令和元年５月18日（土）15：00～16：40
石川県女性センター 2階大会議室
講演に先立ち（13：30～14：50）
適格消費者団体 特定非営利活動法人 消費者支援ネットワークいしかわの
第6回通常総会が開催されました。
今年度の司会進行は、石川県生活学校連絡会 中谷会長が務めました。
１．橋本明夫理事長あいさつ
２．来賓祝辞 石川県生活環境部生活安全課 課長 坂井亮一氏
３．メッセージ披露
金沢市長 山野之義
一般社団法人 全国消費者団体連絡会
富山県消費者団体連絡会
４．議長選出 村上 裕副理事長
５．議案
第1号議案 2018年度事業報告書承認の件
第2号議案 2018年度活動計算所承認の件
監査報告
消費者契約法第31条に基づく調査報告
第3号議案 定款変更の件
第4号議案 議案議決効力発生の件
全議案 承認される
６．報告事項
報告事項１ 2019年度 事業計画書
報告事項２ 2019年度 活動予算書
７。閉会あいさつ 長谷川隆史理事
講演会「成年年齢引き下げと消費者教育」
講師 静岡大学学術員教育学領域家政教育系列 教授
兼 静岡大学教育学部附属島田中学校 校長
消費者問題ネットワークしずおか 代表
色川卓男氏
○成年年齢引き下げは、何をもたらすか
18歳から未成年の契約取り消しがなくなる⇒携帯電話や車の購入が一人でできる
⇒親の同意なくローンが組める
実践的な消費者教育をするため、関係省庁（消費者庁、金融庁、法務省、文部科学省）が連携し
2018年度から2020年度の3年間を集中強化期間とする
「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を推進する
○「社会への扉」を活用した事業の実施 すべての都道府県で全高校で実施
○消費者コーディネーターの育成・配置 すべての都道府県で配置
○文科省（2018）「成年年齢引き下げ等を見据えた環境整備について」（通知）
高等学校や大学などにおける消費者教育の推進
○「実践的な消費者教育の実施が喫緊の課題」というけれど…
もともと消費者教育はやっていたはずでは？
消費者教育は、推進法にもある通り、被害防止やお金のことだけじゃなくて、社会的な責任も含んだものでは？
では、新成年は、消費者教育を受講（記憶）していのか？（調査より）
クーリング・オフと悪質商法については受講経験率は高いが、
家計の収支、店舗・無店舗、消費者問題、消費者の権利と責任、消費生活センターなどは低い
実際は身についていないのが現状
○成年年齢の引き下げ問題というよりは
消費者教育の普及・定着問題ではないのか
課題「やっているはずなのに、定着していない」をどうするかが問われている！
○消費者教育・啓発施策の現状
2009年度と2016年度の比較調査より
予算について 総じて金額が下がっており、自主財源比率も下がっている
制度等の整備状況 推進計画がある・地域協議会があるについて
増えていはいるものの、政令市以外との格差が大きい
学校に対する消費者教育施策
実施している自治体が多くなっているものの
出前講座等開催回数の差が広がっている
課題 基金の利用（基金がなくなったらどうなるのか）相談員に対する過重負担
一般に対する消費者教育施策
実施している自治体が多くなっている者の差が出ている
○消費者教育の推進方策について
前提は 地方分権 市町と県や国は対等な関係
最少の経費で最大の効果をあげるようにしなければならない
課題 消費生活センターが消費者教育の「拠点」となり、コンテンツ等を持続的に支援し
ミニマム（質と量）を国が地方に対して保証する制度的なしくみが必要ではないか
県と市町が互いの意見交換はできているのか（コミュニケーションがとれているのか）
○今後の推進に向けて
量 出前講座の回数を増やす。研修会を増やす
質 何を、どう教えるのか、どう支援するのかを考える
どちらも必要だが、質は本当に考えられているのだろうか？
もしやっているならば、なぜ定着しないのだろうか？
例１ 契約をどう教えるのか？
そもそも なぜ口契約も契約なのか？
なぜ契約を守らないといけないのか？（本質的な問の重要性
例2 消費者センターをどう教えるのか
なぜセンターがあるのか？（警察や法律家がいるのに）
伝え方が大切
例3 消費者の権利と責任をどう教えるのか？
消費者の権利がないとどうなるのか？
クレーマーにならないために（消費者の責任）
○消費者行政・消費者教育が充実するかどうかは住民パワーにもかかっている
消費者団体は、消費者教育の中核的な担い手になる（自治体ではカバーしきれない部分を補完）
自治体に対して、随時、意見を述べる（事業案も持ち込む、切磋琢磨が大事）
評論家ではなく、施策を実行する当事者のつもりで
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
色川先生の調査によると
消費者教育の推進には、地域規模により差があること
消費者教育の定着のためには、質が大切だということ
充実するかどうかは住民パワーにもかかっていること
生活学校が果たすべく役割もはっきりした
消費者市民社会づくりにむけた研究集会や
市町消費生活相談窓口調査の継続的な実施は必要なのだ！
施策を実行する当事者のつもりで
行政と対話していきたい！
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石川県女性センター 2階大会議室
講演に先立ち（13：30～14：50）
適格消費者団体 特定非営利活動法人 消費者支援ネットワークいしかわの
第6回通常総会が開催されました。
今年度の司会進行は、石川県生活学校連絡会 中谷会長が務めました。
１．橋本明夫理事長あいさつ
２．来賓祝辞 石川県生活環境部生活安全課 課長 坂井亮一氏
３．メッセージ披露
金沢市長 山野之義
一般社団法人 全国消費者団体連絡会
富山県消費者団体連絡会
４．議長選出 村上 裕副理事長
５．議案
第1号議案 2018年度事業報告書承認の件
第2号議案 2018年度活動計算所承認の件
監査報告
消費者契約法第31条に基づく調査報告
第3号議案 定款変更の件
第4号議案 議案議決効力発生の件
全議案 承認される
６．報告事項
報告事項１ 2019年度 事業計画書
報告事項２ 2019年度 活動予算書
７。閉会あいさつ 長谷川隆史理事
講演会「成年年齢引き下げと消費者教育」
講師 静岡大学学術員教育学領域家政教育系列 教授
兼 静岡大学教育学部附属島田中学校 校長
消費者問題ネットワークしずおか 代表
色川卓男氏
○成年年齢引き下げは、何をもたらすか
18歳から未成年の契約取り消しがなくなる⇒携帯電話や車の購入が一人でできる
⇒親の同意なくローンが組める
実践的な消費者教育をするため、関係省庁（消費者庁、金融庁、法務省、文部科学省）が連携し
2018年度から2020年度の3年間を集中強化期間とする
「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を推進する
○「社会への扉」を活用した事業の実施 すべての都道府県で全高校で実施
○消費者コーディネーターの育成・配置 すべての都道府県で配置
○文科省（2018）「成年年齢引き下げ等を見据えた環境整備について」（通知）
高等学校や大学などにおける消費者教育の推進
○「実践的な消費者教育の実施が喫緊の課題」というけれど…
もともと消費者教育はやっていたはずでは？
消費者教育は、推進法にもある通り、被害防止やお金のことだけじゃなくて、社会的な責任も含んだものでは？
では、新成年は、消費者教育を受講（記憶）していのか？（調査より）
クーリング・オフと悪質商法については受講経験率は高いが、
家計の収支、店舗・無店舗、消費者問題、消費者の権利と責任、消費生活センターなどは低い
実際は身についていないのが現状
○成年年齢の引き下げ問題というよりは
消費者教育の普及・定着問題ではないのか
課題「やっているはずなのに、定着していない」をどうするかが問われている！
○消費者教育・啓発施策の現状
2009年度と2016年度の比較調査より
予算について 総じて金額が下がっており、自主財源比率も下がっている
制度等の整備状況 推進計画がある・地域協議会があるについて
増えていはいるものの、政令市以外との格差が大きい
学校に対する消費者教育施策
実施している自治体が多くなっているものの
出前講座等開催回数の差が広がっている
課題 基金の利用（基金がなくなったらどうなるのか）相談員に対する過重負担
一般に対する消費者教育施策
実施している自治体が多くなっている者の差が出ている
○消費者教育の推進方策について
前提は 地方分権 市町と県や国は対等な関係
最少の経費で最大の効果をあげるようにしなければならない
課題 消費生活センターが消費者教育の「拠点」となり、コンテンツ等を持続的に支援し
ミニマム（質と量）を国が地方に対して保証する制度的なしくみが必要ではないか
県と市町が互いの意見交換はできているのか（コミュニケーションがとれているのか）
○今後の推進に向けて
量 出前講座の回数を増やす。研修会を増やす
質 何を、どう教えるのか、どう支援するのかを考える
どちらも必要だが、質は本当に考えられているのだろうか？
もしやっているならば、なぜ定着しないのだろうか？
例１ 契約をどう教えるのか？
そもそも なぜ口契約も契約なのか？
なぜ契約を守らないといけないのか？（本質的な問の重要性
例2 消費者センターをどう教えるのか
なぜセンターがあるのか？（警察や法律家がいるのに）
伝え方が大切
例3 消費者の権利と責任をどう教えるのか？
消費者の権利がないとどうなるのか？
クレーマーにならないために（消費者の責任）
○消費者行政・消費者教育が充実するかどうかは住民パワーにもかかっている
消費者団体は、消費者教育の中核的な担い手になる（自治体ではカバーしきれない部分を補完）
自治体に対して、随時、意見を述べる（事業案も持ち込む、切磋琢磨が大事）
評論家ではなく、施策を実行する当事者のつもりで
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色川先生の調査によると
消費者教育の推進には、地域規模により差があること
消費者教育の定着のためには、質が大切だということ
充実するかどうかは住民パワーにもかかっていること
生活学校が果たすべく役割もはっきりした
消費者市民社会づくりにむけた研究集会や
市町消費生活相談窓口調査の継続的な実施は必要なのだ！
施策を実行する当事者のつもりで
行政と対話していきたい！
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