憲法九条と自衛隊

今回の衆議院選挙において、憲法九条改正の具体案として「憲法九条への自衛隊の明記」を公約に掲げて戦った自民党が勝ちました。
さらに衆議院でも参議院でも憲法九条改正に賛成あるいは賛成の余地のある政党で「憲法改正の発議」に必要な「全体の3分の2以上の議席」を超えているため、憲法改正の発議に向けた議論が本格化することが予想されます。
憲法改正の発議がされれば、憲法改正について国民に意見を聞く「国民投票」が行われ、そこで過半数以上の賛成票が得られれば、憲法改正となります。
憲法改正は政治家が勝手に決めるわけではなく、最後は国民投票による多数決で決まります。
憲法九条への自衛隊の明記は、次の例のように九条三項を新設する形になると思います。

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1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
3.我が国は、諸外国の武力による威嚇又は武力の行使から我が国を自衛するため、自衛隊を有する。
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この場合の論理構成は、「従来の憲法九条の平和の理想（一項と二項）は良いものですが、理想だけでは現実にある脅威から日本を守れないため、守るために自衛隊を保有します（三項）」となります。
また、これは「一項と二項の規定はあくまで侵略戦争（他国の領土を武力で侵略しに行くこと）をしないための規定であり、日本が他国から侵略を受けた場合に国家国民を守る権利（自衛権）は、明文化されてはいないが当然存在する。よって自衛隊を保有する。」という現在までの日本政府の憲法解釈を明文化し盤石にした形でもあります。
日本を自衛するために自衛隊を有すると明確に記載することで、尖閣諸島侵略を狙う中国のような国への最低限の牽制にもなります。

日本の場合、日本共産党や日本教職員組合（日教組）のように、国内に自衛隊を違憲のものとして敵視し、解体させようとする勢力が存在します。
日本共産党や日本教職員組合（日教組）などの場合は憲法九条について杓子定規な解釈をし、「「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」とあるのだから、自衛隊の存在は違憲だ」と主張しています。
しかし憲法九条に自衛隊の存在を明記することによって、これら国内で自衛隊を「違憲のもの」として敵視し、潰そうとする反日左翼活動をしている政党や団体を完封できるようになります。
これは大きな利点だと思います。
国内からの自衛隊解体活動を完封し、国外の脅威（尖閣諸島侵略を狙う中国など）に集中することができます。
国内からの自衛隊解体活動は、日本の防衛力を低下させて中国による尖閣諸島侵略を実現するために行っているようにしか見えず、反日左翼の人達の恐ろしさが現れていると思います。

憲法九条について、「改正しないようにすれば、日本は平和でいられる」「日本が平和なのは憲法九条のおかげ」といった意見があります。
これは今の憲法九条を信じていれば日本は平和だということです。

しかし実際には、日本が平和でいられたのは憲法九条のおかげではなく、自衛隊と在日アメリカ軍の抑止力のおかげです。
抑止力とは相手が「この国に攻撃を仕掛ければこちらもただでは済まない」と考え、侵略を思い止まることです。
自衛隊と在日アメリカ軍が日本を守っているおかげで戦後の長い間、日本は戦争を仕掛けられずに済んでいました。
ところがいつしかこのことを忘れ、「憲法九条のおかげで日本は平和」を信じ込む人が増えていました。
戦後の長い間侵略されずに暮らしているうちに、危機意識がすっかり失われてしまったのだと思います。
テレビと新聞に「憲法九条のおかげで日本は平和」を刷り込まれてきた影響も大きいと思います。

しかし2010年に中国が尖閣諸島沖漁船衝突事件を仕掛けてきました。
事件以降、中国は尖閣諸島侵略への野望を露わにし、頻繁に領海侵犯をするようになりました。
また、北朝鮮は金正恩第一書記体制になり、ミサイルと核で今まで以上に露骨に脅迫してくるようになりました。
ミサイルは日本の上空を飛んでいくものが打たれることもあり、そのたびにミサイルが日本に墜落してきた場合に備え、自衛隊が迎撃ミサイルを配備し厳戒態勢を敷いて守っています。
これらの事態を前に、ここ数年ようやく、戦後の長い間眠っていた国防（安全保障）への意識が目を覚まし始めた気がします。

平和とは何もせずに今の憲法九条を信じてさえいれば守れるようなものではないです。
外交、安全保障ともに打てる手を総動員し、やっと守ることができるものです。
このことを、戦後の長い眠りの間にすっかり忘れてしまっていたのではないかと思います。

中国は日本固有の領土である尖閣諸島について、「中国の核心的利益だ」と名言しています。
これは武力で侵略して奪い取ってでも尖閣諸島を中国のものにするということです。
この時点で、「憲法九条を信じていれば日本は平和」は成り立たないことが分かるかと思います。
こちらがどんなに憲法九条を信じても中国には関係のないことで、尖閣諸島侵略をやめてはくれないです。

この状況に加え、国内から自衛隊解体活動をするような勢力が存在する以上、そのような勢力を完封できるように憲法九条を改善するのは当然だと思います。
自衛隊の存在を憲法上も盤石にし、国内からの自衛隊解体活動への隙を無くすべきです。
憲法九条が今よりも改善され、日本が侵略されずに済む可能性を上げられることを願います。

参考記事
「東京新聞5月4日の一面」
「平和記念公園の折鶴から見る戦争と平和」
「東京新聞8月17日掲載の若者の声 ―憲法九条―」
「衆議院選挙6　憲法九条に自衛隊を明記」

第48回衆議院選挙 安倍晋三首相率いる現政権が勝利

※「衆議院選挙1　民進党の矜持とは」の記事をご覧になる方はこちらをどうぞ。
※「衆議院選挙2　民進党と立憲民主党」の記事をご覧になる方はこちらをどうぞ。
※「衆議院選挙3　民主党政権時と現在の経済の比較」の記事をご覧になる方はこちらをどうぞ。
※「衆議院選挙4　マスコミの立ち位置」の記事をご覧になる方はこちらをどうぞ。
※「衆議院選挙5　日本外交の復活」の記事をご覧になる方はこちらをどうぞ。
※「衆議院選挙6　憲法九条に自衛隊を明記」の記事をご覧になる方はこちらをどうぞ。
※「衆議院選挙7　強引な立憲民主党持ち上げ報道」の記事をご覧になる方はこちらをどうぞ。

10月22日、第48回衆議院選挙の投票日を迎えました。
そして20時の開票開始と同時に、与党の勝利が確実との速報が出ました。
現政権は経済、外交ともに力強く復活させてくれているのでこれは嬉しかったです

自民党は単独過半数を大きく上回る情勢、さらに自民党と公明党で「憲法改正の発議（発議の後、国民投票が実施されます）」に必要な衆議院全体の3分の2の議席（310議席）をうかがう情勢とありました。
最終的に各党の議席は次のようになりました。

自民党284
立憲民主党55
希望の党50
公明党29　
共産党12　
日本維新の会11　
社民党2　
無所属22

与党の自民党と公明党を合わせた議席数は313議席となり、憲法改正の発議に必要な310議席を超えました。
さらに安倍晋三首相はこれで民主党政権に終止符を打った2012年12月の衆議院選挙以来、国政選挙5連勝になりました。
3ヶ月前の都議会議員選挙で小池百合子東京都知事の新党「都民ファースト」に敗れていただけにこの復活劇は凄く嬉しかったです

今回、衆議院解散の直前にまず小池百合子東京都知事が新党「希望の党」を作り、そこに民進党の議員が議席欲しさに希望者全員で入党しようとします。
しかし「憲法九条改正賛成、集団的自衛権賛成」の希望の党の考えに合わない議員は入党を断られたため、枝野幸男氏が代表となって新党「立憲民主党」を作ります。
立憲民主党幹部の枝野幸男代表、菅直人最高顧問、辻元清美政調会長らも、一度は民進党での「憲法九条改正反対、集団的自衛権反対」とは考えが真逆の希望の党に入ろうとしていました。

一気に新党が二つ誕生し、衆議院選挙を前に政局が慌ただしくなりました。
テレビ、新聞を中心としたマスコミは当初、希望の党を持ち上げる報道をしていましたが、希望の党の考えがマスコミの政治主張（憲法九条改正反対、集団的自衛権反対）と真逆と分かると戸惑いを見せ、立憲民主党（憲法九条改正反対、集団的自衛権反対でマスコミの政治主張と同じ）が誕生すると一気に立憲民主党持ち上げ報道に舵を切っていました。
この報道の変節と露骨な特定政党持ち上げの「偏向報道（偏った報道のこと）」はひとえに、自民党の足を引っ張りたかったということだと思います。
本来政治的に公平であるべきマスコミ、特にテレビは放送法という法律で「政治的に公平であること。」と定められており、このような偏向報道はやってはいけないことです。

慌ただしい政局とマスコミによる情報戦の中で、国民は冷静で現実的な選択をしたと思います。
私は民進党に代表される（現在は参議院民進党、希望の党、立憲民主党、無所属に分裂）、批判ばかりでまともな政策を打ち出せない人達より、経済も外交も民主党政権時代の壊滅状態から力強く復活させてくれた安倍晋三首相率いる現政権を支持します。

憲法改正の発議については、憲法改正に賛成の立場の希望の党と日本維新の会を加えると、議席数は衆議院全体の3分の2を大きく上回り、約8割に達します。
ただし私は希望の党については、代表を務める小池百合子東京都知事の政策の中身のなさに加え、民進党の議員が多数入り込んでいるため、信用できないと考えています。
議席欲しさに民進党を捨て希望の党に入党しておきながら、選挙が終わった途端に今度は思ったほど勢力を拡大できなかったことについて、小池百合子東京都知事に恨み言を言っている元民進党の議員もいるようです。
これを見て、やはり民進党の人達は自身が議員として生き残ることしか考えておらず、「義理」「節操」を持ち合わせていないのだなという印象を持ちました。
憲法改正についても、民進党時代の「憲法九条改正反対」の主張を今回の選挙を前にあっさり「賛成」に変えたくらいなので、選挙が終わった今、また「反対」に寝返る可能性も十分あると思います。
なので希望の党のことはあまりあてにせずに憲法改正の発議を目指したほうが良いと思います。

厳しい選挙戦であったにも関わらず与党で過半数を大きく超え、憲法改正の発議に必要な310議席をも超えたのは凄いことだと思います。
引き続き経済、外交、安全保障、憲法改正それぞれ力強く邁進してほしいです。

衆議院選挙7 強引な立憲民主党持ち上げ報道

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終盤戦を迎えた10月22日投開票の衆議院選挙。
10月3日、民進党の枝野幸男氏によって立憲民主党が誕生してから、テレビ、新聞を中心としたマスコミの異様な立憲民主党持ち上げ報道が始まりました。
マスコミによると、枝野幸男氏は「筋を通した（己の信念を曲げず、希望の党には入らず新党を立ち上げた）」とのことで、そこから「立憲民主党は筋を通す良い政党だ」という形で持ち上げる報道をしています。

筋を通したとのことですが、今回の衆議院選挙において民進党の両院議員総会では、希望者全員で希望の党に入ることが「満場一致」で決まりました。
これは国民に支持されていない民進党で戦ったのでは選挙に勝てないと見て、当時勢いのあった希望の党から出馬して議席を手に入れようとしていたのは誰の目にも明らかです。
そして枝野幸男氏自身も、民進党での「憲法改正反対」「集団的自衛権反対」といった政治主張を真逆に曲げて一度は希望の党に入ろうとしていました。

この時点で筋が通っていないのは誰の目にも明らかです。
実際には希望の党に入ろうとしたものの入党を断られたため、行き場がなくなって立ち上げたのが立憲民主党です。
党代表の枝野幸男氏以外にも、最高顧問の菅直人氏や政調会長の辻本清美氏も希望の党に媚を売る発言をし、お断りされるまでは入党したい気持ちを露わにしていました。
ところがマスコミはそこには触れず、立憲民主党持ち上げ報道をしています。
これはマスコミとしては何としても自分達の政治主張とよく合う立憲民主党に勢力拡大してほしいと思っていて、そのためになりふり構わなくなっていることが見て取れます。
テレビと新聞の総力を上げた立憲民主党持ち上げで、立憲民主党に投票する国民を一人でも増やしたいということです。
普段の報道姿勢から見て、朝日新聞、毎日新聞、中日新聞（東京新聞）、NHK、TBS、テレビ朝日などのマスコミは次の政治主張を持っています。

憲法九条改正反対
自衛隊反対
在日アメリカ軍反対
集団的自衛権反対
安倍晋三首相反対
オスプレイ反対
靖国神社反対

他にマスコミの政治主張によく合う政党の筆頭に日本共産党がありますが、露骨に反日左翼政党の印象があり国民の支持を得づらいため、代わりに立憲民主党持ち上げ報道をしているものと考えられます。
2009年の衆議院選挙で民主党持ち上げ報道をした時と同じ状態です。

テレビでは「枝野幸男氏が聴衆から大人気」「枝野幸男氏はネットでも大人気」などとも言っています。
ネットを見ている人は知っていると思いますが、枝野幸男氏は極左過激派暴力集団の「革マル派（革命的共産主義者同盟マルクス主義派）」との繋がりが深く、革マル派関連団体から800万円の献金を受けていたことも明らかになっています。
革マル派は中核派（革命的共産主義者同盟全国委員会）や民青同（日本民主青年同盟）などと同じく、公安調査庁の監視対象であり、紛れもない反社会的勢力です。
「枝野幸男氏はネットでも大人気」は明らかな嘘であり、実際には「革マル派と繋がりの深い枝野幸男氏」として知られ、人気はないです。




また、新聞では「立憲民主党のツイッターのフォロワー（読者登録をしている人）が急増して大人気」という特集をしていました。
これもツイッターを見ている人は知っていると思いますが、急増したフォロワーの大半が、つぶやいた回数ゼロ、フォロワー数ゼロの突然作られたアカウントです。
わずか2、3日で10万人を越えたフォロワーの大半がそんな状態という異様さだったことから、一人の人間がフォロワー数を水増しするためにいくつものアカウントを急きょ作ったりしたのではと指摘されています。
フォロワー数だけ見ると今や日本の全政党で最大になりましたが、その大半が幽霊フォロワーで、中身が空っぽ状態なのが特徴です。

これらの露骨な立憲民主党や枝野幸男氏に対する持ち上げ報道は、ネットで実態を知っている人なら嘘であると気づくことができます。
ところが、中高年世代に代表されるテレビと新聞しか情報源がない層、もしくはテレビと新聞は正しいと信じ込んでいる層は、持ち上げを鵜呑みにしてしまうことがよくあります。
テレビが「立憲民主党は筋を通す人達の素晴らしい政党」と言えば「そうか、素晴らしい政党なんだな」となり、新聞が「立憲民主党のツイッターが大人気」と言えば「そうか、ツイッターでも大人気なんだな」となります。

このように、嘘でもお構いなしにテレビと新聞で毎日立憲民主党を持ち上げる報道を続けると、「そうか、立憲民主党は良い政党なんだな。よし、投票しよう」と洗脳される人が自然と出てきます。
これは問題だと思います。
特にテレビには「放送法」という法律があり、その第四条において報道について規定されています。

第四条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

四条の二に「政治的に公平であること。」とあり、立憲民主党ばかりを持ち上げて応援報道をすることはこれに違反しています。
四条の三には「報道は事実をまげないですること。」とあり、「枝野幸男氏はネットでも大人気」といった報道はこれに違反しています。
四条の四には「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」とあり、立憲民主党や日本共産党、社民党などが主張する「憲法九条改正反対、集団的自衛権反対」の意見ばかりを取り上げることはこれに違反しています。
しかし現状ではこの放送法を無視した「偏向報道（特定の意見に偏った報道）」が行われています。
放送法違反でもお構いなしに偏向報道を繰り返しています。
最近マスコミは「フェイクニュース（虚偽の報道）」という言葉を使い始めていて、「ネットにはフェイクニュースが多いから気をつけよう」と言っています。
ところが最もフェイクニュースを流しているのが他ならぬテレビと新聞なため、自分達のことを棚に上げてよく言えるなと思います。

「21世紀は情報戦の時代」という言葉がありますが、これはそのとおりだなと思います。
ネットが発達したため昔に比べてテレビと新聞を鵜呑みにする人（世論誘導に乗る人）は減りましたが、テレビと新聞もなりふり構わない強引な世論誘導をするようになってきました。
私は「嘘でも何でも良いから持ち上げて無理やり人気にしよう」というやり方は良くないと思います。
そのような人達に世論を捏造されるのは嫌です。
マスコミのなりふり構わない立憲民主党や枝野幸男氏の持ち上げ報道に惑わされず、冷静に見られる国民が多いことを願います。

衆議院選挙6 憲法九条に自衛隊を明記

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今回の衆議院選挙では憲法九条改正も話題になっています。
安倍晋三首相率いる自民党は「憲法九条への自衛隊の明記」を公約に掲げています。
既に防衛面、災害救助面ともに存在の重要性を広く認められているのに、憲法の解釈によって「違憲だから解体しろ」と主張する人達もいて存在が不安定なため、憲法九条にしっかりと自衛隊の存在を明記しようというものです。
憲法九条に自衛隊の存在を明記するとなると、新たに九条三項を新設することになると思います。
そこで例として、九条三項が新設された憲法九条を考えてみます。

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1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
3.我が国は、諸外国の武力による威嚇又は武力の行使から我が国を自衛するため、自衛隊を有する。
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単純に自衛隊の存在を憲法九条に明記するだけでも大きな利点があります。
まず今の憲法九条について、日本政府は次のような解釈をして、自衛隊の存在は合憲と判断しています。

「この規定はあくまで侵略戦争（他国の領土を武力で侵略しに行くこと）をしないための規定であり、日本が他国から侵略を受けた場合に国家国民を守る権利（自衛権）は、明文化されてはいないが当然存在する。よって自衛隊の存在は合憲である。」

ところが、日本共産党や日本教職員組合（日教組）などの場合は杓子定規な解釈をし、「「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」とあるのだから、自衛隊の存在は違憲だ」と主張しています。
憲法九条に自衛隊の存在を明記することによって、これらの国内で自衛隊を「違憲のもの」として敵視し、潰そうとする反日左翼活動をしている政党や団体を完封できるようになります。

例えば日本共産党の場合、党の綱領に「自衛隊の解散（廃止させて潰すということ）」を書いています。
党の綱領に書かれていることはその政党が目指す政治の姿であり、日本共産党は自衛隊を日本から無くすことを目指しているということです。




10月7日、ネットの「ニコニコ動画」主催の各党党首討論会において、日本共産党の志位和夫委員長は「自衛隊は違憲の存在。いずれ解体させる。ただし解体させるまでの間、災害救助では働いてもらう」といったことを主張していました。
これは「日本共産党としては自衛隊は違憲だと考え敵視しているが、災害があったら隊員の皆さんは命をかけて国民の命を守ってください。ただしいずれ自衛隊は解体させます』ということです。
こんなことを言われたら、国家国民を守るために働いている自衛隊員達はどう思うでしょうか。
愕然として士気が下がってしまう懸念があり、ひど過ぎる政治主張だと思います。

日本共産党はさらに「日米安保条約の破棄」も党の綱領に書いていて、これらが実現した場合自衛隊も在日アメリカ軍も無くなり、日本を守るものが何も無くなってしまいます。
これは日本固有の領土である尖閣諸島の侵略を狙う中国に対し、「尖閣諸島のみならず、沖縄本島、その先の本土も、全て侵略してください」と言っているのと同じです。
中国による侵略を実現するために活動しているようにしか見えず、反日左翼政党の恐ろしさが現れていると思います。
また自衛隊も在日アメリカ軍もなければ北朝鮮が撃ってくるミサイルに対してもなすすべがないです。

しかし憲法に自衛隊の存在が明記されていれば、日本共産党や日本教職員組合（日教組）などが行う自衛隊を「違憲のもの」として日本から無くし、日本を弱体化させる活動ができなくなります。
少なくとも国内からの日本を弱体化させる活動を防ぎ、防衛における国内の地盤を今より強化することができます。
日本の場合は安全保障を脅かす勢力が国外（中国や北朝鮮）だけでなく国内（日本共産党や日本教職員組合など）にもいるため、国内からの自衛隊解体活動を防ぎ、国外に集中できるようになるのは大きいと思います。

平和とは、何もせずに今の憲法九条を信じてさえいれば守れるようなものではないです。
悪意ある他国（中国や北朝鮮）に侵略されずに済むために、外交、安全保障それぞれ打てる手を総動員して、やっと守ることができるものです。
国内から自衛隊解体活動をするような勢力が存在する以上、そのような勢力を完封できるように憲法九条を改善するのは当然だと思います。

私は憲法九条の条文を改正して抑止力（相手が「この国に攻撃を仕掛ければこちらもただでは済まない」と考え、侵略を思い止まること）を大幅向上させるのが最善だと思いますが、「憲法九条を今より改善できる」という点を重視し、安倍晋三首相率いる自民党の「憲法九条への自衛隊の明記」の取り組みを支持します。
憲法九条改正の第一歩を踏み出すべき時がきたのだと思います。
ぜひ国会で「憲法改正の発議」をし、国民に直接憲法改正について意見を聞く「国民投票」を実施してほしいです。

衆議院選挙5 日本外交の復活

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2009年9月から2012年12月まで続いた民主党政権で、経済だけでなく日本の外交も壊滅してしまいました。
まず、鳩山由紀夫元首相が米軍普天間基地移設を巡って迷走します。
アメリカに「トラスト・ミー（私を信じなさい）」とまで言っておきながら移設先を見つけることができず、出した答えはあれだけ批判していた、自分達民主党政権でひっくり返したはずの「辺野古移設」でした。
しかし自民党が丹念に協議を重ねようやく合意に到ったものをひっくり返し、その後で「やっぱり辺野古で」という態度に沖縄が激怒し、移設問題は立ち行かなくなります。
そしてこの迷走によって日米関係が冷え込み、悪意ある諸外国からの侵略を牽制する重要な抑止力である「日米同盟」に亀裂が入ります。

これを好機と見た中国が2010年9月、尖閣諸島沖漁船衝突事件を仕掛けます。
菅直人元首相と仙谷由人元官房長官は中国の圧力に屈して犯罪者の中国人船長を釈放、さらに中国に気を使い中国船が衝突する様子を記録したビデオを国民に公開せずに隠蔽する酷い対応をしていました。
この事件以降、中国は日本固有の領土である尖閣諸島侵略への野望を露わにするようになり、領海侵犯を頻繁に繰り返すようになりました。

民主党政権の中国への弱腰ぶりを見て、今度はこれを好機と見たロシアが日本に対し露骨に横柄な態度を取るようになります。
2010年11月、メドベージェフ元大統領が日本側の反発を無視し、旧ソビエト時代以降、元首として史上初めて北方領土を訪問します。
ロシアは「北方領土はロシアの領土であり、返還するつもりはない」と強硬なことを言ってくるようになりました。
北方領土を巡る交渉が大きく後退し、またしても日本外交が大打撃を負うことになりました。

韓国は日本に対し嫌がらせの限りを尽くしました。
2012年8月、韓国の李明博（イ・ミョンバク）元大統領が大統領として史上初めて竹島に不法上陸します。
さらに天皇陛下を侮辱する暴挙に打って出ます。
李明博元大統領に続き金星煥（キム・ソンファン）元外相も天皇陛下を侮辱しました。
この2012年8月、韓国は日本が送った親書を送り返すという外交儀礼上あり得ない非常識な行為までしていて、日本に嫌がらせをすることしか考えていない最低な国だなと思いました。


外交が壊滅してしまった状況下で再び政権交代が起き、安倍晋三首相率いる自民党政権が誕生し、日本外交の立て直しが始まります。
安倍晋三首相は2012年の総理大臣就任以来、歴代首相で最多の世界70ヶ国を訪れました。
「地球儀を俯瞰する外交」を体現しており、一つの国に複数回訪れたのを入れた「のべ訪問国数」は127にもなります。

まず民主党政権によって冷え込んでしまった日米関係を素早く立て直し、「日米同盟」も亀裂を修復します。
ロシアに対しても現在のプーチン大統領と良好な関係を築き、民主党政権時代とは違う対等な外交を行っています。
韓国に対しては、異常な反日ぶりが言い訳のできない形で世界に対して明らかになるような外交を行っています。
2015年12月の日韓合意で「慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決（二度と蒸し返さないという意味）」とし、その後韓国がこの合意を無視してまた蒸し返しているため、「韓国は国家間での公式な約束を平気で破る国」だというのが日本国民全体、そして国際社会に知れ渡ることになりました。
もう韓国のことを信用して外交をする国はほとんどないのではと思います。

中国に対しては徹底した中国包囲網外交を行ってきました。
中国周辺のアジアの国々をたくさん訪れているのが印象的で、次の18ヶ国に及びます。
インド、ベトナム、タイ、インドネシア、モンゴル、ミャンマー、マレーシア、シンガポール、フィリピン、カンボジア、ラオス、バングラデシュ、スリランカ、トルクメニスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、キルギス、カザフスタン。
これらの国々の多くが日本と同じく中国の「覇権主義（力で他国の領土や領海を奪うこと）」の脅威に晒されているため、関係を強化して一緒に中国の脅威の問題に取り組むのはとても大事なことです。

また、日本、アメリカ、インド、オーストラリアの4ヶ国による「セキュリティダイヤモンド（安保ダイヤモンド）」が形成されました。
セキュリティダイヤモンドは安倍晋三首相が提唱したアジア太平洋地域の安全保障に関する構想で、日本、アメリカ（ハワイ）、インド、オーストラリアの4ヵ国によって、中国が現在進行形で侵略している南シナ海を包囲する菱型（ダイヤモンド）の防衛網を構築するというものです。
この4ヶ国の防衛協力はいくつもの国の領土や領海を奪おうとしている中国への牽制となります。


アメリカとの「日米同盟」がかつてないほど強固になっているのも印象的です。
2016年4月、広島で行われたG7外相会談にて平和記念公園に行き、G7外相が全員で原爆慰霊碑に献花をしました。
核保有国であるアメリカ、イギリス、フランスの外相が原爆慰霊碑に献花をするのは史上初のことでした。
今まではこの国々の外相は献花をしてくれておらず、これはそのまま安倍晋三首相率いる日本政府の外交力の高さを物語っています。
特に印象的だったのが岸田文雄元外務大臣とアメリカのケリー元国務長官が互いに手を添え合う場面でした。



原爆を落とした国と落とされた国の外相が、広島の平和記念公園で原爆死没者慰霊碑を前に手を添え合った歴史的な一日が、オバマ元大統領の広島訪問へとつながります。
2016年5月27日、アメリカのオバマ元大統領が広島の平和記念公園を訪問し、原爆慰霊碑に献花をしました。





史上初めて現職のアメリカ大統領が広島を訪れる歴史的な日になりました。
これは安倍晋三首相率いる日本政府だからこそ実現できたことでした。
おそらく歴史の教科書に載ることになると思います。
オバマ元大統領の広島訪問により、日米同盟は一層強固なものとなりました。

北朝鮮による拉致が明らかになってから未だ実現できていない残された拉致被害者の全員奪還も、最も実現できる可能性が高いのが安倍晋三首相率いる日本政府です。
安倍晋三首相は日本の国会議員の中で最も真剣に拉致問題に取り組んできた人です。
私は安倍晋三首相でも無理だった場合、この先拉致被害者を救出するのはかなり厳しいと見ているので、何としても救出を実現させてほしいです。


日本外交はかつてなく活発になっています。
2012年12月に首相に就任して以来の圧倒的な外交実績が示すように、安倍内閣の外交力は歴代最強なのではと思います。
この圧倒的な実績を見て、私は安倍晋三首相率いる現政権を支持します。
尖閣諸島侵略を狙う中国、ミサイル発射と核兵器開発で脅迫してくる北朝鮮という、日本が直面している国難に対し、対峙できるのは安倍晋三首相しかいないです。
活発になっている外交を生かし、他の国々と協力して国難と向き合い、日本を守っていってほしいと思います。

衆議院選挙4 マスコミの立ち位置

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※「衆議院選挙5　日本外交の復活」の記事をご覧になる方はこちらをどうぞ。
※「衆議院選挙6　憲法九条に自衛隊を明記」の記事をご覧になる方はこちらをどうぞ。
※「衆議院選挙7　強引な立憲民主党持ち上げ報道」の記事をご覧になる方はこちらをどうぞ。

今回の10月10日に公示される衆議院選挙では、マスコミの報道の変遷が興味深いです。
まず、元々マスコミは政権交代前の民主党時代から、民進党の側に立つ報道をしています。

今回マスコミは最初、9月25日に発足した希望の党を持ち上げていました。
民進党が事実上党を解党して希望者全員で希望の党に入党し、勢いがつくのが嬉しかったのでしょう。
ところが数日後に希望の党が民進党からの入党希望者のうち、党の考え方（憲法九条改正賛成、集団的自衛権賛成）に合わない左翼、リベラル勢力は入党お断りと表明した途端、希望の党批判に転じます。
そして希望の党に入党できなかった枝野幸男氏が立憲民主党を立ち上げると、今度は立憲民主党を持ち上げます。

立憲民主党の代表的な人物、枝野幸男氏、菅直人氏、辻本清美氏、有田芳生氏はいずれも憲法九条改正反対、安全保障法制（集団的自衛権）反対の立場の人達です。
このことから、マスコミは憲法九条改正反対、安全保障法制（集団的自衛権）反対の勢力を応援したがっていることが見て取れます。
また普段の報道姿勢から見て、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、NHK、TBS、テレビ朝日などのマスコミは次の政治主張を持っています。

憲法九条改正反対
自衛隊反対
在日アメリカ軍反対
集団的自衛権反対
安倍晋三首相反対
オスプレイ反対
靖国神社反対

立憲民主党の政治主張（安倍晋三首相打倒、憲法九条改正反対、集団的自衛権反対）はこの考えとよく合うため、持ち上げる報道をして応援していることが見て取れます。
ところが、テレビやラジオなどのメディアには放送法という法律があり、その第四条において政治報道について規定されています。

第四条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

四条の二に「政治的に公平であること。」とあり、立憲民主党ばかりを持ち上げて応援する報道をすることはこれに違反しています。
また四条の四には「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」とあります。
立憲民主党や共産党、社民党などが主張する「憲法九条改正反対、集団的自衛権反対」の意見ばかりを取り上げることはこれに違反しています。
例えばテレビで朝から晩まで憲法九条改正反対、集団的自衛権反対の意見ばかりを流していれば、自然と「そうか、なら私も反対しよう」とその意見に洗脳される人が出てきます。
この洗脳を防ぐために放送法があるのですが、現状ではこれを無視した「偏向報道（特定の意見に偏った報道）」が行われています。

このことから、選挙があるような時は、「マスコミの立ち位置」をよく見るようにしたほうが良いと思います。
例えば朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、NHK、TBS、テレビ朝日などは「私達は立憲民主党や共産党、社民党を応援する勢力です。報道もそちら寄りになります」という立ち位置であることが見て取れます。



画像はネットから拝借したものです。
実際には写真左手の人が右手の人に襲われているのですが、テレビカメラの映し方によって右手の人が左手の人に襲われているように見えています。
「It's Media（これがメディア）」とあるように、これがマスコミの特徴であり、報道の仕方によって、自分達の都合の良い方に流れを誘導することができます。
そのためマスコミの報道を見るときはそのまま鵜呑みにするのではなく、「どんな風に見せたがっているのか」を見るようにしたほうが良いと思います。
事実を伝えている場合もありますが、事実を歪曲して自分達の都合の良い方に誘導しようとしたり、特定の意見を一方的に押しつけようとしている場合もあります。

ご自身の大事な一票を2009年の衆議院選挙の時のように、マスコミに踊らされる形で投じてしまうのはとても残念なことです。
報道に踊らされることなく、冷静に見られることを願います。

衆議院選挙3 民主党政権時と現在の経済の比較

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画像はネットから拝借したものです。
民主党政権時と安倍晋三首相率いる自民党政権の経済の各指標が比較されています。



　　　　　　　　　民主党政権時　　　　安倍政権
株価　　　　　　　　8664円　　　　　　20299円　　　　2.34倍に上昇
為替　　　　　　　　79.51円　　　　　　111.61円　　　　40%改善
失業率　　　　　　　4.2%　　　　　　　　2.8%　　　　　1.4ポイント改善
就業者数　　　　　6228万人　　　　　　6563万人　　　　335万人増加
失業者数　　　　　　259万人　　　　　　191万人　　　　　68万人改善
有効求人倍率　　　　0.83倍　　　　　　　1.52倍　　　　0.69ポイント改善
大卒就職率　　　　　　91%　　　　　　　97.6%　　　　　6.6ポイント改善
高卒就職率　　　　　95.2%　　　　　　　98%　　　　　　2.8ポイント改善
税収　　　　　　　　41.5兆円　　　　　　55.9兆円　　　　14.4兆円増加
国債発行　　　　　42.3兆円　　　　　　34.4兆円　　　　7.9兆円改善
保育所定員数　　　220万人　　　　　　274万人　　　　　54万人増加
名目GDP（国内総生産）　499兆円　　　　538兆円　　　　39兆円増加
実質GDP　　　　　　　　492兆円　　　　523兆円　　　　31兆円増加
名目GNI（国民総所得）　512兆円　　　　555兆円　　　　43兆円増加

民主党政権時代は悪政によって株価、失業率、有効求人倍率、税収など、全てが壊滅してしまいました。
その状況に対し、安倍晋三首相率いる自民党政権が経済政策を打ち出し、懸命に立て直して株価は20000円超、失業率は2.8％の低水準に改善、有効求人倍率は1.52倍に大幅改善し、さらに統計開始以来初の全都道府県での1倍超えを達成、経済を上手く機能させたことによって税収は14.4兆円も増加し、それだけ財源を確保できるようになりました。
これは紛れもなく現政権の成果です。
また、高校生や大学生などの学生がいる家庭は有効求人倍率や高卒就職率、大卒就職率が軒並み改善されたことのありがたさが分かるかと思います。

この成果に対し、何が何でも安倍晋三首相率いる自民党政権を批判したい人達、例えばテレビや新聞では、「景気が良くなった実感は湧かない」といった言葉を使って無理矢理批判しています。
ところが、民主党政権では全てが駄目になってしまったのです。
経済指標は軒並み壊滅、景気が良くなった実感が湧かないどころか、不景気の実感が湧いて閉塞感が漂っていました。
当時各国が好景気になっていく中で、何一つ有効な経済政策を打ち出せずひたすら経済の低迷を続けていたのが民主党政権です。
これを無視して、強引に安倍政権批判をするのは無理があると思います。
私はこの結果を見て率直によくここまで立て直したと思います。

9月30日には自民党も「数字で見る安倍政権の成果」という資料を呈示しています。



資料作成時最新データ

　　　　　　　　民主党政権時　　　安倍政権
名目GDP　　　　　　493兆円　　　　543兆円　　　50兆円増加
株価　　　　　　　　8664円　　　　20397円　　　　2.35倍に改善
有効求人倍率　　　　0.83倍　　　　1.52倍　　　 全都道府県で初めて1倍超えを達成
正社員求人倍率　　　0.50倍　　　　1.01倍　　　 統計開始以来初の1倍超え
外国人旅行者　　　　870万人　　　2482万人　　　1612万人増加
外国人旅行者数の消費額　1.1兆円　　3.8兆円　　　2.7兆円増加

雇用　安倍政権で約185万人増加
高卒・大卒就職内定率　過去最高水準
最低賃金の上げ幅は安倍政権で過去最高

公的年金運用益　約46兆円増加
企業年金運用益　約29兆円増加
女性の就業者数　約152万人増加
国・地方税収合計　約22兆円増加

近未来の計画
待機児童解消に向けて　60万人分の受け皿を今年度中に確保
2020年度には世界トップレベルの女性就業率80%にも対応


正社員求人倍率も民主党政権時代の0.50倍から1.01倍に大幅改善し、ついに統計開始以来初の1倍超えになったようです。
0.50倍だと求職者二人に対し正社員の求人は一人ということであり、恐ろしい時代だったと思います。

私的には、最も経済が壊滅してしまった民主党政権時代と比べて、現在は株価、学生の就職率、失業率など、経済指標が大幅に改善しているため、希望の党が主張するような「日本リセット」をする必要はない、と考えています。
この経済指標の大幅改善は経済政策が上手く機能していることを意味していて、これをリセットしたらまた民主党政権時代のように景気が悪くなるのではと思います。
日本リセットといった何となく語感が良い言葉を聞いた時に、「何となく面白そう、期待できそう」というように、言葉に踊らされないことが大事だと思います。
国民の側も、踊らされた結果が2009年の衆議院選挙後の民主党政権で、悪政によって経済も外交も壊滅してしまったことを真摯に受け止めたほうが良いと思います。

民主党（現在は民進党を経て希望の党系、立憲民主党系、無所属系の三つに分裂）の人達は、自分達の悪政で日本の経済も外交も壊滅させてしまったのに、その反省もせず、ひたすら自民党批判に明け暮れています。
自民党の批判さえしていれば国民に支持してもらえると思ったのかも知れませんが、政権転落後の民主党時代も民進党時代も、次第に国民の支持離れが進んでいきました。
このような批判ばかりでまともな政策を打ち出せない人達に日本の政治を任せるわけにはいかないです。
私は安倍晋三首相率いる自民党政権の経済立て直しの取り組みを支持します。
引き続き日本経済を強化してほしいと思います。

衆議院選挙2 民進党と立憲民主党

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衆議院選挙に向けた動きが活発化する中、今日は希望の党への合流で揉めている民進党に新たな動きがありました。
希望の党への入党を断られた議員達の中で、枝野幸男氏を代表とする立憲民主党という新党が結成されました。
この新党結成まで、先日からの動きを見ていくと興味深いものが見えてきます。

まず衆議院解散直前の9月25日、小池百合子東京都知事を代表にした希望の党という新党ができました。
そこに9月28日、衆議院が解散すると、民進党の議員が議席ほしさに入党しようとします。
これは国民に支持されていない民進党から出馬したのでは選挙に勝てないと見て、話題性のある希望の党から出馬して議員として生き残ろうとしているのは誰の目にも明らかです。
9月28日に行われた民進党の両院議員総会では事実上党を解党して希望の党に合流することが満場一致で了承され、前原誠司民進党代表は「希望者全員で希望の党に入党する」と言っていました。

ところが希望の党代表の小池百合子東京都知事が「無条件に全員を入党させるわけではない」と言い、希望の党の党としての考え方に合わない議員は「入党お断り」の考えを示したことで雲行きが怪しくなります。
枝野幸男氏も当初は希望の党に入党しようとしていましたが、断られたことで希望の党への入党を主導した前原誠司民進党代表に「話が違う」と激怒します。
そして今日の立憲民主党結成となりました。

注目は枝野幸男氏も一度は希望の党に入党するつもりでいたという点です。
立憲民主党の参加者の中にも、一度は希望の党に入党しようとして媚を売る発言をしていた人がいます。

菅直人氏「小池新党との連携は十分に理解出来る」
辻本清美氏「小池さんにはシンパシーを感じる」

また、中には希望の党に入り込んで内部から乗っ取ろうという発言をする人もいました。

有田芳生氏「トロイの木馬」

これらの人達は希望の党に入党できないと分かった途端、今度は希望の党批判に転じていました。
そしてこれらの人達は希望の党が憲法改正賛成、安全保障法制（集団的自衛権）賛成という立場なのを知っていて入党しようとしていました。
枝野幸男氏、菅直人氏、辻本清美氏、有田芳生氏いずれも憲法改正反対、安全保障法制（集団的自衛権）反対の立場の人達です。
このことから、これらの人達にとって政策はどうでもよく、自分達が議員として生き残るためなら政策が真逆な政党に入るのもいとわないということが見て取れます。
「全員で入党できないとは騙された」となぜか被害者のポジションを取ろうとしていますが、議席ほしさに考え方が大きく異なる政党に入り込もうとする姿勢のほうが問題なのではと思います。

枝野幸男氏は希望の党に合流する方針の人がその方針を転換し立憲民主党に入りたい場合には「排除しない」とのことです。
そうなると民進党では勝てないと見て希望の党に行ったのに、今度は希望の党よりも立憲民主党のほうが居心地が良さそうと見て戻ってくることになります。
それはいくら何でも国民を馬鹿にしすぎです。
今回の選挙では民進党の迷走ぶりが際立っていて、10月10日に公示され選挙戦が始まっても、民進党（立憲民主党）の主張に耳を傾ける人はいないのではという気がしています。
政策をどうでも良いものとして扱う人達だというのが露呈しているのが大きいです。

衆議院選挙1 民進党の矜持とは

9月28日、衆議院が解散されました。
つい最近まで「早く解散しろ！」と言っていたはずの野党が実際に解散することになったらいかにして生き残るかで右往左往しているのが見苦しいです。

今回の衆議院選挙では「希望の党」という新党が作られ、小池百合子東京都知事が代表に就任したのが話題になっています（私は豊洲市場と東京オリンピックを滅茶苦茶にして都政を混乱させたことから小池百合子知事のことを信用していないです）。
そして野党第一党の民進党がなんと事実上党を解党して希望の党に合流して助けてもらおうとしているのが印象的です。
これは民進党が国民から支持されず今のままでは衆議院選挙で負けるのが確実なため、話題性がある希望の党に助けてもらおうとしているのは誰の目にも明らかです。
この光景を見て、民進党というのは民主党時代から変わらずどうしようもない政党だなと思いました
民進党と希望の党は政策の中でも安全保障関連の考え方が次のように大きく異なっています。

憲法改正（特に九条）
希望の党：賛成
民進党：反対

安全保障法制（集団的自衛権）
希望の党：賛成
民進党：反対（白紙撤回させると主張）

考え方が真逆であり、これで希望の党に合流するのは無理があると思います。
前原誠司民進党代表は「全員で希望の党に入る」などと言っていますが、こんなに真逆の考え方なのになぜ全員で入党できると思っているのか理解不能です。
野党第一党としての矜持もなく、議席欲しさに政策が真逆な政党に取り入ろうとしている姿は情けない限りです。

また、民進党の議員で元々は憲法改正にも安全保障法制（集団的自衛権）にも反対なのに、突如「どちらにも賛成」という態度を取って希望の党に入ろうとしている人達がいます。
この光景を見て、政策をそんなに軽く扱うのかと愕然としました。
この人達にとって政策はどうでもよく、とにかく自分が衆議院選挙で生き残ることしか考えていないということだと思います。
いくら何でも国民を馬鹿にしすぎだと思います。
こんなにあっさり政策の考えを今までと真逆にするようだと、仮に衆議院選挙で当選すれば今度はまた考えを元に戻し、「憲法改正反対！」「安全保障法制（集団的自衛権）反対！」と言い出すであろうことが予想されます。
国民は民進党から希望の党に移った議員たちが衆議院選挙後に政治主張を元に戻さないかをよく見ていたほうが良いと思います。
そして国民は一度はこんな人達に政権を任せていたことを真摯に受け止めたほうが良いと思います。

民進党の場合、なぜ自分達が信用されないかを考えたほうが良いと思います。
国会では自民党の批判さえしていれば支持が得られると思っているようですが、実際には民進党の支持離れが進んでいます。
やはり批判だけしていて何の対案も出せないような政党は支持されないということだと思います。
そして民主党から民進党に名前を変えた後、国会で民主党政権の酷さを指摘された時に「民主党という政党は既に存在しないのだから我々には関係ない」といった発言をした民進党議員がいたのが印象的でした。
例えば何十年も経って世代が変わっていればそれで良いかも知れませんが、ほんの数年前の出来事で、当時の民主党の議員も多数現役の議員なのにそれはないと思いました。
あの時の酷い発言が、今の民進党の末路を暗示していたような気がします。

※「衆議院選挙2　民進党と立憲民主党」の記事をご覧になる方はこちらをどうぞ。
※「衆議院選挙3　民主党政権時と現在の経済の比較」の記事をご覧になる方はこちらをどうぞ。
※「衆議院選挙4　マスコミの立ち位置」の記事をご覧になる方はこちらをどうぞ。
※「衆議院選挙5　日本外交の復活」の記事をご覧になる方はこちらをどうぞ。
※「衆議院選挙6　憲法九条に自衛隊を明記」の記事をご覧になる方はこちらをどうぞ。
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加憲での憲法九条改正

今年の憲法記念日の5月3日、安倍晋三首相から日本国民に、日本国憲法第九条の改正について一つの案が示されました。
現行の憲法九条の一項、二項はそのまま残しつつ、新たに九条の中に自衛隊の存在を明文化するというものです。
これは現行の憲法の文章はそのままに新たな文章を追加する「加憲」という手法で、加憲の立場を取る公明党への配慮として、どこかでこの改正案が出るのは予想していた人も多かったのではと思います。
「具体的にどんなことを書き加えるか」の案が示されたことから、今回は加憲での憲法九条改正について考えてみます。
まず今の憲法九条は次のようになっています。

------------------------------
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
------------------------------

自衛隊の存在を憲法に明文化する場合、九条三項を新設するのではと思います。
まず一番簡単な例として、単純に自衛隊の存在を書いた場合を考えてみます。

3.我が国は、諸外国の武力による威嚇又は武力の行使から我が国を自衛するため、自衛隊を有する。

単純に自衛隊の存在を明記するだけでも利点はあると思います。
憲法に明記することによって、国内で自衛隊を「違憲のもの」として敵視し、潰そうとする反日左翼活動をしている政党や団体を完封できるようになります。
例えば日本共産党の場合、党の綱領に「自衛隊の解散（廃止させて潰すということです）」を書いています。
党の綱領に書かれていることはその政党が目指す政治の姿であり、日本共産党は自衛隊を日本から無くすことを目指しているということです。
さらに「日米安保条約の破棄」も党の綱領に書いていて、これらが実現した場合自衛隊も在日アメリカ軍も無くなり、日本を守るものが何も無くなってしまいます。
これは中国に「尖閣諸島のみならず、沖縄本島、その先も、全て侵略してください」と言っているのと同じです。
中国による侵略を実現するために活動しているようにしか見えず、反日左翼政党の恐ろしさが現れていると思います。

しかし憲法に自衛隊の存在が明記されていれば、日本共産党のような自衛隊を「違憲のもの」として日本から無くし日本を弱体化させる活動ができなくなります。
少なくとも国内からの日本を弱体化させる活動を防ぎ、防衛における国内の地盤を今より強化することができます。
ただしこの加憲では単純に自衛隊の存在を明記するだけなため、「抑止力」の向上は不充分だと思います。
抑止力とは相手が「この国に攻撃を仕掛ければこちらもただでは済まない」と考え、侵略を思い止まることです。
中国のように、日本の領土を侵略しようとしている国から戦争を仕掛けられずに済むためには、この抑止力が重要になります。
抑止力が大きく向上するのは自民党が元々一つの案として提示している憲法九条の改正案で、次のようになります。

------------------------------
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
2.前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。
------------------------------

二項が大きく改正されているのが注目で、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」が「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。」になっています。
この改正案は自衛権と自衛のための交戦権を持っていると読み取ることができます。
自衛権を持っていると明記したこと、さらに交戦権を認めないという文章を撤廃したことにより、今までの憲法にはなかった抑止力が備わっています。
防衛白書によると交戦権とは「相手国兵力の殺傷と破壊、相手国の領土の占領などの権能を含むもの」とのことです。
自衛権が外敵が武力で領土を侵略してきた場合に初めて追い払える「守り」の権利なのに対し、交戦権は守りだけでなく相手国領土の軍事設備等に攻撃できるという意味を持っています。
ただし憲法九条の1項で「日本から戦争を仕掛けること（侵略戦争）」については明確に否定しているので、この場合の交戦権とは相手国からの侵略を自衛する中で、日本を守るために必要な場合には相手国の領土の軍事設備等に反撃したり、日本の領土内に侵略してくる前の時点で迎え撃つこともあり得るという意味と解釈されます。
この抑止力向上により、中国のように日本の領土侵略を狙う国は今までよりも領土侵略がしずらくなり、日本としては侵略されずに済む可能性を上げることができます。

次の例は、加憲の手法で自民党の憲法改正案のような抑止力の向上を意識した文章にしてみます。

3.我が国は、諸外国の武力による威嚇又は武力の行使から我が国を自衛するため、自衛隊を有する。また2項の交戦権の規程は、我が国に武力による威嚇又は武力の行使を行う国に対し自衛する場合はこの限りではない。

この場合の論理構成は次のようになります。
まず今の憲法九条の平和の理想は良いものです。
ただし理想だけでは中国や北朝鮮のような現実にある驚異から日本を守ることはできないため、守るために自衛隊を保有します。
そして日本国憲法では自衛権はあるが交戦権はないとしています。
ただし日本に対して武力による威嚇や武力の行使を行い驚異を与えてくる国に対してはこの限りではないです。

これなら中国や北朝鮮のような現実に日本に驚異を与えている国に対して抑止力を向上させることができます。
今の憲法九条の一項と二項をそのまま残すという憲法九条護憲派の意見と、戦争を仕掛けられないために抑止力を向上させるという憲法九条改正派の意見を両方取り入れた形になります。
私は憲法九条の文章を改正するのが良いと思うのですが、憲法改正の発議に衆議院と参議院の両方で3分の2以上の賛成が必要な以上、加憲の立場を取る公明党の協力が必要です。
場合によっては加憲での憲法九条改正になっても仕方ないと思います。
そして政治は意見の異なる政党同士による妥協の産物でもあるので、憲法九条の改正について加憲案でまとまるような気もしています。

今回加憲で憲法九条を改正する場合を考えてみて、どんな文章を書き加えるかが凄く重要で、抑止力を左右すると思いました。
私は中国の尖閣諸島侵略が目の前に迫っている現実を見据え、なるべく抑止力を向上させてほしいと思います。
「目の前に迫っている驚異を見据え、憲法九条を今よりまともにすること」が大事だと思うので、ぜひ意見を取りまとめて憲法改正の発議をし、国民に直接九条改正について意見を聞く「国民投票」を実施してほしいです。


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