封できるようになります。
これは大きな利点だと思います。
国内からの自衛隊解体活動を完封し、国外の脅威（尖閣諸島侵略を狙う中国など）に集中することができます。
国内からの自衛隊解体活動は、日本の防衛力を低下させて中国による尖閣諸島侵略を実現するために行っているようにしか見えず、反日左翼の人達の恐ろしさが現れていると思います。
憲法九条について、「改正しないようにすれば、日本は平和でいられる」「日本が平和なのは憲法九条のおかげ」といった意見があります。
これは今の憲法九条を信じていれば日本は平和だということです。
しかし実際には、日本が平和でいられたのは憲法九条のおかげではなく、自衛隊と在日アメリカ軍の抑止力のおかげです。
抑止力とは相手が「この国に攻撃を仕掛ければこちらもただでは済まない」と考え、侵略を思い止まることです。
自衛隊と在日アメリカ軍が日本を守っているおかげで戦後の長い間、日本は戦争を仕掛けられずに済んでいました。
ところがいつしかこのことを忘れ、「憲法九条のおかげで日本は平和」を信じ込む人が増えていました。
戦後の長い間侵略されずに暮らしているうちに、危機意識がすっかり失われてしまったのだと思います。
テレビと新聞に「憲法九条のおかげで日本は平和」を刷り込まれてきた影響も大きいと思います。
しかし2010年に中国が尖閣諸島沖漁船衝突事件を仕掛けてきました。
事件以降、中国は尖閣諸島侵略への野望を露わにし、頻繁に領海侵犯をするようになりました。
また、北朝鮮は金正恩第一書記体制になり、ミサイルと核で今まで以上に露骨に脅迫してくるようになりました。
ミサイルは日本の上空を飛んでいくものが打たれることもあり、そのたびにミサイルが日本に墜落してきた場合に備え、自衛隊が迎撃ミサイルを配備し厳戒態勢を敷いて守っています。
これらの事態を前に、ここ数年ようやく、戦後の長い間眠っていた国防（安全保障）への意識が目を覚まし始めた気がします。
平和とは何もせずに今の憲法九条を信じてさえいれば守れるようなものではないです。
外交、安全保障ともに打てる手を総動員し、やっと守ることができるものです。
このことを、戦後の長い眠りの間にすっかり忘れてしまっていたのではないかと思います。
中国は日本固有の領土である尖閣諸島について、「中国の核心的利益だ」と名言しています。
これは武力で侵略して奪い取ってでも尖閣諸島を中国のものにするということです。
この時点で、「憲法九条を信じていれば日本は平和」は成り立たないことが分かるかと思います。
こちらがどんなに憲法九条を信じても中国には関係のないことで、尖閣諸島侵略をやめてはくれないです。
この状況に加え、国内から自衛隊解体活動をするような勢力が存在する以上、そのような勢力を完封できるように憲法九条を改善するのは当然だと思います。
自衛隊の存在を憲法上も盤石にし、国内からの自衛隊解体活動への隙を無くすべきです。
憲法九条が今よりも改善され、日本が侵略されずに済む可能性を上げられることを願います。
参考記事
「東京新聞5月4日の一面」
「平和記念公園の折鶴から見る戦争と平和」
「東京新聞8月17日掲載の若者の声 ―憲法九条―」
「衆議院選挙6 憲法九条に自衛隊を明記」
