英国の国民投票にしても、日本の選挙にしても、みんな投票した後に「後悔」という感想が出ることがおかしい。
政治家が嘘をついた。もし、こういった意見があるのなら、何故、国民に信を問えを訴えないのか。また、政治家も公約した内容とは違うことを実現しようとするのであれば、それは国民に説明し、国民に理解してもらうための努力が必要になる。これを面倒とか、手間がかかり過ぎるという人に問いたいのは、民主主義とは有権者が代表者を選択し、政治を執行してもらう仕組みではないのか。
東京都知事にしても、都民以外の日本国民全体からNOを突きつけられた。その原因は自国民のためではなく、敵国相当の国の学校を優遇するという政策への抗議だからだ。だが、この理由だけではリコールすらできない、という点がおかしいとは誰一人として指摘しない。代わりに辞任に追い込んだのは政治資金の問題。政権にしても、日本国の危機と言える状況ですら、政権がまともに機能できないのにリコールもできなかった。この問題も未だに解決できないままでいる。
さて、投票権がある国民たちは、本当に考えて投票しているのだろうか、との疑問がある。例としては先の民主党政権を誕生した選挙だ。本当に投票者たち民主党を信頼して投票したのだろうか、と。自分からすれば、戦後からずっと自民党政権が継続し、一時違う政党が政権を取って、危機を感じてもなんとなく乗り越えてきた。だから間違えても大丈夫だろう、という感覚で民主党政権が誕生した、と自分は見ている。実は英国のEU離脱にしても似た王なもので、ここまで大騒ぎになるとは誰も想像できてなかったようだ。もちろん、EUへの不満は大きい上に、難民や移民問題も日増しに治安を悪化させている。しかし、政権は一向に改善策を取らない不満はつのる。結果として成果が見えてないからこうなる。これは英国政府がきちんと国民へ説明してなかった結果とも言える。
日本も同じで日本政府は果たしてきちんと日本国民に説明してきているのだろうか、と疑問が残る。一つには現在進行形な尖閣諸島への中国船の侵入。日本政府はこれについて、まめに日本国民へ報告も説明もしてない。その姿勢はあたかも中国政府を配慮し、日本国民の安全を配慮してないようにも見える。ところが野党はこの件については、一切触れないで未だに「戦争ができる法律うんぬん」という。こんな状況把握すらできない野党を選挙で選択するなど絶対にありえない。もし、選択する人がいるのであれば、それは自らの家族や友人を含めて破滅させたいからだと思う。あれだけ現政権は戦争を歓迎するような話を言いまくる割に、野党の党首の誰一人として、尖閣諸島への中国船侵入について、話し合いにすら行かないのだ。たぶん、抗議と言えば、相手側から拒否されるから行けないという状況もあろう。それでも話し合いで問題を解決できると言い切っている野党であれば、どんな手段を使おうとも、中国に出向いて関係者と話ぐらいしてきても当然のはず。これが韓国だとやるのに何故、中国だとやらないのだろうか。沖縄県知事にしても、中国に出向いて抗議もしない。こうなると沖縄知事は地元の県民および所属する国の国民が武力で攻撃されようが、いい、という姿勢なんだろう。しかし、それでもリコールできない、というのがすごい。
18歳から投票権を持つようになるとすれば、やはり投票者がどういった姿勢で選挙を実施するのかを議論させてもいいだろう。同時に政治家とはポピュラリストではいけない理由をもっと国民に説明する義務を担う。メディアを利用する場合、メディアごとに脚色つけて報道しないような法律的な制限は必須だ。もちろん、体制の監視とか批判はいいだろう。だが、意図的に脚色したり編集し、それをあたかも情報提供者の意図する内容として情報を拡散する姿勢ぐらい反省してもいいのではないか。それができないのなら、法律で制限しないといけなくなる。こうやってどんどん言論の自由を侵食していくのだ。つまり言論の制限という原因はすべてメディア自身が作り上げている。これは選挙も同じで、どんな政治を望み、そのためにはどういった順序で実現するのか、などもっと立候補者と投票者間で、直接的な議論の場を持つべきだと思う。小選挙区といいながら、地元の投票者と立候補者が議論できる機会がないのもおかしな話。むしろ、ITを最大限に利用して、オンラインを使って投票者と立候補者たちが議論できる仕組みを徹底させればいいだけだ。そうすれば、わざわざ出向くための時間もいらないし、安全や警備という点でもコストは削減できる。同時に記録もできる。もう一つは多くの人が集まり、特定の人による言語などで影響を受けることは、理性的というよりはとても感情的な結果を導く場合が多いからだ。
選挙で選択した政権が誕生したとしtめお、即刻すべてが変わるなどできるはずがない。その現実を英国は世界に示した。それにしても誰一人として民主主義における投票者の責任について語らないメディアや有識者の方が、自分は劣化が激しく機能してない、とあらためて感じた。
政治家が嘘をついた。もし、こういった意見があるのなら、何故、国民に信を問えを訴えないのか。また、政治家も公約した内容とは違うことを実現しようとするのであれば、それは国民に説明し、国民に理解してもらうための努力が必要になる。これを面倒とか、手間がかかり過ぎるという人に問いたいのは、民主主義とは有権者が代表者を選択し、政治を執行してもらう仕組みではないのか。
東京都知事にしても、都民以外の日本国民全体からNOを突きつけられた。その原因は自国民のためではなく、敵国相当の国の学校を優遇するという政策への抗議だからだ。だが、この理由だけではリコールすらできない、という点がおかしいとは誰一人として指摘しない。代わりに辞任に追い込んだのは政治資金の問題。政権にしても、日本国の危機と言える状況ですら、政権がまともに機能できないのにリコールもできなかった。この問題も未だに解決できないままでいる。
さて、投票権がある国民たちは、本当に考えて投票しているのだろうか、との疑問がある。例としては先の民主党政権を誕生した選挙だ。本当に投票者たち民主党を信頼して投票したのだろうか、と。自分からすれば、戦後からずっと自民党政権が継続し、一時違う政党が政権を取って、危機を感じてもなんとなく乗り越えてきた。だから間違えても大丈夫だろう、という感覚で民主党政権が誕生した、と自分は見ている。実は英国のEU離脱にしても似た王なもので、ここまで大騒ぎになるとは誰も想像できてなかったようだ。もちろん、EUへの不満は大きい上に、難民や移民問題も日増しに治安を悪化させている。しかし、政権は一向に改善策を取らない不満はつのる。結果として成果が見えてないからこうなる。これは英国政府がきちんと国民へ説明してなかった結果とも言える。
日本も同じで日本政府は果たしてきちんと日本国民に説明してきているのだろうか、と疑問が残る。一つには現在進行形な尖閣諸島への中国船の侵入。日本政府はこれについて、まめに日本国民へ報告も説明もしてない。その姿勢はあたかも中国政府を配慮し、日本国民の安全を配慮してないようにも見える。ところが野党はこの件については、一切触れないで未だに「戦争ができる法律うんぬん」という。こんな状況把握すらできない野党を選挙で選択するなど絶対にありえない。もし、選択する人がいるのであれば、それは自らの家族や友人を含めて破滅させたいからだと思う。あれだけ現政権は戦争を歓迎するような話を言いまくる割に、野党の党首の誰一人として、尖閣諸島への中国船侵入について、話し合いにすら行かないのだ。たぶん、抗議と言えば、相手側から拒否されるから行けないという状況もあろう。それでも話し合いで問題を解決できると言い切っている野党であれば、どんな手段を使おうとも、中国に出向いて関係者と話ぐらいしてきても当然のはず。これが韓国だとやるのに何故、中国だとやらないのだろうか。沖縄県知事にしても、中国に出向いて抗議もしない。こうなると沖縄知事は地元の県民および所属する国の国民が武力で攻撃されようが、いい、という姿勢なんだろう。しかし、それでもリコールできない、というのがすごい。
18歳から投票権を持つようになるとすれば、やはり投票者がどういった姿勢で選挙を実施するのかを議論させてもいいだろう。同時に政治家とはポピュラリストではいけない理由をもっと国民に説明する義務を担う。メディアを利用する場合、メディアごとに脚色つけて報道しないような法律的な制限は必須だ。もちろん、体制の監視とか批判はいいだろう。だが、意図的に脚色したり編集し、それをあたかも情報提供者の意図する内容として情報を拡散する姿勢ぐらい反省してもいいのではないか。それができないのなら、法律で制限しないといけなくなる。こうやってどんどん言論の自由を侵食していくのだ。つまり言論の制限という原因はすべてメディア自身が作り上げている。これは選挙も同じで、どんな政治を望み、そのためにはどういった順序で実現するのか、などもっと立候補者と投票者間で、直接的な議論の場を持つべきだと思う。小選挙区といいながら、地元の投票者と立候補者が議論できる機会がないのもおかしな話。むしろ、ITを最大限に利用して、オンラインを使って投票者と立候補者たちが議論できる仕組みを徹底させればいいだけだ。そうすれば、わざわざ出向くための時間もいらないし、安全や警備という点でもコストは削減できる。同時に記録もできる。もう一つは多くの人が集まり、特定の人による言語などで影響を受けることは、理性的というよりはとても感情的な結果を導く場合が多いからだ。
選挙で選択した政権が誕生したとしtめお、即刻すべてが変わるなどできるはずがない。その現実を英国は世界に示した。それにしても誰一人として民主主義における投票者の責任について語らないメディアや有識者の方が、自分は劣化が激しく機能してない、とあらためて感じた。
