東北に北朝鮮からの漂流船に乗っていた人を警察が保護したらしい、と報道があった。しかし、その船は保護しないため、沈んだそうだ。何がおかしいのかと言えば、不法で日本領海に入ってきた船を放置して、失踪させた警察だ。しかし、報道を含めたメディアはそういった記事はまったくない。もし、北朝鮮から来た工作員であれば、船に何らかの武器や兵器を隠していた可能性がゼロではないのだから、船を操作するために保護するのが当然だと思うのだが、間違っているのだろうか。
また、国連人権なんちゃらが朝鮮学校を無償化しないことは差別と騒ぎたてている。そもそも国公立の学校以外の高校を無償化するのが日本政府の間違いだ。経済政策とするのであれば、私立は税金で支援金を還付という方法で言い訳で、わざわざ無償化にする意味がない。つまり日本政府は日本国として教育をどう自国民に提供するのか、という方針がしっかりしてないために生じた問題だと自分は考える。もう一つは、高校を無償化すれば、だれもが高校卒業という最低基準の教育が不可欠という状況になる。そうなると中卒で仕事をしたい人たちはどうなるか。ここに教育差別が生じるのだ。もし、無償化を実現したいのなら、国公立の高校の授業料は無償だが、かかる費用は自分で払えという具体的なガイドラインを公開するのが先ではないか。ほかにも高専までの一貫した教育についても、高校レベルまでは授業料無償だけど、それ以降は有料というのは何か中途半端すぎる。ゆえに、授業料無償化のガイドラインと共に義務教育とは何かの定義も公開してもらいたい。そうじゃないと中卒の人たちは差別にあうのだ。実際に求職する時に、高卒が最低条件というところが多い。日本政府は高校授業料による教育差別による被害者をどう考えているのか、問いて見たい。こういった人たちの中には大工、工芸など日本の産業を支える人たちがたくさんいるのだ。しかし、そういった職業を目指しても、自分に合わないから別な職業を選択しようとしても、高校卒業資格を得るのは簡単ではない。例えば、そういった人たち向けに生活費用の支援などきちんと政府はやってくれるのだろうか。もし、そういった政策すらないのなら、やはり日本政府は「高校の授業料無償化」による教育差別を新たに作っただけだ。税金で支援する範囲もそろそろ国公立のみとするのが好ましい。私立については、経営を改善して、よい独自の教育をしてもらうために学校としての税金措置がある。ゆえに授業料の無償化は不要。こういった明確なライン引きができないから、自民党政権が後世に多くの問題を残すのだろう。
現政府がもっともできることとして、国公立以外の高校までの授業料は無料化しない。ただし、日本の教育方針にしたがっている私立については、税金で授業料分のみ還付対象とするとすればよい。納税してない人で私立に通える訳がないので、これでいい。あと、国公立の高専、短大や大学についての無償化は日本国籍保持者、ないしは条約締結先の国で日本人留学生を無償で国公立の大学や高専、短大で受け入れてくれる場合は相互主義で対応とすればよい。それ以外は有料で教育を提供する。永住許可を持っていてもだ。確かに欧州などでは、外国人にも無償で教育を施しているが、それは労働経験があったり、高校までの成績が優良だった場合のみで、そうじゃない人には適用されない。オーストラリアでは、金を払っても成績が優良でないと、外国人留学生でさえ、入学できないように改善されている。これは大学をドロップする人の数が多いことと、当然ながら金で学歴を買うような行為が頻繁したからだとも言われている。豪州国籍保持者であっても、入学できないのだ。ただし、私学は別で金で入学できるが、英語レベルだけは必須なので、英語のみで一年ぐらいみっちり勉強せざる得ない。あと有償で家庭教師みたいな人を雇用し、大学の授業内容の予習復習や宿題の手伝いをする。ここの宿題はリサーチとエッセイなので、本人の成果かどうか、すぐわかる。ゆえに宿題の代行を使っても、実際の試験では落ちる。ゆえにカンニングするためのあらゆる技術が売られていたりするそうだ。実習も多いので、卒業するためには、本人が努力しないと簡単ではないような仕組みが素晴らしいとも言える。日本政府は豪州の卒業後の支払いシステム以外にも、こういったprivate tutor,buddyといった仕組みも取り入れる価値はある。どちらにしても、教育に力を入れるとしても、授業料を無償化するとかではなく、全体としての改革は必須なので、そちらからやってもらいたいものだ。国公立大学、短大、高専をそれぞれの専門性を強化し、統廃合するのが先だろう。なにせ、数が多すぎる。
加えて、大学教授が「兵器開発は拒否」とか宣言させたのも、おかしい。技術は利用する側がどうするかを決めるのであって、技術の開発者がそれを兵器として利用するなと言いたいのか、しっかり特許を抑えて、使用させないようにすればいいだけだ。また、兵器が単なる大量殺戮兵器になるかどうか、それこそ殺しはしないが一定期間だけ動きを止めるような機能のみの兵器を開発する意味はあると思うのだが。まあ、戦争で殺傷しないという発想がおかしいのが日本だろう。弱肉強食はダメというのは、地球上でも日本ぐらいなものだ。人口がこのまま増加すれば、エネルギーと食料や水の争奪戦争は避けられない。そうなった時に、自国民のための確保するのに相手側を殺傷してはいけない、と言えるのだろうか。例えば、北朝鮮はすでに生きるか、死ぬかというライン上に国や国民がいるから、まさに窮鼠猫を噛むというような攻撃はありえるのだ。もっと警戒心を持ってもらいたいものだ。一度、日本は優しく避難民を受け入れる国となれば、まさに避難民の津波が日本各地を襲うだろう。その時に、すべての避難民を一時的に受け入れ、審査するだけの場所と人材があるのだろうか。
また、朝鮮半島に滞在している日本人を有事発生時に避難させる件も、日本の自衛隊が救済できない国への渡航については、制限事項として外務省は公開する義務がある。これをやらないということは日本国民の生命を守るという安全義務すら外務省は考慮してないことになる。同時に現地に出店、出社している日本企業についても、責任は企業側としっかり明確に認識させることを日本政府がやらないのは、おかしい。企業は社員の安全に責任を持つのだから、判断についても企業に責任を負わせる。そのための危険情報であり、渡航制限。どんな兵器を購入したとしても、相手側が死ぬかどうかの瀬戸際状態なら、日本側で対応するのは難しいだろう。だからこそ、早急な産業の構造改革をして、新たな産業の進む道を作らないと、労働人口も減るし、どんどん品質が低下するような製品やサービスも出てくる。何のためのFTPとEPAなのか。兵器よりも使える人材を確保するためにも、各産業で敵国相当以外の国からの労働者をどんどん迎えるべきだ。研究者についても、優遇措置を出して、どんどん迎える。まあ、中国並の賃金は払えないだろうから、それ以外に何を提供できるか、役人以外のオボザーバを使って検討して頂きたい。日本には資源がないから技術立国としてやってきた。それが今、偽装やらで信頼を失っている。これをどう改善できるのか、むしろ、経済団体などへ日本政府は強く要求するのが筋だ。おかしなことで、経済団体のトップはコベルコ偽装の問題が発覚しても、変わってない。変わらせないとダメだ。
あと、自動車産業で発覚した最後の検査についても、本当に必要なのか、管理工程を見直して、改善できるのなら、これを機会に改善しないと、外国からの自動車会社から不満の嵐となるだろう。まあ、アフターサービスという面から見て、他国の自動車が国産より売れる可能性はさほどない。車検制度についても、見直して、製造元の検査と納税を一年に一回を義務付けて、支払う額を安くする。払える額で徴収すればいい。駐車場も地下に階層を増やす方式にすることで、火災や地震に対応できるようにする。そういった改善のためには、税金控除をどんどんやればいい。内部保留されている資金を運用させるような策を考えればいいだけだが、役人にはこれができないあkら、オビザーバが重要になる。有名人よりも実績がある人が良い。
あと、日本政府は中立な人権の専門家を確保しておいた方がよい。つまり、日本国内で差別だと騒いで騒動を起こすような団体、組織や人たちをどう処理するかという点でも、こういった人たちの役目は需要だ。日本国民にも人権はある。それを阻害してまで外国人の権利を守るなど、あり得ない。そうなれば国として終わる。民主主義国家は主権を持つ人たちによって構成される。ゆえに日本国民の権利として、安全に暮らせる国というのは何よりも重要なのだ。しかし、外国からの侵略としては、「外国人の権利」と「外国人への差別」を利用して、世論を動かし、時には民衆による暴力で政府への攻撃を実行する場合もある。その危険性から、治安を犯す外国人は強制退去という措置が取られるのだ。日本人はもっと自分たちの権利を知っておかないと、生き残れない。
日本国民も抗議するのなら、製品やサービスの不買などを徹底すればいいだけだ。これは米国による無理強いな貿易への抵抗としては有意義だ。関税ゼロにする代わりに製品の価格を下げさせるような交渉をやれる大臣が欲しいものだ。兵器なんてディスカウントしてもらわないでいい。だが、消費財となる製品はディスカウントしても利益が見いだせるだから、あちら側も拒否しにくい部分でもある。これが交渉できるかどうか。国内の農業にしても、農業経験者の外国人を優先して迎え、日本の農業を教育する。この場合、外国人の母国語で教育し、当然ながら日本独自の文化、ルールや法律を教えて理解してもらう。法律を守らない場合は犯罪となり、資産の凍結、強制退去もありえることを説明する。逆に問題があるなあr、母国語で無料で相談できる窓口を用意する。
農業のやり方については、マニュアルの文書化に従うことを最優先させれば、従来の農業従事者との揉め事は少しは減る。あとは労働時間とかの問題だろう。こういった点も役人がまじめに対応していけば解決できるはず。
迎えるまえに労働時間については、例えば、1日3時間しか労働しない場合と8時間労働の場合の収入を明確に示して理解をさせる。その上で来日させる。労働待遇をきちんと事前に説明し、承諾書を書かせないからいけない。金がもらえるのだから、プロ意識をしっかり持ってもらうことこそ、何よりも必要だ。
あと介護労働者や介護関係の医者、看護士についても、例えば、フィリピンやインドネシアなどを相互主義で人材を確保する政策を考えて頂きたい。賃金についても週35時間労働で生活できる基準で算定するか、固定給とする。日本語は現場でタガログ語やインドネシア語話者と実習をしてもらうようにすればよい。彼らが持つスキルレベルは日本人よりはるかに高い。違いがあるとすれば、患者対応への認識だろう。そういったギャップを埋めるために彼らの言語が話せる先輩にあたる人と組んでもらって実習させ、その上で試験を受けさせる。一般生活についても問題があるようなら相談できる窓口も用意する。医師会などの既得損益をどう改善できるのか、それが日本政府の姿勢にかかっているだけだ。あとマニュアルハンドルではなく、機械などを使えるように施設の改善、家の改善なども考慮してもらいたい。海外には痴呆症、アルツハイマー対応の専門家がたくさんいる。かならずしも日本の習慣にそぐわないと否定するだけではなく、世論全体が改革しようとするような方向性にリードすることも必要だ。高齢者社会への対応は感情よりも現実的な理性による判断が今こそ要求されている。
最後に近隣諸国からの労働者については、過去の犯罪歴や思想について調査した上での労働ビザ発行としてもらいたい。反日思想のままで医療、飲食産業や教育関係に働かせるなど、とんでもない。たまたま被害が表面化してないだけで、医療面ではいろいろな話も被害も聞く。ただし、被害者は彼らの報復が怖いから黙っているだけだという。こういった問題ももっと真摯に取り上げて頂きたい。
また、国連人権なんちゃらが朝鮮学校を無償化しないことは差別と騒ぎたてている。そもそも国公立の学校以外の高校を無償化するのが日本政府の間違いだ。経済政策とするのであれば、私立は税金で支援金を還付という方法で言い訳で、わざわざ無償化にする意味がない。つまり日本政府は日本国として教育をどう自国民に提供するのか、という方針がしっかりしてないために生じた問題だと自分は考える。もう一つは、高校を無償化すれば、だれもが高校卒業という最低基準の教育が不可欠という状況になる。そうなると中卒で仕事をしたい人たちはどうなるか。ここに教育差別が生じるのだ。もし、無償化を実現したいのなら、国公立の高校の授業料は無償だが、かかる費用は自分で払えという具体的なガイドラインを公開するのが先ではないか。ほかにも高専までの一貫した教育についても、高校レベルまでは授業料無償だけど、それ以降は有料というのは何か中途半端すぎる。ゆえに、授業料無償化のガイドラインと共に義務教育とは何かの定義も公開してもらいたい。そうじゃないと中卒の人たちは差別にあうのだ。実際に求職する時に、高卒が最低条件というところが多い。日本政府は高校授業料による教育差別による被害者をどう考えているのか、問いて見たい。こういった人たちの中には大工、工芸など日本の産業を支える人たちがたくさんいるのだ。しかし、そういった職業を目指しても、自分に合わないから別な職業を選択しようとしても、高校卒業資格を得るのは簡単ではない。例えば、そういった人たち向けに生活費用の支援などきちんと政府はやってくれるのだろうか。もし、そういった政策すらないのなら、やはり日本政府は「高校の授業料無償化」による教育差別を新たに作っただけだ。税金で支援する範囲もそろそろ国公立のみとするのが好ましい。私立については、経営を改善して、よい独自の教育をしてもらうために学校としての税金措置がある。ゆえに授業料の無償化は不要。こういった明確なライン引きができないから、自民党政権が後世に多くの問題を残すのだろう。
現政府がもっともできることとして、国公立以外の高校までの授業料は無料化しない。ただし、日本の教育方針にしたがっている私立については、税金で授業料分のみ還付対象とするとすればよい。納税してない人で私立に通える訳がないので、これでいい。あと、国公立の高専、短大や大学についての無償化は日本国籍保持者、ないしは条約締結先の国で日本人留学生を無償で国公立の大学や高専、短大で受け入れてくれる場合は相互主義で対応とすればよい。それ以外は有料で教育を提供する。永住許可を持っていてもだ。確かに欧州などでは、外国人にも無償で教育を施しているが、それは労働経験があったり、高校までの成績が優良だった場合のみで、そうじゃない人には適用されない。オーストラリアでは、金を払っても成績が優良でないと、外国人留学生でさえ、入学できないように改善されている。これは大学をドロップする人の数が多いことと、当然ながら金で学歴を買うような行為が頻繁したからだとも言われている。豪州国籍保持者であっても、入学できないのだ。ただし、私学は別で金で入学できるが、英語レベルだけは必須なので、英語のみで一年ぐらいみっちり勉強せざる得ない。あと有償で家庭教師みたいな人を雇用し、大学の授業内容の予習復習や宿題の手伝いをする。ここの宿題はリサーチとエッセイなので、本人の成果かどうか、すぐわかる。ゆえに宿題の代行を使っても、実際の試験では落ちる。ゆえにカンニングするためのあらゆる技術が売られていたりするそうだ。実習も多いので、卒業するためには、本人が努力しないと簡単ではないような仕組みが素晴らしいとも言える。日本政府は豪州の卒業後の支払いシステム以外にも、こういったprivate tutor,buddyといった仕組みも取り入れる価値はある。どちらにしても、教育に力を入れるとしても、授業料を無償化するとかではなく、全体としての改革は必須なので、そちらからやってもらいたいものだ。国公立大学、短大、高専をそれぞれの専門性を強化し、統廃合するのが先だろう。なにせ、数が多すぎる。
加えて、大学教授が「兵器開発は拒否」とか宣言させたのも、おかしい。技術は利用する側がどうするかを決めるのであって、技術の開発者がそれを兵器として利用するなと言いたいのか、しっかり特許を抑えて、使用させないようにすればいいだけだ。また、兵器が単なる大量殺戮兵器になるかどうか、それこそ殺しはしないが一定期間だけ動きを止めるような機能のみの兵器を開発する意味はあると思うのだが。まあ、戦争で殺傷しないという発想がおかしいのが日本だろう。弱肉強食はダメというのは、地球上でも日本ぐらいなものだ。人口がこのまま増加すれば、エネルギーと食料や水の争奪戦争は避けられない。そうなった時に、自国民のための確保するのに相手側を殺傷してはいけない、と言えるのだろうか。例えば、北朝鮮はすでに生きるか、死ぬかというライン上に国や国民がいるから、まさに窮鼠猫を噛むというような攻撃はありえるのだ。もっと警戒心を持ってもらいたいものだ。一度、日本は優しく避難民を受け入れる国となれば、まさに避難民の津波が日本各地を襲うだろう。その時に、すべての避難民を一時的に受け入れ、審査するだけの場所と人材があるのだろうか。
また、朝鮮半島に滞在している日本人を有事発生時に避難させる件も、日本の自衛隊が救済できない国への渡航については、制限事項として外務省は公開する義務がある。これをやらないということは日本国民の生命を守るという安全義務すら外務省は考慮してないことになる。同時に現地に出店、出社している日本企業についても、責任は企業側としっかり明確に認識させることを日本政府がやらないのは、おかしい。企業は社員の安全に責任を持つのだから、判断についても企業に責任を負わせる。そのための危険情報であり、渡航制限。どんな兵器を購入したとしても、相手側が死ぬかどうかの瀬戸際状態なら、日本側で対応するのは難しいだろう。だからこそ、早急な産業の構造改革をして、新たな産業の進む道を作らないと、労働人口も減るし、どんどん品質が低下するような製品やサービスも出てくる。何のためのFTPとEPAなのか。兵器よりも使える人材を確保するためにも、各産業で敵国相当以外の国からの労働者をどんどん迎えるべきだ。研究者についても、優遇措置を出して、どんどん迎える。まあ、中国並の賃金は払えないだろうから、それ以外に何を提供できるか、役人以外のオボザーバを使って検討して頂きたい。日本には資源がないから技術立国としてやってきた。それが今、偽装やらで信頼を失っている。これをどう改善できるのか、むしろ、経済団体などへ日本政府は強く要求するのが筋だ。おかしなことで、経済団体のトップはコベルコ偽装の問題が発覚しても、変わってない。変わらせないとダメだ。
あと、自動車産業で発覚した最後の検査についても、本当に必要なのか、管理工程を見直して、改善できるのなら、これを機会に改善しないと、外国からの自動車会社から不満の嵐となるだろう。まあ、アフターサービスという面から見て、他国の自動車が国産より売れる可能性はさほどない。車検制度についても、見直して、製造元の検査と納税を一年に一回を義務付けて、支払う額を安くする。払える額で徴収すればいい。駐車場も地下に階層を増やす方式にすることで、火災や地震に対応できるようにする。そういった改善のためには、税金控除をどんどんやればいい。内部保留されている資金を運用させるような策を考えればいいだけだが、役人にはこれができないあkら、オビザーバが重要になる。有名人よりも実績がある人が良い。
あと、日本政府は中立な人権の専門家を確保しておいた方がよい。つまり、日本国内で差別だと騒いで騒動を起こすような団体、組織や人たちをどう処理するかという点でも、こういった人たちの役目は需要だ。日本国民にも人権はある。それを阻害してまで外国人の権利を守るなど、あり得ない。そうなれば国として終わる。民主主義国家は主権を持つ人たちによって構成される。ゆえに日本国民の権利として、安全に暮らせる国というのは何よりも重要なのだ。しかし、外国からの侵略としては、「外国人の権利」と「外国人への差別」を利用して、世論を動かし、時には民衆による暴力で政府への攻撃を実行する場合もある。その危険性から、治安を犯す外国人は強制退去という措置が取られるのだ。日本人はもっと自分たちの権利を知っておかないと、生き残れない。
日本国民も抗議するのなら、製品やサービスの不買などを徹底すればいいだけだ。これは米国による無理強いな貿易への抵抗としては有意義だ。関税ゼロにする代わりに製品の価格を下げさせるような交渉をやれる大臣が欲しいものだ。兵器なんてディスカウントしてもらわないでいい。だが、消費財となる製品はディスカウントしても利益が見いだせるだから、あちら側も拒否しにくい部分でもある。これが交渉できるかどうか。国内の農業にしても、農業経験者の外国人を優先して迎え、日本の農業を教育する。この場合、外国人の母国語で教育し、当然ながら日本独自の文化、ルールや法律を教えて理解してもらう。法律を守らない場合は犯罪となり、資産の凍結、強制退去もありえることを説明する。逆に問題があるなあr、母国語で無料で相談できる窓口を用意する。
農業のやり方については、マニュアルの文書化に従うことを最優先させれば、従来の農業従事者との揉め事は少しは減る。あとは労働時間とかの問題だろう。こういった点も役人がまじめに対応していけば解決できるはず。
迎えるまえに労働時間については、例えば、1日3時間しか労働しない場合と8時間労働の場合の収入を明確に示して理解をさせる。その上で来日させる。労働待遇をきちんと事前に説明し、承諾書を書かせないからいけない。金がもらえるのだから、プロ意識をしっかり持ってもらうことこそ、何よりも必要だ。
あと介護労働者や介護関係の医者、看護士についても、例えば、フィリピンやインドネシアなどを相互主義で人材を確保する政策を考えて頂きたい。賃金についても週35時間労働で生活できる基準で算定するか、固定給とする。日本語は現場でタガログ語やインドネシア語話者と実習をしてもらうようにすればよい。彼らが持つスキルレベルは日本人よりはるかに高い。違いがあるとすれば、患者対応への認識だろう。そういったギャップを埋めるために彼らの言語が話せる先輩にあたる人と組んでもらって実習させ、その上で試験を受けさせる。一般生活についても問題があるようなら相談できる窓口も用意する。医師会などの既得損益をどう改善できるのか、それが日本政府の姿勢にかかっているだけだ。あとマニュアルハンドルではなく、機械などを使えるように施設の改善、家の改善なども考慮してもらいたい。海外には痴呆症、アルツハイマー対応の専門家がたくさんいる。かならずしも日本の習慣にそぐわないと否定するだけではなく、世論全体が改革しようとするような方向性にリードすることも必要だ。高齢者社会への対応は感情よりも現実的な理性による判断が今こそ要求されている。
最後に近隣諸国からの労働者については、過去の犯罪歴や思想について調査した上での労働ビザ発行としてもらいたい。反日思想のままで医療、飲食産業や教育関係に働かせるなど、とんでもない。たまたま被害が表面化してないだけで、医療面ではいろいろな話も被害も聞く。ただし、被害者は彼らの報復が怖いから黙っているだけだという。こういった問題ももっと真摯に取り上げて頂きたい。
