先週金曜日の西宮北口駅×北西地域でのパトロール風景。
私も前の方でのぼりを持って歩いていますが、これだとさっぱり分かりませんね。
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店内から熱烈に手を振って頂いたり、直接お声がけいただいたり、熱い期待を感じる場面が多々ありました。
一方で、今回は主に客引きをしている人たちにチラシを渡し、注意喚起を行ったわけですが、つくづくと対応の難しさや限界を感じる場面もありました。
なにより、警察さんの協力は必須だな…と痛感しましたね。。。
改めて、道の険しさを感じる部分も多くありつつ、少しでも良い方向にもっていくことができるよう、考え、行動していきたいと思います。
さて本題、もう少しで終わる3月議会×一般質問のご報告の続きですよ。
今日は市政ニュースについての話です。
それでは、どうぞ。
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【質問】
「とりわけ市政ニュースについては、財政構造改善の取組や情報化の急激な進展の観点から、発行や配布コストの問題を含んだ紙媒体の在り方にまで踏み込んだ議論・改革に取り組まなければならない時期を迎えていると考えております」とのことでした。
背景や考え方は一定理解できますが、市政ニュースには本人の申請がなければ支給されない支援金･給付金をあまねく市民が知ることが出来るようにする等、プッシュ型の紙媒体でなければ果たせない役割があります。
こうした点も含めて、現時点における方向性等についてお聞かせ下さい。
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【答弁】
情報発信については、いまだに紙媒体は多くの場面で利用されており市政ニュースのように直接手元に届く媒体は、情報を見逃すリスクが低く、デジタルが苦手な方も含め、より幅広い層にアプローチすることができます。
また紙媒体は保管が容易で、手元においておけば必要な情報を随時参照することができます。
紙面をめくることで目にする情報は頭に残りやすく、記事一つひとつが目に入り、関心を抱くきっかけになりやすい、といった効果もあります。
特に市政ニュースについては、令和４年度の市民意識調査によると、広報媒体としての市政ニュースの利用割合は「よく利用している」・「利用している」が合わせて70.1％となっており、広報媒体として重要度の高さを示しています。
一方で、発行・配布にかかる経費については、人件費をはじめ諸経費が高騰する中で課題となっており、市政ニュースの発行形態・頻度や全戸配布の継続可能性などと合わせて検討していく必要があると考えています。
またホームページやSNSに代表されるデジタル媒体の進化も進んでおり、行政サービスの利用者の立場から、情報伝達の速報性や電子申請などの利便性、時間や場所を選ばず活用できる利点などに着目した検討も重要であると考えています。
今後は紙とデジタル、各媒体の特徴を最大限に活かし、各媒体を適切に組み合わせて効果的な情報発信を行うことが、さらに重要になると認識しています。
市としまして、現行の市政ニュース等の紙媒体の利点を認識しつつ、本市にふさわしい情報発信のあり方について庁内の検討会議での議論のほか、他市の状況や外部有識者からの意見なども参考としながら、検討を進めてまいります。
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【意見要望】
色々と問題意識を持っていることは分かりましたし、大きな異論はありません。
なお答弁で「発行・配布にかかる経費については、人件費をはじめ諸経費が高騰する中で課題となっており、市政ニュースの発行形態・頻度や全戸配布の継続可能性などと合わせて検討していく必要がある」とありました。
そうした点から、まず現実的に考えるべきなのは
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●現在月2回の発行頻度を月１回に変えること
●「みやっこ」も含めて、市が関係する広報ツールのあり方を根本的なところから考えていくこと
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ではないでしょうか。
そうした点も含めて、今後の検討を進めて頂きたいと思います。
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施政方針を聞いた時点では「おいおい、市政ニュースの紙配布やめるとか考えてるんちゃうやろな…」とさえ思ったわけですよ。
そんなん、あり得へんやろ…と。
が蓋を開けみると、答弁にある通りのごく穏当な話。
それはそれでよかったのですが、こういう「一体何やる気や…」と思わせるような言い方ってどうなんや？とも思うんですよね。
昨年は「おいおい、市主催でお見合いパーティーやるとか言い出すんちゃうやろな…」な話もありましたし。
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【ご参照】
少子化対策には保育料見直しや給食費無償化、多子世帯への支援等、巨額の支出を伴う事業が必要。その実現には人手・財源の捻出が不可欠です！＠2023年3月のブログ
なお周辺自治体は勿論、全国的にも「市政ニュースの発行頻度は月1回。一回ごとのページ数を増やし、特集的なコーナーも多くして、読みごたえある内容にしている！」というのが大きな流れという印象は付言しておきます。
ということを述べて、今日のブログは、これにて失礼いたします。
