生活保護という名前の新しい差別

本来生きるだけの経済活動として労働による収入が得られない人を支援する仕組みだった生活保護。それが誰でも利用できる金のなる木に変わった。
それも日本国民だけではなく外国人にも適用される。永住許可は国籍保有者と同じ権利を持つって根拠は一体何のためなんだろうか。
外国では永住権の抹消が進んでいる。何年もその国に居住しない、つまり税を納めないならその国の利益にならないからだ。しかし、日本は永住許可を持つと何世代も権利が継続されている。これで本当にいいんだろうか。

住みやすい土地や場所にいられるのは、それを維持するための公共サービスがあるからではないのか。治安維持など特に犯罪に対抗する公共サービスの質が維持されなければ安心に生活などできない。救急車も未だ無料で利用できる。タクシー代わりに使うという話題はもう何年も出てきているのに一考すらしないでいる。公務員の給与が安いと批判が多いようだが、こういった安全、安心な生活圏を維持するための公共サービスに従事する人たちをどう考えているのだろうか。
医療も民間ばかりだから人材の労働条件すら改善されず、サービスも低下するばかり。雇用増大が実現したとしても仕事をして生活できるだけの収入が得られない人はどうすればいいんだろうか。そういった人を支援するのが生活保護のはずなんだが。どうもそれが悪用されているのを放置してきた政治が問題とは誰も言い出さない。

まず、納税しない国民や外国人への適用は制限されるべきという発想もない。誰もが平等というなら、納税者こそ優先されるべきであり、非納税者である外国人を優先する理由がわからない。人道的支援というが、世界中の貧困者を支援する仕組みじゃないだろうに。もし、そうであればいくら金があっても足りない。例えば、外国人でも日本の経済、文化へ貢献している実績がある、とかそういった基準もないのがおかしい。
昨今、芸能人が不正利用したとのニュースもある。食えない時代に利用して何が悪いと開き直る姿勢はまさに悪用を促進する理由になる。
芸で食えないなら、やめればいい。冷たいようだが、どんな職業も食えない人がたくさんいる。しかし、生活の支援をしてはくれないから自分が望まない職業でも選択せざる得ない。こうやって産業のバランスが取られてきた。才能があるのにもったいない、という見方もあるが、ならば才能とは一体何なのかをもう一度考え直すいい機会でもある。特定のスキルがいいのなら、それをのばす教育をするなど、もっと積極的に考えてもいいはず。身体に不自由があっても十分な労働効率を出せないでも働きたい人はいる。むしろ、そういった人の支援を手厚くするのが生活保護金額を下げるより優先してはどうなんだろうか。簡易労働以外にも週４０時間働いても生活できないのは税金のほかに年金、保険という総合的な搾取される金額の多さが問題だろう。
税だけ見ると安いとかいうが、市民税、年金や保険は所得税より高い金額を納めさせられる。合計すると立派な高福祉国会に相当する。しかし、外国人は年金がない上に控除なども多く、生活が楽なはずなのに生活保護では優先される。子供がいるからというが、その子供の国籍は日本なんだろうか。
帰化条件に敵対国相当な場合も想定して、永住許可と同じく抹消できるような仕組みも必要だろう。これをやらければ帰化条件が厳しくなり、まじめに二音で働いて納税したり、日本国籍の子供を育ててくれる外国人を逃すことになる。どちらが不平等かと考えるなら、日本人は紙のように万物への平等を実施しなければいけない理由を追求してからにしてもらいたい。

宗教団体への課税、外国人団体への課税、寄付などへの課税条件をさっさと決めて実施すればいいだけだ。
既存の永住許可も経済自立できない場合には社会保障に制限を加え、抹消する。更新性にしないのか問題だろう。申請もなく何世代にも適用されるなんてのはどこの国でもないのだから。良いシステムを悪用する人はどこにでもいる。だからこそ、本当に必要な人のため使われるようにするにはどうすればいいのか。現金ではなく現物支給のほかに口座からカードで引き落としするような仕組みにしてキャッシュフローを記録する。使用目的も記録する。
本当に保護が必要な人は日常生活費以外に使うこともないから毎月の記録も少ないはず。ライフラインへの消費税はなくす。これはどう考えてもおかしい。生きるのに必要なライフラインへ課税するってのは生きる限り税を納めろ強制されているようなもんだ。