日本の国会議員は自国民を守るつもりがない

米朝会談が破断した。そりゃ、日本の国会議員でさえ、北朝鮮問題よりもどうでもよい国内問題しかフォーカスしない。それにしても、日本国民はこういった日本の国会に不満を表さないのはどうしてなんだろうか。拉致問題解決となれば、南北朝鮮それぞれにもメリットはあるのだろうが、どうやっても無視する。自らの首を閉めて自滅するような国とは関わりを持たない方が日本のためだと、与野党の国会議員は考えているのかもしれない。
ならば、日本国内におけるすべての北朝鮮関連の団体や組織の解体命令および資産すべてに課税して、関係者の強制帰国を実施したいものだ。また、北朝鮮組織に関与している韓国側の団体や組織の解体および資産への課税、また元北朝鮮国籍だった人の強制退去も実施したい。これこそが、本当の圧力だ。ひとつには家族などで関係が継続されている朝鮮半島国籍の人がいるためだ。ほかにも送金などについてもすべて課税対象とする。人道支援が必要なら、それは国連が判断してやればいい。日本は拉致事件が解決するまでは、一切何の支援をしないという態度が必要だ。大事なのは拉致された人がどうなったのか、という事実。ゆえに生死にこだわらない結果を出してもらう必要はある。

次に必要なのは、朝鮮半島からの難民が海を超えてやってくることだ。日本は竹島や済州島に難民収容施設をつくることをまずは韓国とつめてもらいたい。日本国内に居住している元北朝鮮国籍の人たちもどちらかに収容とする。済州島側は韓国が管理し、竹島は国連軍管理下とすればよい。ロシアや中国側の国境越えは武力で処罰されるので、海を超えてやってくるからといって、ホイホイ日本国内に迎えるのはいかがなものかと思う。なにせ、反日活動を南北朝鮮共に公言している訳で、そんな敵国相当からの難民を受け入れるなんてありえない。まずは、こういった視点から国会では議論して頂きたい。別に学校設立に関して、首相判断の国策があったところで、それで日本国内の経済が停滞したり、安全保障上の問題も、日本国の学校である限り、問題はない。むしろ、外国のそれも敵国相当の学校ができるにあたり、閣僚や首相判断となった上での安全保障上の問題となれば、それこそ外患誘致に相当しないとしても、スパイ防止法などで処罰できることが優先順位は高いのだが、そういった議論はされてない。ゆえに野党は日本国が安全保障の危機に瀕しても、なお、日本国領土および日本国民を守る気などまったくなとよくわかる。つまり、野党の存在価値はゼロどころか、日本にとって工作活動する敵国工作員と同じでしかないようにしか見えない。

日本のメディアは、日本国土が危機に瀕しても、なお、無視しつづけるのは、将来は外国のメディアに身売りするつもりとしか思えないのだが。なにせ、自国がどうなるという危機感すら報道しないのだから。

日本国民は本気で怒って、与野党に日本の安全を守る仕事させないといけない。