気がつけば、12月も22日。
あと10日程で、今年も終わりなんですねえ。
ほんま、一年、早いわ。。。
さてさて、本日は、少しばかり飛ばしてしまっていた、
一般質問のご報告の続きです。
前の日記では、要するに、
○本市は類似都市と比べて、きわめて厳しい財政状況に置かれている。
○にも関わらず、職員の手当を除いた基本給は、国・近隣都市と比べて、
高い水準にある。
ということを、資料を示しつつ、説明してきました。
というわけで、今日は、その続きです。
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それでは、これらの点を踏まえたうえで、
各手当の問題点について具体的に見てまいります。
まず特殊勤務手当について。
一般行政職を対象とする特殊勤務手当のうち、
「税務事務従事手当」は業務との二重支給性が強く、見直すべきです。
また、技能労務職を対象とした特殊勤務手当の多くは、
業務自体に対する報酬である給料部分との二重支給性が疑われます。
『「著しく危険・不快・困難な業務に支給される」という
特殊勤務手当の本来の趣旨から、
現存する特殊勤務手当には一定の妥当性がある』
という意見も存在するようですが、私はそうは思いません。
なぜなら、こうした意見が妥当性・正当性を持つためには、
【表②】⇒「200912102.pdf」をダウンロード でお示しした、
現行の高すぎる基本給の見直しが前提になると考えるからです。
厳しい財政状況の中、
国・近隣市と比較して、高い基本給は確保したまま、
それに上乗せして、特殊勤務手当を支給するという
現在の形は改めるべきではないでしょうか？
次に住居手当についてです。
【表③】⇒「2009122201.pdf」をダウンロード に
本市の住居手当の特色を、他の人口40万人以上の中核市19市と
比較する形でまとめました。
本市の住居手当の特徴は大きく分けて三点あります。
一点目は自己所有物件に住んでいるか？賃貸住宅に住んでいるか？
という居住形態に関わらず、手当の支給内容が同じであること。
二点目は家賃等の要件ではなく、
世帯構成によって手当金額が決定されること。
三点目は非世帯主に対しても手当が支給されるということです。
それでは三点の特徴について、具体的に見てまいります。
まず一点目、自己所有か？賃貸か？に関わらず、
手当の金額・内容が同じという点について。
この点については
「自己所有物件であっても多くの場合、ローンを負担している」
「そもそも賃貸物件への居住を勧めるようにも捉えられる制度は
好ましくない」
等の理由から私は、一定、理解できる考え方だと思っています。
しかしながら、二点目の
「家賃等の要件ではなく、世帯構成によって手当金額が決定される」
という点については、本人が実際に負担する家賃額と
支給される住居手当支給額の間にアンバランスが生じかねない
という問題があり、見直すべきだと考えます。
また三点目の非世帯主に対する手当の支給は、
他市では殆ど見られない、あるいは稀に見られる他市の例と比較しても
大幅に金額が高いという点から手厚すぎる制度であり、
早急な見直しが必要だと考えます。
さて以上、述べてきました通り、その良し悪しはともかくとして、
本市の住居手当には他市には見られない特徴が三点あります。
それぞれの特徴については、手当全体の整合性という観点から
慎重に検討するべきですが、以上の特徴が重なった結果、
二つの大きな問題点が存在することは重要です。
その問題点とは、一つは「手当の支給額が非常に多いこと」、
もう一つは「全職員が支給対象となっていること」です。
こうした問題の存在を踏まえて、現在の住居手当は、
大きく見直すべきではないでしょうか。
次に扶養手当についてです。
【表④】⇒「2009122202.pdf」をダウンロード に
【表③】と同様の手法で、本市の扶養手当の特徴をまとめました。
本市の扶養手当の特徴は大きく二つあります。
一つは、他市では22歳で終了される扶養手当の支給が、
本市では被扶養者が学生であった場合に限り、
25歳まで延長されるという点。
もう一点は、他市ではあまり例のない
配偶者の父母を対象とした扶養手当の支給が、本市では実施されている
という点です。
こうした点についても見直すべきではないでしょうか。
それでは以上、述べてきた内容を踏まえて、具体的な質問に移ります。
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と、以上が質問に入る前の、前フリ部分でした。
次回（？）は、具体的な質疑の内容について、ご報告します。
それでは今日は、このへんで。