外国人の日本国内での政治活動へ法的処罰を

外国人が日本国内でデモや集団行動を起こす場合、治安維持法においても処罰ができるように改正して頂きたい。
表現の自由はあるが、憲法上での記載は日本国民であって外国人にまで表現の自由を保障するのか。もし、そうであるのなら公序良俗に反するような外国人によるデモや集団行動へは禁止を願いたい。自国にいてまで無謀な外国人による政治活動など見たくもない。またこういった行動から過去にあったように朝鮮半島出身者による暴動のように暴力的な行動へ進むこともありえる。昨今のように朝鮮半島出身者の日本国内でのごり押し要求へメディアも日本人も表立って批判すらできないような社会に違和感を感じる日本人や他国の外国人だって多いはずだ。
是非、憲法改正で外国人への権利と制限される権利についても付加できるようにして頂きたい。

一つには日本に居住している外国人たちの国への抗議デモ、集会に対してはしっかり暴力活動に発展しないように監視を義務付け、できるのならこういった他国への政治的関与についても制限して頂きたい。難民や他国からの外国人を人道的理由で受け入れる際に、事前に法的制限を知らせ、日本国内での政治的活動を制限する。個人の意見として出版やブログなどで自分たちの国、政府への批判は自由として尊重はできる。だが、暴動などの集団的行動への制限についてはしっかり定める。あた、こういった情報を知った人向けに通報を受け付ける窓口も公開する。

治安維持を再優先とする意味は、人道的救済として日本国で生活する外国人の生命を守るための措置も法的に整備して頂きたい。政治的亡命者などを守るにはどうすればいいのか、他国にはいろいろな対処方法がある。だが、日本　にはない。憲法改正が必要なのは、国防だけのためではないのだ。グローバル化した現代に対応すべく、人道救済などで日本国籍を持たない人へどう憲法は関わるのか。二重国籍を認めない日本で生活するために、外国人のまま自国の国籍を維持したとして、年金や選挙権などどうすればいいのか。こういった議論も憲法改正を合わせてそろそろ真剣に考えていきたい。少子化の日本国としては、難民受け入れの数を相当数受け入れることになると考える。だが、難民たちがみな日本国籍を取得するかと言えば、そうではない。誰だって自国の国籍を維持したい。難民で受け入れる側の国が「難民」は国から生命の危機に瀕して一時的に退避と定義しているのならそれでいい。だが、現実には受け入れ国の国籍を与え、社会保障を与えとなる。