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衆議院選挙3 民主党政権時と現在の経済の比較

2017-10-08 15:51:26 | 政治
※「衆議院選挙1 民進党の矜持とは」の記事をご覧になる方はこちらをどうぞ。
※「衆議院選挙2 民進党と立憲民主党」の記事をご覧になる方はこちらをどうぞ。
※「衆議院選挙4 マスコミの立ち位置」の記事をご覧になる方はこちらをどうぞ。
※「衆議院選挙5 日本外交の復活」の記事をご覧になる方はこちらをどうぞ。
※「衆議院選挙6 憲法九条に自衛隊を明記」の記事をご覧になる方はこちらをどうぞ。
※「衆議院選挙7 強引な立憲民主党持ち上げ報道」の記事をご覧になる方はこちらをどうぞ。

画像はネットから拝借したものです。
民主党政権時と安倍晋三首相率いる自民党政権の経済の各指標が比較されています。



         民主党政権時    安倍政権
株価        8664円      20299円    2.34倍に上昇
為替        79.51円      111.61円    40%改善
失業率       4.2%        2.8%     1.4ポイント改善
就業者数     6228万人      6563万人    335万人増加
失業者数      259万人      191万人     68万人改善
有効求人倍率    0.83倍       1.52倍    0.69ポイント改善
大卒就職率      91%       97.6%     6.6ポイント改善
高卒就職率     95.2%       98%      2.8ポイント改善
税収        41.5兆円      55.9兆円    14.4兆円増加
国債発行     42.3兆円      34.4兆円    7.9兆円改善
保育所定員数   220万人      274万人     54万人増加
名目GDP(国内総生産) 499兆円    538兆円    39兆円増加
実質GDP        492兆円    523兆円    31兆円増加
名目GNI(国民総所得) 512兆円    555兆円    43兆円増加

民主党政権時代は悪政によって株価、失業率、有効求人倍率、税収など、全てが壊滅してしまいました。
その状況に対し、安倍晋三首相率いる自民党政権が経済政策を打ち出し、懸命に立て直して株価は20000円超、失業率は2.8%の低水準に改善、有効求人倍率は1.52倍に大幅改善し、さらに統計開始以来初の全都道府県での1倍超えを達成、経済を上手く機能させたことによって税収は14.4兆円も増加し、それだけ財源を確保できるようになりました。
これは紛れもなく現政権の成果です。
また、高校生や大学生などの学生がいる家庭は有効求人倍率や高卒就職率、大卒就職率が軒並み改善されたことのありがたさが分かるかと思います。

この成果に対し、何が何でも安倍晋三首相率いる自民党政権を批判したい人達、例えばテレビや新聞では、「景気が良くなった実感は湧かない」といった言葉を使って無理矢理批判しています。
ところが、民主党政権では全てが駄目になってしまったのです。
経済指標は軒並み壊滅、景気が良くなった実感が湧かないどころか、不景気の実感が湧いて閉塞感が漂っていました。
当時各国が好景気になっていく中で、何一つ有効な経済政策を打ち出せずひたすら経済の低迷を続けていたのが民主党政権です。
これを無視して、強引に安倍政権批判をするのは無理があると思います。
私はこの結果を見て率直によくここまで立て直したと思います。

9月30日には自民党も「数字で見る安倍政権の成果」という資料を呈示しています。



資料作成時最新データ

        民主党政権時   安倍政権
名目GDP      493兆円    543兆円   50兆円増加
株価        8664円    20397円    2.35倍に改善
有効求人倍率    0.83倍    1.52倍    全都道府県で初めて1倍超えを達成
正社員求人倍率   0.50倍    1.01倍    統計開始以来初の1倍超え
外国人旅行者    870万人   2482万人   1612万人増加
外国人旅行者数の消費額 1.1兆円  3.8兆円   2.7兆円増加

雇用 安倍政権で約185万人増加
高卒・大卒就職内定率 過去最高水準
最低賃金の上げ幅は安倍政権で過去最高

公的年金運用益 約46兆円増加
企業年金運用益 約29兆円増加
女性の就業者数 約152万人増加
国・地方税収合計 約22兆円増加

近未来の計画
待機児童解消に向けて 60万人分の受け皿を今年度中に確保
2020年度には世界トップレベルの女性就業率80%にも対応


正社員求人倍率も民主党政権時代の0.50倍から1.01倍に大幅改善し、ついに統計開始以来初の1倍超えになったようです。
0.50倍だと求職者二人に対し正社員の求人は一人ということであり、恐ろしい時代だったと思います。

私的には、最も経済が壊滅してしまった民主党政権時代と比べて、現在は株価、学生の就職率、失業率など、経済指標が大幅に改善しているため、希望の党が主張するような「日本リセット」をする必要はない、と考えています。
この経済指標の大幅改善は経済政策が上手く機能していることを意味していて、これをリセットしたらまた民主党政権時代のように景気が悪くなるのではと思います。
日本リセットといった何となく語感が良い言葉を聞いた時に、「何となく面白そう、期待できそう」というように、言葉に踊らされないことが大事だと思います。
国民の側も、踊らされた結果が2009年の衆議院選挙後の民主党政権で、悪政によって経済も外交も壊滅してしまったことを真摯に受け止めたほうが良いと思います。

民主党(現在は民進党を経て希望の党系、立憲民主党系、無所属系の三つに分裂)の人達は、自分達の悪政で日本の経済も外交も壊滅させてしまったのに、その反省もせず、ひたすら自民党批判に明け暮れています。
自民党の批判さえしていれば国民に支持してもらえると思ったのかも知れませんが、政権転落後の民主党時代も民進党時代も、次第に国民の支持離れが進んでいきました。
このような批判ばかりでまともな政策を打ち出せない人達に日本の政治を任せるわけにはいかないです。
私は安倍晋三首相率いる自民党政権の経済立て直しの取り組みを支持します。
引き続き日本経済を強化してほしいと思います。

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4 コメント

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Unknown (日本会議か?)
2018-06-25 18:42:42
どうせなら、民主政権前も記載比較した方がいいですね
やってることがマスコミと一緒だね
返信する
日本会議か?さんへ (はまかぜ)
2018-06-25 20:51:32
民主党(民進党を経て、現在は立憲民主党、国民民主党、無所属などに分裂)の方々が、安倍晋三首相率いる自民党政権の経済政策は駄目だと主張しているため、民主党政権時代との比較をしています。
比較すると民主党の方々は自身達の経済運営の酷さを棚に上げ、ただ批判がしたいだけの人達だということが分かります。
返信する
経済は重要 (原村)
2018-08-16 14:02:25
こんにちは。
時間が立ってのコメントで失礼します。
世界を戦争に駆り立てる原因も経済ですし。
特に日本的な就職時の経済状況がその後の人生を左右する日本では重要です。
数字は正しく評価すべきと感じます。

若い人が安倍政権を指示し、経済環境と関係なくなった老人が認めない歪んだ環境が少し悲しいです。
残暑厳しき折、ご自愛のほど。
返信する
原村さんへ (はまかぜ)
2018-08-16 23:26:36
こんばんは。
民主党(現在は立憲民主党、国民民主党、無所属などに分裂)の方々は安倍晋三首相率いる自民党の経済政策は駄目だと主張していますが、その割には民主党政権時と現在を比較すると、民主党政権の経済政策がいかに酷かったかが浮き彫りになります。
私も民主党政権時から大幅に改善させた現政権の成果を正しく評価すべきだと思います。

若い人はまだまだこれから働いて生活していかないといけないので、成果を出した現政権を支持する人が多いのだと思います。
中高年に「もう日本経済は成長しなくていい」と主張する人がいることについては、「あなたはもうあまり働かなくても良いからそれで良いのかも知れないが、若い世代はこれからたくさん働いて経済活動しないといけないので、日本経済が成長しなくていいという妄言には付き合っていられない」という感想です。

原村さんも残暑に気をつけてお過ごしください。
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