選挙に負けた政党が反省するのはいいが、そもそも選挙で勝つという目的が間違えている。目的は、それぞれが掲げた政策であり、それを実現することで日本国民および日本国への利益になるか、そういった判断をするのが選挙だ。決して、一部の団体、組織のみに利益を与える政策が優位性を持っていては民主主義にならない。一部のメディアが投票率の低さを持って「民意の声にならない。」と言った。おかしな話だ。そもそも投票しない人は、投票する権利を放棄している。この理由がどうであれ、放棄している限り、民意の声を伝える必要はないと判断している訳だ。一票の投票が重くない、何も変わらないと信じている人は、民主主義を信頼してないだけだ。これは教育の問題であり、政治の問題とは言い難い。自国の防衛を卑下し、他国からの侵略はあり得ないだとか、現実離れした思考によって、民主主義を支える民をおかしくした教育だ。自由とは責任が伴う、という当然な価値観ですら理解されてない日本に、民主主義のための主権者の責任は認識しにくいのだろう。
日本万歳のメディアの記事や個人の意見を卑下したメディア、有識者は、たぶん、日本国そのものが持つ、習慣、文化および価値観を崩壊させたいのかもしれない。昨今、反日作品への日本人による反応も異常だ。別にどれだけ日本を卑下した内容だろうが、捏造だろうが、いいではないのか。慰安婦問題だって、捏造による被害を受けたのは、本当の慰安婦たちだし、こういったディスカウント慰安婦運動の実行者は韓国の慰安婦たちだ。日本政府や日本人は、今までアジア人および日本人の慰安婦を卑下もしてないし、否定もしてない。歴史上というのなら、黒船到来による日本人女性の現地妻制度といい、女性による特別な対応制度は古来からあった。これを性の奴隷としたのは日本でもないし、アジア諸国それぞれの政府でもない。韓国独自だ。韓国はキリスト教信徒が多い国でありながら、こういった売春婦が未だ多数存在する国でもある。どうも十戒という価値観は彼らのキリスト教には存在しないらしい。日本やアジア諸国における宗教は、売春を神の理に反するとしているところがほとんどだ。そういった地域で進行に従事していた若い女性に売春を強要させた罪は、重い。これを現代の日本政府および日本人は否定できない。日本における性文化や習慣と宗教における性に対しての理は、まったく違う。また、軍が売春を管理した点を悪いとするが、当時、現地での風俗を管理できるとすれば、軍しかいない。その軍の公開している規則は非人道的な内容ではない。人身売買という観点からすれば、確かに当時の慰安婦は該当するだろう。しかし、70年以上の昔は、人身売買とは言い切れないが、一定の金額を受け取って、働く仕組みがあった。一家を支えるために若い男女が商店、工芸、農家に働きにでる。もらった金分の期間が過ぎたら、そこをやめる。これと売春婦も同じで、決められた地域で以外の商売ができなかった。確かに、組織に属さず、決められた地域以外で働く売春婦もいたが、その売り上げ金額は安いし、病気やらの管理もない。過去の歴史からすれば、花魁のように身元がよい売春婦から夜鷹に至るまでさまざまな売春婦の労働形態があったのも事実。一家のために身売りした女性もいたのも事実だ。また、一般の女性が売春を許容された事実もある。これを韓国による慰安婦問題で、目をつむっている日本に対しての批判は増えてくるだろう。認めることは認め、謝罪は明確な言葉でするべきだろう。賠償はすでに住んでいるのだから、怯えることはない。
娯楽作品とドキュメンタリーの違いがわからない人は、もっと事実や現実を見てみる努力をして頂きたいものだ。日本軍による捕虜虐待は、事実だ。これを否定する日本人は、日本の歴史を知らない。東南アジアどころか、米国、英国、フランスやドイツにまでハードエビデンスがある。当事者も存在している。特に、東南アジアでの日本軍は食料の補給がなく、捕虜に食べさせた昆虫など有名な話はたくさんある。これが虐待ではない、といったところで、彼らが虐待と感じたのだから虐待だろう。
日本兵は少ない食料を自ら食し、捕虜にはねずみ、昆虫、草を食料として確保させたり、育てたりした話もある。人肉を食べた話も有名というか、事実でないと否定できるほどのエビデンスはない。なにせ、餓死して死ぬより弱った人を食べても生きて、敵を叩くという使命こそ、正義とされた時代だ。日本映画は何故に連合軍に日本兵士が虐待された内容の作品を作らないのか、考えてもらいたい。むしろ、賛美と言われようが、当時の零戦、戦艦を作った技術者たちの目で、もっと戦争における技術者の苦悩を描く作品が出てきてもいいはずが、出てこない。原爆を作った人の話だって、映画にならないのだから、いかにタブー視されているのかよくわかる。
凛として日本人は普通の生活をしていればいい。世界が日本をどう戒めようが、日本人が堂々としているのが重要だ。他国にとって悪であっても、日本文化や習慣にとって、善となる価値観はたくさんある。これを世界に説明していくには、時間がかかる。しかし、やらねば日本国および日本人の汚名は消えない。朝日新聞については、読者である日本人が集まって損害賠償ぐらい求める訴訟をしてもよい。メディアは公開する情報に責任を持つのは当然だし、謝罪しただけで済むというのは、今後、メディアが無責任で公開した情報への戒めにもならない。当事者も生存しているのなら、損害賠償の対象となるし、立派に自分の意思を貫いて損害賠償と戦ってもらいたい。偽証の罪は重い。これは思想や意見の自由とは関係無い。思想や意見の自由は憲法で保証されるが、偽証はフィクションとしての作品以外は自由を保証されない。韓国が日本のメディアを訴えている点も同じで、偽証という点での争いなら、筋は通る。報道の自由とは、偽証のフィクションであってはならいし、そのエビデンスがなくてはならない。こんな簡単なことを未だにルール化できない日本は、やはりやりたい放題、無責任な国と言われても仕方がない。
いい加減、過去であれこれ拘る国との関係は、ビジネス的にも見直しでいった方がよい。世界には過去より未来の繁栄を目指す国が多い。そういった国は積極的な改善を喜んで受け入れる。利益も双方で手にできるのだから、過去重視の国とは、例え、同盟国だとしても見直すという姿勢はもった方がよい。ロシア、中国との関係は、米国との経済関係より重要だ。軍備で莫大な金を要求する米国、というのをもっと米国人に広めるべきだし、朝鮮半島との関係で、韓国とより親密になるように強要する米国に、日本人は不快感した感じない。ここで反撃したところで、世界が理解するかと言えば、大半の国は関係ない話なので、興味を持たない。だからこそ、朝鮮半島とは、最低限しか交流せず、民間も同じように距離を置くことだ。特に、大学受験の優遇は廃止する。これは日本以外の国からの学生はみな平等な条件とすることに意義がある。義務教育にしても、難民と呼ばれる子供達の一時受け皿として、難民向けの一時滞在ビザを発行し、労働もできるように言語や日本での生活するための知識を親に施す。同業なら、日本で同じ職業に従事できるような指導教育をすればいい。農業従事者、工芸、建築などの労働者は多い。単なる生活支援金ではなく、目的として日本で労働できるまでの支援教育、子供の義務教育までを明確にすればいい。厳しすぎて耐えられないという人は必ず出てくる。だから一時滞在で、更新時に永住許可を申請できるようなステップアップ方式がよい。これも厳しい習慣や環境だと事前に教えないのが問題だし、その後の得られる豊かな生活までしっかり説明しない国連職員の怠慢、日本の公務員の怠慢としか言えない。
多種多様な外国人が増えれば、警察、消防、役所および病院だって、それぞれの外国人に対応できる言語や習慣を知っている人材が必要になる。雇用はある。日本人の年寄り向けに年金で生活できない人のために、集団住宅を計画して頂きたい。もちろん、こういった住宅の地域には、治安維持のための警備も必要だし、老人医療の専門家も必要になる。食料などもまとめることで安くなる生協方式とし、生活コストをできるだけ下げながら、品質は維持する。特区として、出入りには身分証明提示方式でもよい。集合住宅方式であれば、太陽電池による電気、バイオエネルギーによるガスなど、いくらでも出てくる。野菜なども時給できるような方法も考えたい。
それこそ、ショッピングはネットでできる時代だからこそ、こういった計画ができる。外国人の場合は、日本人とは別に有料で、前金による支払いのみとすればいい。
日本の未来はアジア全体の中の日本だ。言語、宗教や習慣が違うアジアの中の日本。多種多様な多民族国家が実現できるのなら、日本に未来はある。しかし、特定国のみに拘るなら、あと十年しないで日本は崩壊する。島国の利点は、既成概念にとらわれず、融合していく力だ。これが日本が歴史上、成功してきた原点でもある。
日本の教育で教える外国語は英語以外に、アジアの言語で、人口が多い、中国語、ロシア語、インドネシア語、ベトナム語、タガログ語、ペルシャ語、タミール語は第二言語で会話ぐらいは教えたいものだ。別に朝鮮半島が嫌いという訳ではなく、人口数と経済的規模から考えて必須としないでよい、との判断だ。表記文字も独自だし、日本語と同じで世界で通じる範囲がほとんどない。そんな言語はいらない。インドのように２０種類以上の言語がある場合、できるだけ多くの人が読める、話せる言語を選択すればいい。イスラム圏も同じだが、アラビア語よりペルシャ語という理由はアフガニスタン、イランの難民が多いからだ。彼らはアラビア語を読めず、単にアラビア語でコラーンを暗記しているだけだからだ。高度スキルを持つ人材は発展途上国にもたくさんいる。彼らの大半が米国や豪州を目指すのは、賃金が高いからだ。日本は賃金が安いとしても、福利厚生が良い、とか別な条件を出して招聘すればいよい。
たぶん、少子化だとか、人口が減るとか、そういったピンポイントよりももっと根本的な部分からのグランドデザインがないと、１０年後の日本ですら危うい。
特に政府はもっと経済団体や大企業の経営者と交流し、日本経済の活性化、労働人材における外国人雇用を議論して、実施するべきだろう。外交も大国と争うよりは、どう距離を保ち付き合うか、大国を利用して面倒な国を抑えるのか、これも日本国の安全保障としての長期ビジョンがあってこそ生きる外交政策になる。
日本国内の行き過ぎた無責任な自由を謳歌する団体や組織は、外国の組織や団体、外国人関与者といい、さっさと取り締まり、逮捕できるような法律を整備しないと、テロリストは近隣諸国以外にもたくさんいる。国民が知る権利より、国民の安全を守る権利の方を多くの日本国民は望むのであって、そこを誤解しないで頂きたい。
外国企業との技術協業についても、国としての指針および法的整備をもっと進め、最新技術については特定国との協業は禁止するなどの措置も必要だろう。
日本国がこういった法律を持たないと、技術の協業先の国に守秘義務を強制できないのだが、企業経営者はそういったことはどいうでもいいのか。産業スパイ云々ではなく、すでに技術協業としての契約を破り、技術を盗用するような状況もある。訴訟だけでは、時間もかかるし、即刻、阻止できるような法的手段を固めるのが先だ。もちろん、情報を漏らした人は日本人だろうか、外国人だろうが、実刑以外にしっかり賠償金相当の金額を貸すことだ。罰金の安さにはうんざりする。できれば資産没収程度までの罰金であってもよいのだが。
さて、1年後の日本経済、景気はどうなっているのか。大震災からの復興ももっと加速していって欲しいし、そのためには足を引っ張る野党、特定組織や団体をどう払いのけるのか、楽しみにしている。日本の復興は日本人と日本に同意してくれる外国人とで協業していけるようにしたいものだ。
日本万歳のメディアの記事や個人の意見を卑下したメディア、有識者は、たぶん、日本国そのものが持つ、習慣、文化および価値観を崩壊させたいのかもしれない。昨今、反日作品への日本人による反応も異常だ。別にどれだけ日本を卑下した内容だろうが、捏造だろうが、いいではないのか。慰安婦問題だって、捏造による被害を受けたのは、本当の慰安婦たちだし、こういったディスカウント慰安婦運動の実行者は韓国の慰安婦たちだ。日本政府や日本人は、今までアジア人および日本人の慰安婦を卑下もしてないし、否定もしてない。歴史上というのなら、黒船到来による日本人女性の現地妻制度といい、女性による特別な対応制度は古来からあった。これを性の奴隷としたのは日本でもないし、アジア諸国それぞれの政府でもない。韓国独自だ。韓国はキリスト教信徒が多い国でありながら、こういった売春婦が未だ多数存在する国でもある。どうも十戒という価値観は彼らのキリスト教には存在しないらしい。日本やアジア諸国における宗教は、売春を神の理に反するとしているところがほとんどだ。そういった地域で進行に従事していた若い女性に売春を強要させた罪は、重い。これを現代の日本政府および日本人は否定できない。日本における性文化や習慣と宗教における性に対しての理は、まったく違う。また、軍が売春を管理した点を悪いとするが、当時、現地での風俗を管理できるとすれば、軍しかいない。その軍の公開している規則は非人道的な内容ではない。人身売買という観点からすれば、確かに当時の慰安婦は該当するだろう。しかし、70年以上の昔は、人身売買とは言い切れないが、一定の金額を受け取って、働く仕組みがあった。一家を支えるために若い男女が商店、工芸、農家に働きにでる。もらった金分の期間が過ぎたら、そこをやめる。これと売春婦も同じで、決められた地域で以外の商売ができなかった。確かに、組織に属さず、決められた地域以外で働く売春婦もいたが、その売り上げ金額は安いし、病気やらの管理もない。過去の歴史からすれば、花魁のように身元がよい売春婦から夜鷹に至るまでさまざまな売春婦の労働形態があったのも事実。一家のために身売りした女性もいたのも事実だ。また、一般の女性が売春を許容された事実もある。これを韓国による慰安婦問題で、目をつむっている日本に対しての批判は増えてくるだろう。認めることは認め、謝罪は明確な言葉でするべきだろう。賠償はすでに住んでいるのだから、怯えることはない。
娯楽作品とドキュメンタリーの違いがわからない人は、もっと事実や現実を見てみる努力をして頂きたいものだ。日本軍による捕虜虐待は、事実だ。これを否定する日本人は、日本の歴史を知らない。東南アジアどころか、米国、英国、フランスやドイツにまでハードエビデンスがある。当事者も存在している。特に、東南アジアでの日本軍は食料の補給がなく、捕虜に食べさせた昆虫など有名な話はたくさんある。これが虐待ではない、といったところで、彼らが虐待と感じたのだから虐待だろう。
日本兵は少ない食料を自ら食し、捕虜にはねずみ、昆虫、草を食料として確保させたり、育てたりした話もある。人肉を食べた話も有名というか、事実でないと否定できるほどのエビデンスはない。なにせ、餓死して死ぬより弱った人を食べても生きて、敵を叩くという使命こそ、正義とされた時代だ。日本映画は何故に連合軍に日本兵士が虐待された内容の作品を作らないのか、考えてもらいたい。むしろ、賛美と言われようが、当時の零戦、戦艦を作った技術者たちの目で、もっと戦争における技術者の苦悩を描く作品が出てきてもいいはずが、出てこない。原爆を作った人の話だって、映画にならないのだから、いかにタブー視されているのかよくわかる。
凛として日本人は普通の生活をしていればいい。世界が日本をどう戒めようが、日本人が堂々としているのが重要だ。他国にとって悪であっても、日本文化や習慣にとって、善となる価値観はたくさんある。これを世界に説明していくには、時間がかかる。しかし、やらねば日本国および日本人の汚名は消えない。朝日新聞については、読者である日本人が集まって損害賠償ぐらい求める訴訟をしてもよい。メディアは公開する情報に責任を持つのは当然だし、謝罪しただけで済むというのは、今後、メディアが無責任で公開した情報への戒めにもならない。当事者も生存しているのなら、損害賠償の対象となるし、立派に自分の意思を貫いて損害賠償と戦ってもらいたい。偽証の罪は重い。これは思想や意見の自由とは関係無い。思想や意見の自由は憲法で保証されるが、偽証はフィクションとしての作品以外は自由を保証されない。韓国が日本のメディアを訴えている点も同じで、偽証という点での争いなら、筋は通る。報道の自由とは、偽証のフィクションであってはならいし、そのエビデンスがなくてはならない。こんな簡単なことを未だにルール化できない日本は、やはりやりたい放題、無責任な国と言われても仕方がない。
いい加減、過去であれこれ拘る国との関係は、ビジネス的にも見直しでいった方がよい。世界には過去より未来の繁栄を目指す国が多い。そういった国は積極的な改善を喜んで受け入れる。利益も双方で手にできるのだから、過去重視の国とは、例え、同盟国だとしても見直すという姿勢はもった方がよい。ロシア、中国との関係は、米国との経済関係より重要だ。軍備で莫大な金を要求する米国、というのをもっと米国人に広めるべきだし、朝鮮半島との関係で、韓国とより親密になるように強要する米国に、日本人は不快感した感じない。ここで反撃したところで、世界が理解するかと言えば、大半の国は関係ない話なので、興味を持たない。だからこそ、朝鮮半島とは、最低限しか交流せず、民間も同じように距離を置くことだ。特に、大学受験の優遇は廃止する。これは日本以外の国からの学生はみな平等な条件とすることに意義がある。義務教育にしても、難民と呼ばれる子供達の一時受け皿として、難民向けの一時滞在ビザを発行し、労働もできるように言語や日本での生活するための知識を親に施す。同業なら、日本で同じ職業に従事できるような指導教育をすればいい。農業従事者、工芸、建築などの労働者は多い。単なる生活支援金ではなく、目的として日本で労働できるまでの支援教育、子供の義務教育までを明確にすればいい。厳しすぎて耐えられないという人は必ず出てくる。だから一時滞在で、更新時に永住許可を申請できるようなステップアップ方式がよい。これも厳しい習慣や環境だと事前に教えないのが問題だし、その後の得られる豊かな生活までしっかり説明しない国連職員の怠慢、日本の公務員の怠慢としか言えない。
多種多様な外国人が増えれば、警察、消防、役所および病院だって、それぞれの外国人に対応できる言語や習慣を知っている人材が必要になる。雇用はある。日本人の年寄り向けに年金で生活できない人のために、集団住宅を計画して頂きたい。もちろん、こういった住宅の地域には、治安維持のための警備も必要だし、老人医療の専門家も必要になる。食料などもまとめることで安くなる生協方式とし、生活コストをできるだけ下げながら、品質は維持する。特区として、出入りには身分証明提示方式でもよい。集合住宅方式であれば、太陽電池による電気、バイオエネルギーによるガスなど、いくらでも出てくる。野菜なども時給できるような方法も考えたい。
それこそ、ショッピングはネットでできる時代だからこそ、こういった計画ができる。外国人の場合は、日本人とは別に有料で、前金による支払いのみとすればいい。
日本の未来はアジア全体の中の日本だ。言語、宗教や習慣が違うアジアの中の日本。多種多様な多民族国家が実現できるのなら、日本に未来はある。しかし、特定国のみに拘るなら、あと十年しないで日本は崩壊する。島国の利点は、既成概念にとらわれず、融合していく力だ。これが日本が歴史上、成功してきた原点でもある。
日本の教育で教える外国語は英語以外に、アジアの言語で、人口が多い、中国語、ロシア語、インドネシア語、ベトナム語、タガログ語、ペルシャ語、タミール語は第二言語で会話ぐらいは教えたいものだ。別に朝鮮半島が嫌いという訳ではなく、人口数と経済的規模から考えて必須としないでよい、との判断だ。表記文字も独自だし、日本語と同じで世界で通じる範囲がほとんどない。そんな言語はいらない。インドのように２０種類以上の言語がある場合、できるだけ多くの人が読める、話せる言語を選択すればいい。イスラム圏も同じだが、アラビア語よりペルシャ語という理由はアフガニスタン、イランの難民が多いからだ。彼らはアラビア語を読めず、単にアラビア語でコラーンを暗記しているだけだからだ。高度スキルを持つ人材は発展途上国にもたくさんいる。彼らの大半が米国や豪州を目指すのは、賃金が高いからだ。日本は賃金が安いとしても、福利厚生が良い、とか別な条件を出して招聘すればいよい。
たぶん、少子化だとか、人口が減るとか、そういったピンポイントよりももっと根本的な部分からのグランドデザインがないと、１０年後の日本ですら危うい。
特に政府はもっと経済団体や大企業の経営者と交流し、日本経済の活性化、労働人材における外国人雇用を議論して、実施するべきだろう。外交も大国と争うよりは、どう距離を保ち付き合うか、大国を利用して面倒な国を抑えるのか、これも日本国の安全保障としての長期ビジョンがあってこそ生きる外交政策になる。
日本国内の行き過ぎた無責任な自由を謳歌する団体や組織は、外国の組織や団体、外国人関与者といい、さっさと取り締まり、逮捕できるような法律を整備しないと、テロリストは近隣諸国以外にもたくさんいる。国民が知る権利より、国民の安全を守る権利の方を多くの日本国民は望むのであって、そこを誤解しないで頂きたい。
外国企業との技術協業についても、国としての指針および法的整備をもっと進め、最新技術については特定国との協業は禁止するなどの措置も必要だろう。
日本国がこういった法律を持たないと、技術の協業先の国に守秘義務を強制できないのだが、企業経営者はそういったことはどいうでもいいのか。産業スパイ云々ではなく、すでに技術協業としての契約を破り、技術を盗用するような状況もある。訴訟だけでは、時間もかかるし、即刻、阻止できるような法的手段を固めるのが先だ。もちろん、情報を漏らした人は日本人だろうか、外国人だろうが、実刑以外にしっかり賠償金相当の金額を貸すことだ。罰金の安さにはうんざりする。できれば資産没収程度までの罰金であってもよいのだが。
さて、1年後の日本経済、景気はどうなっているのか。大震災からの復興ももっと加速していって欲しいし、そのためには足を引っ張る野党、特定組織や団体をどう払いのけるのか、楽しみにしている。日本の復興は日本人と日本に同意してくれる外国人とで協業していけるようにしたいものだ。
