日本国を井の中の蛙に追い込む首相の発表

今までの情報を整理して発表しただけの話。そんなレベルなら官房長官で十分だろう。むしろ首相であればまっさきに日本国に支援をしたタイやミャンマの地震についても発言するべきだろう。できれば義捐金も返済することだ。こういった心遣いができない日本国は今までになかった。それだけ中国や韓国以外の外交を軽んじている。だから米国の支援についても何も言わない。まとめてお礼だけだ。

こんな国のために米国が安保というだけでコストと命をかけて支援をしてくれるのかどうか。勿論、米国の目論見もあるだろうが、国際社会の常識としてもう少し安保条約の相手国を意識した発言があってもいいはず。まさに戦前の日本が英国と同盟を解約したと似ている空気がある。これが日本国が追い詰められたきっかけにもなったのは事実。自分に都合が悪いといって子供のように大好きな中国や韓国だけに媚を売る姿勢は決して日本国の利益にならない。
外交もビジネス。だからこそ、礼がどれだけ需要なのか。
同じくタイやミャンマへの地震被害についても気が回らないぐらい日本国は切羽詰まっているとも取られかねない。災害の規模の問題ではなない。こういった点でも一般ビジネスマンレベルの常識がない首相は日本国民として恥ずかしい。

復興を現政権与党には一切期待はしてない。できるはずもない。なにせ御身第一の政党というカラーを持ち、議員個人の利益のためには法や道義を無視してもよい、というような対応を自党の議員にはしてきた。反面、野党にはどうでもいいことで解散や議員辞職を迫り、予算審議にも応じ成った実績は消えない。これを今は変わったと言ったところで、実績がない限り、誰も信じない。これが世間や世界の常識なのだ。まじめに対応してきたのなら、ここまで誰もが現政府与党に不安も疑問も抱かなかった。ところが危機が発生して、何をしたのかと言えば、安保条約の相手国の米国をはじめNATO諸国の原発事故への支援をことごとく断り、ひたすら中国と韓国だけを相手にしてきた。
これはある意味正妻を放置して愛人一直線のような哀れな男のようでみっともない。自民党の誰だかも発言していたようにリーダは複数のタスクを処理するために存在する。それがまとめることすらできないのなら、リーダとしてまったく存在している価値がない。だから総辞職しろ、とみんなが迫る。
むしろ総辞職して緊急危機管理内閣を作り、一段らくしたところで総選挙が最適だろう。そうなれば現政府が駄目でも民主党としては日本国や日本国民のために十分成果も出しているかもしれない。このままの政府ではどんなにがんばっても何も進まない。予算ですら肥大化する被害対策金より選挙のために子供手当てを重視する姿勢。これには日本国民はみなあきれるどころか怒り心頭。子供手当ては日本国民以外にも支払われる。社会福祉の増大も日本国民より外国人への適用で加速している状況で、子供手当てだ。その財源が増税となるといくら日本国民が心が広いとしても外国人排除を要望するのは避けられない。本気で日本を移民で成功させたいのだろうか。

どの国も民主主義なら国民が支えている。とくにこういった大災害からの復興は間違いなく国民ががんばるしかない。しかし、その日本国民に外国人のことまで面倒みろと増税するなら、間違いなく日本国民は怒りが爆発する。
物事には優先順位がある。企業でさえ、予算に制限がある場合、優先順位をつける。子供手当てがないと子供が死ぬのか。教育というなら、義務教育は公立であれば授業料はかからない。給食費やその他の諸経費については税金還付、社会保障で適用させればいい。就業前の子供についても健康診断は無料だし、ワクチンも無料。ほかに金がかかるというなら、ミルク代とおむつ代か？
そういった経済間隔がなく、子供をまともに育てず虐待する親が増えている現実を考えるなら、親に金を出すことには賛成はできない。特に災害対策費をかき集めている状況となれば論外だろう。むしろ高齢者に対してはどうなのか。
状況が悪化し、健康に影響も出ている。そういった人は放置して勝手に死ねと政府は言っているようなものだ。重度の介護が必要な人を集めて面倒みることで支払う社会保障費を減らし、そういった施設のために雇用を増やすという発想もない。予算審議をする前に今後の日本国がどうしたいのか、しっかり目標と計画を発表しない限り、日本国民は現政府が作った予算など認めない。
それを監視して正しい方向へ導くのが野党の役目。しかし、野党の中には日本国の復興より選挙目立てで子供手当てを賛成する党もある。財源は増税か。
日々牢獄のような狭い場所で足を伸ばして寝転ぶこともできない生活を送り人の数をどう考えているのか。疎開などの支援を申し出た地方自治体には支援機も出さないのか。何かおかしい。助け合いとは誰のために誰とするのか現政府はわかってない。

原発の状況は進展がない。日本の放射能汚染は害がないような発言を未だに繰り返す。各国で基準が違う理由は何なのか。日本がどの国よりもいい加減とは絶対に考えてない。この姿勢がエイズ、肝炎感染を生み出した。日本以外にこういった大規模な感染はない。また、後で日本政府の責任となれば大規模な賠償金のためにこれまた日本国は金を払うことになる。そうならないためにはｓだっさと外国人を国外に退避させるのが日本国の責任だろう。それともまた増税すればいいって考えているからだろうか。

東電の責任としているが、こういった国策である原発の事故を企業だけが管理できる訳がない。少なくても政府が主導で対応に当たれば、ここまで長引かないで住んだというのが日本国民や世界の意見だ。これを捻じ曲げて取るのは現政府が対応できなかったことを誤魔化したいからではないのかと疑いも濃くなる。このまま放射能汚染が収束しないようなら、空路、海路を断る国も出てくる。風評被害が怖いのは日本国内ではない。勘違いもはなはだしい。
世界は日本国内で放射能汚染がひどくなり、食材も汚染されたとしても自国で輸入しなければ済むだけの話。むしろ、いかに日本に輸出するか、というのが本音。そうなれば日本側からみた輸入製品の価格は上がるはず。
日本国内の風評しか頭にないとしても警備強化なりを即実施しなかったのは何故なのか。未だに非常事態宣言も出さない。だから日本は大丈夫と世界にアピールしたところですでに日本国から出国する場合、放射能汚染を懸念している国も出てきているし、日本への入国も制限しつつある国もある。誰も信じてない。

日本国の信頼回復が何よりも優先する。だからこそ、現政府与党には総辞職してもらわなければ復興の障害になりかねない。この事実を有識者もメディアも声をあげない。そのうち海外のメディアが一斉に報道するかもしれないが、そうなった時にはいくら政府が変わったとしても信頼回復は容易にはできない。
こういった危機感を風評だとか煽りというなら、いかに政府は井の中の蛙か。
日本国経済と日本国民を守るなら、世界から日本を孤立させ、信頼を失わせることは誰の利益にもならない。

http://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/earthquake/support/hibaku/hibaku.html

世界を放射能汚染にさらす日本政府の無能な対応

放射能が短期的には健康を害さないと発表した日本政府。しかし、放射能汚染は人間や製品だけではなく自然の小動物や海洋生物にも影響する。
今だ原発の放射能漏れは対処できない無能な政府に世界から非難を越えてテロ国としての蔑称までつけらる。

鳥インフルエンザは人間に直接の害はない。しかし、放射能汚染された渡り鳥は違う。遺伝子への影響もある。もし、ウイルス感染した鳥に放射能汚染となるとウイルスの突然変異も否定はできない。そもそも放射能の害とは遺伝子を壊すという理由がわかれば人間だけに害がないとは言い切れない。
海も汚染が微量というが、ヒトデのように放射性物質を蓄積して、それを餌とする鯖などが蓄積すれば、魚を食べる人間には影響がある。そもそも放射性物資は報道されているセシウムやヨウ素だけではない。
遺伝子生物、海洋生物学者からすれば、とてもじゃないが安全とは断言できない。それほど影響は大きい。
しかし、未だに放射能漏れは解決されない。日本政府は自己利益のために日本国民だけではなく世界を放射能汚染の危機にさらしている。捕鯨で批判なんてレベルではないと誰も声を上げないのか、それとも言論統制されているのか、という意見まで世界では出てきている。それぐらいに情報を公開しない。

核実験と比較した意見が報道されているが、実験は一度きりで、間隔も開いている。ところが原発事故の放射能漏れは一日や短期単位では量は少ないとしてもいつまで続くのかさえ、現時点では予想ができない。水道水が汚染されてもすでに放射能漏れがなくなっているなら、心配もないが、未だ放射能漏れは続いている。政府がどうしていいのかわからないとか、情報がないというのは、一国のトップとして考えられないのが世界の常識。そこまで駄目な人材を日本国のトップに選択したなど、民主主義の常識だけではなく社会主義であっても想像すらできないぐらいに無能な政府だそうだ。
日本国民は政府を信頼しているのか、それともあきらめて政府といっしょに消滅するのか、とまで言われただした。これはたまらない。
誰も日本政府といっしょに心中など考えている訳がないじゃないか。
むしろ中央の政府などあてにしないで日本国だけではなく世界中の国民が助け合いをしている。しかし、原発の放射能漏れに対してだけは誰も手を出せない。まさにテロ組織が核を手にしている状態と表現されても否定できないのが悔しい。このままではどの国も日本を助けてくれなくなる。なにせ政府は「無能で何もできないので助けてください。」と泣きつくことをしない。
誇りなんてより生きること、国民の生命、否世界の人命を考えるなら、さっさと世界に泣きつけばいい。誇りを持って死ぬのが美しいとかいえるのは年寄りの発想でしかない。少子化と言えども乳児、子供、若者を道連れにする権利はたとえ日本政府だとしても持たない。別に日本民族がどうなろうがいい。そんなレベルの話ではなく人命尊重であれば、教育うんぬんよりまずは健康だろう。大地震と津波による日本国への打撃は復興ができると世界が自信を持って断言はするが、放射能汚染だけは別な視点で日本を評価していることに日本国民はもっと敏感でいて欲しい。汚染度が増しても日本国民が避難するときに受け入れてくれる国がないかもしれないからだ。

何よりも被曝量が少ないから安全という誤魔化しはやめて欲しい。危険なものは危険とはっきりさせ、それをどう回避するのか、政府の姿勢と日本国民への健康維持の対処を分けて声明を出せばいい。また、汚染が想定される地域での企業はグローバル企業となるとそのまま雇用者の安全性を追及される。後で被害が出たときに訴訟される。もし、政府が非常事態宣言でもしていいるなら別なのだが。なにせ非常事態なのだから。しかし、未だ日本政府は非常事態宣言を出さない。日本国民に対してだけではなく世界に対しても平常だと誤魔化しているようなものだ。

日本国民と言えば、この時期に自衛隊反対とか原発反対とかデモをする団体もある。今更原発反対を唱えたところで放射能漏れはなくならない。デモをするなら政府に対して放射能漏れを止めることを要求するべきだろう。
自衛隊や米国軍へのデモをするぐらいなら、何故市民団体は日本国民の支援を自分たちもやらないのか。誰もやらないから自衛隊や米国軍が行動せざるえない。それを反対している矛盾はむしろ日本国が将来軍事拡大も必要とケツを叩いていることと同じ。災害時のために自衛隊を専門部隊と沖縄の新聞が意見を表明した。災害とは自然災害で武力衝突の戦争時には日本国民はすべて侵略軍に虐殺されることなどあり得ないとま言い切った。その理由が世界が日本国への侵略を許さないという。世界は日本国が中国、北朝鮮、ロシアに侵略されてもそれが世界経済への影響が少ないなら国連軍ですら助けてくれるのかどうか。それこそ中国が沖縄へ侵略しても安保条約の範囲内で米国が助けてくれるだけだろう。ほかの国は口では非難しても武力である軍まで出して助けてはくれない。リビアを見ていても世界が助けてくれると思えるのはまさに井の中の蛙の眼。

欧州、米国などはリビアで忙しい。日本国は国力が相当下がっている。
こんなチャンスは侵略する側からすればめったにない。人道的云々なんてのが本当に人間の中で重要なら世界から戦争はなくなっているはず。
米国がここまで大規模で軍を出すのは安保条約もある。しかし、それ以上に米国としては日本経済の破綻が困る。それと米国の政治事情もある。
未だ米国では日本という国が敵国と思われているのだが、これも中国や韓国の情報操作の可能性も否定できない。日本の真珠湾攻撃をひたすら引き出し煽るのはそれによる利益を得る国の情報操作という原理に沿っている。
国同士は利益争奪であり、愛とか人道的なんてのは存在しない。それが外交。会社ですら競争会社との関係は利益争奪なのと同じ。現政府はそういった日本社会での常識を経験しない人で構成され、かつそういったアドバイスも経済団体から受けられない。アドバイスしても献金が少なければ耳すら貸さないようで、まともな会談すらしない。だからこそCO2削減25%なんて断言できるのだろう。頭が変わっても中身が同じと自民党を叩いたメディアや有識者は今の民主党をどう見ているのだろうか。まあ、心中してもらうのが各自の自由だが、死にたくない日本国民からすれば冗談ではすまない。

日本独自の根回しという行動を米国は無駄と否定してきた。ところがここ数年、根回しこそスムーズに意見が異なる相手とも話しをしていけると言い出した。その元祖日本が根回しができない、調整ができない政府ってのは日本ブランが崩れたということになる。与野党連立で対応できるという幻想もやめて欲しい。そもそも自民党政権時代、どの政党が一番足を引っ張っていたのかという実績がある限り、現与党を排除した内閣でなければ緊急対応などできない。先の自衛隊や米国軍への反対運動をしている団体のように民主党も足をひっぱるだけだ。また民主党は自民党だけに入閣を進め、公明党、共産党、そのほかの政党には声すらかけない。ここにメディアは疑問を持たないのか、政府から官房機密費をたっぷりもらって情報規制しているのか。
こんな大人ばかりだから若者が社会に出て会社で働いて常識を知らないと批判するのは間違いだろう。なにせ見習う大人たちが駄目なのだから。
子供も若者もさっさと日本を捨てて海外に出て行って欲しい。日本民族がどうなってもかまわない。むしろ若い命を無駄にして欲しくないと説に願う。
言語などその土地で生活していけばある程度身につく。教育もそれぞれの土地で生きるために必要な知識が得られるし、あとは自ら選択した職業を目指し学べいい。不安を煽るのではなく、現実を考えるなら日本国の国力が相当落ちているのが大地震や津波ではなく原発事故だからだ。これだけの危機に対応できない政府が治める国に未来はない。

計画は大好きだけど現実の対応は大嫌いな現政府与党

米軍を含め、災害救助はまだ継続している。海外の映像で天皇陛下は出てくるが何故か政府の会見は流れない。むしろ淡々と日本国民の危機を報じている。
首都圏をはじめ水の汚染は当初から予想できたにも関わらず政府は何も手を売っていない。都知事をはじめ県知事は政府に早急な安全な水確保を要求しろ。ライフラインの中でも一番重要なのが水。それこそダムに治水していてその水を飲み水に流水させるとかも、ダム工事反対の現政府はできないだろう。
生活廃水を再利用するのはこういった汚染水の場合は避けるしかない。
どちらにしてもまだまだ放射能が空中にとどまっている限り、状況は改善されない。まさか、このまま時間がたてば大丈夫とは言わせない。汚染された水を運ぶ配水管やろ過施設が大丈夫という根拠が知りたい。

すでに世界では放射能が検地されているが、日本政府は世界に向けて何も発表しない。米国以外の国にまで日本政府の無責任さは十分知れ渡った。ある報道は日本国民は政府のテロに不満を持っていてもデモすらない日本と言われている。これは決して規律正しいとかの意味ではなく、すでに日本国民は逃げることもしないで黙って倒れるのを待っているとかまで言われている。トンでもない。確かに現政府は日本国民の生命などどうでもよく、利益重視と御身第一のプライドだけで原発事故に対応し続けている。だから東電のせい、とか

日本国内や海外へ政府がコストをかけずに即できること

まず、放射能汚染について政府は原子力工学、放射線専門医、農業専門などの有識者から意見を取りまとめて、正式な見解を国内メディア、海外メディアに発表する。ほぼ安全とかあいまいな言葉ではなくしっかり数値を出し、汚染された水、食材の安全性の規定値、摂取する上での注意も発表すればいい。
これが風評を防ぐ一番最適な方法だし、海外への日本国ブランドの安全性回復の第一歩。
あとは原子炉の状態も可能なら今後の対応計画も発表する。同時に周囲を立ち入り禁止とし警備も強化する。
水については海も含めて安全かどうか。安全でない場合には水の配給も考えることで、不安を与えないために発表すること。

次に製造業、病院などには優先的に電力を回すために電源各社と早急にまとめて今後の計画を発表する。人命尊重しつつ経済回復への第一歩。

これが災害発生から1週間たっても実現できてないのが現政府。だから世界から信頼されてないし、日本国民からも信頼されずに日本国民が哀れとまで報道される。日本国民としては総辞職して緊急管理内閣を作ってもらう方が希望も持てるという現実を現政府はしっかり受け止めてもらわないと困る。日本国民とは経済界、財界を含むのであって、政府が見捨てている一般国民ではない。

毎回感じるのはどうして政治家は選挙を前提で政策を実施するんだろうか。
本当に日本国民や日本国のために政策を実施する気がないのか。原子炉を災害だけではなく戦争やテロを想定した仕様に改善することも考えるとかすればいい。電気代が高いというが、生活必需品の消費電力はさほど食わない。
病気などで延命治療をしているなど以外はエアコンとか暖房がどこまで必要かどうか。日本で気温40度を越えることはあまりない。しかし、エアコンなどを使わないでも涼しい空気を作る古来からの知恵がある。むしろエアコンによる発熱こそが温度を上げているし、都会のコンクリや反射物が温度を上げている。寒さにしても防ぐ工夫はある。病気や高齢者が生活できないというなら、そういった人を集めて集団で生活させるなど検討することで生活する側もコストがかからないし、何かあったときも対応できる。いい加減、まじめに高齢者社会に備えて、こういった集団で生活できる私設や住居をモデルとした村や町の設計を考えてもいいと思う。そのためにもどう破壊された町や村を復興させるのか、法的うんぬんというなら、なぜ災害復興を目的とした時限法を制定しないのか。非常事態宣言もしなかった理由も知りたい。
日本の円の価値やらが下がるというのなら、何もしないで放置し、信頼を失う方が今後の日本製品やサービスへの世界からは信頼されない。

災害対策と復興は分けて対応せざる得ないが、一番重要なのが財源。
増税を実施するなら、失業者を減らすために雇用をどう促進するのかも職安任せではなく、仕事を公共事業で創出してもらわないと困る。特に災害はまだ続く可能性を否定はできない限り、公共物への対策、避難所、避難民の食料、水、医療品、衣料品などの確保も視野に知れて予算を検討する。
社会保障としていくら確保しても、再び災害が発生すれば、財源がないと対応すらできない。今回はそういった準備をしてなかったのだから反省して欲しい。少なくても救助する側の生命を危機にさらずような本末転倒の対応は避けるために原発事故を想定した対応をしっかり各県、関係者に徹底すること。これが日本という国への評価と認識しないでいると、一ヵ月後には評価は下落して止まらなくなる。

国内の治安維持と外国人の密入国だけはしっかり対応するために日本政府の姿勢も発表すること。政府が対応しているから簡単ではないと知らせるためであり、不穏分子などは連絡する窓口も用意することでできるだけ犯罪を防ぐ。

このぐらいは責任者ならさっさとやれる項目なのだが、未だできないのは何故なのか。野党に頼るぐらいならさっさと総辞職して危機管理内閣を作ればいいだけなのだが、それも否定するのは日本国や日本国民の生命、財産などどうでもいいとしか思われない。責任は実施して成果がでるから意味があるだけで口で言うだけでは成果がでない。

パワハラで命まで危険にさらして謝罪で済ませる現政府

人災による生命の危機だけではなく、パワハラで指揮命令系統が違う大臣を謝罪だけで許すほど、現政府は日本国民の命を軽く扱っている。

政府は本当に放射能汚染を人体への影響がないと言い切れる根拠は何なのか。
そこまで安全というなら、汚染地域だけではなく日本国民すべての放射能汚染されているかどうかの健康診断を向こう数十年は無料で実施するぐらい実施するべきだろう。それが政府が手抜きで管理していた原発事故への対応だろう。
特にこれから出産が可能な男女の追跡診断は必要だろう。それとも少子化だからこれから先に生まれる子供などどうでもいいのか。少なくても現首相は厚生大臣を経験し、そこで何をしたのか。経済成長のために人間の命、健康を犠牲にする政府が管轄する国の製品など世界のどこの国も購入しなくなる。
すでに日本から各国へ出国するときに放射能汚染を懸念されているのだが、これに対しては外務省ですら警告を出さない。本来、出国時に放射能汚染されているかどうかの検査は日本国の責任ではないのか。

日本経済を復興させるためには世界に金をばら撒いても駄目だ。今までの実績は少なくても日本国として世界への責任を担うだけの努力もしてきた。
先の口蹄役ですら、出国者の消毒すらしないでずっと放置していた。この無責任さは今回の放射能汚染と同じで信頼できない政府にますます拍車がかかる。先は動物だからまだしも、今回は人間の命がかかっている。パワハラ大臣にしても十分な汚染防止の対策もせず、自分は痛くも痒くもない状態で処分という恐喝までした。そういえば、そういった恐喝を許さないのは現政府の誰だかが抗議すらしていたと思うが、今回は身内を庇い、日本国民および日本国民である閣僚の生命まで守るために行動した消防隊のためには抗議をしないのか。

今度は復興庁を作るとか世界に発表した。誰もほめるどころが「無言」でFxxxと心でつぶやいている。別に復興するために特別な組織などいらない。
義務教育の子供たちを登校させ、至急健康診断と被曝を調査すればいい。
また、高校や大学でも同じに健康診断と被曝状態を調査すればいい。たったこれだけのことが実施するために大規模な人員を割いて組織を作るのか。
組織が増えればますます組織間のコミュニケーションはあっかする。むしろ閣僚はどうするつもりなのか。自分たちが何もできないから官僚を増やして対処させるのか。指揮命令系統、権限は官僚が保持するのか。
もしまた原発に問題が発生し、放射能漏れになったらどうするのだろうか。
だからみな避難しはじめている。関東などの知事は政府に抗議しないのか。それとも抗議しても無駄だから泣き寝入りしているだけか。

経済復興するためには労働する人材が必要。移民を増やせばいいというなら、日本国民は健康を害して労働しないでもいいって発想なのか。食料にしても毎日食する米や小麦が汚染されているとなると、話はかわってっくる。
まさか米も水で溶くから安全とか誤魔化すのだろうか。日本国民はもう少し放射能汚染に真剣になるべきだろう。風評というが、安全という風評で健康を害したら賠償金などもらったところで死んでしまえば意味はない。早期発見であれば治療もできる。こういった対応こそ、人面尊重ではないのか。
公害裁判と同じように日本国民が団結して政府に対して放射能汚染被害を訴訟しなければ政府は対応しないつもりなのだろう。なにせHIV、肝炎とも感染が疑われていても政府は取り上げ調査すらしなかった。中年以上は成人病もあるから後回しでもいいが、子供や出産前の若者に対しては即刻対応が必要。日本国民以外の外国人にも同じように対応すること。ツケを後の世代に持ち越しさせないようしっかり政府には対応して頂きたい。

失言ではなく命がかかったパワハラで謝罪だけで済ませるのか

命がかかるからこそ、安全性を検討して、ワークロード時間を出すものだろう。いくら時間がないとは言え、それぐらいのことが即計算できないのなら、自殺行為を強制していることと同じ。何にしても段取りが悪いから時間がかかる。これがまだまだ継続するということは、安心できる日は当面来ないと日本国民は覚悟するしかないのか、それともさっさと現政府から対策本部に権限を委譲させ与野党あわせて対応させるのか。世界からは未だ日本政府への不信感はひどいままで、信頼回復ないままにリビア攻撃に話題を変えている。

米国などほとんどが自国の救援隊や軍が貢献していることを知らない。日本政府は口で感謝を伝えれば済むと考えているなら、大きな勘違いをしている。
このままだと政府が機能不全ということで日本国は相当まずい状況と世界から認識される。中国や韓国が日本国政府がよくやったと擁護してくれるのを期待しているのなら、甘い。日本政府が機能しないで一番喜ぶのは中国と韓国ということを忘れている。リップサービスは日本だけで、世界にはリップサービスの内容は報道されない。この時点ですでに世界から孤立している。実際には米国の支援隊や軍が懸命に支援を継続しているのだが、放射能問題でいつまで支援を継続するのかどうか。なにせ首相は原発事故も光が見えたと発言したのだから、米軍もその言質で撤退した後、放射能で日本に被害が発生しても責任はない。まったくここまで無責任な首相だと日本国民は悲劇どころが、生命、財産の危機は東日本だけではない。日本国の信頼がなくなれば日本国全土の信頼がなくなるのだからだ。

東京都知事に謝罪しても命は戻らない。この責任はしっかり政府にとってもらうしかない。自衛隊にしても同じで適切な指揮が出ないおかげで輸送に支障まできたした。その被害は被災者だが、多くの証言が出てくるだろう。

そういえば天候不順を理由に視察は中止されたようだ。天候ごときで中止するぐらいならはじめから視察など口にしない方がいい。特にまだ状況は安定してないのに視察に行くと判断したのは首相自身のはず。空が駄目なら陸で視察にいけない距離でもないはずが、中止した理由は何なんだろうか。
周囲が止めたのか、それとも放射能が危険としり込みしたのか。
指揮官として機能してないのだから、指令室にいないでもいいのだろうが、それにしても失言どころが、りっぱに言葉の暴力をかなり連発してくれている。自民党時代には首相の失言と叩いたメディアは今回は一切叩かない。
失言のレベルが違うのに何故批判もしない。人命がかかっている失言なのだから、堂々と批判すべきなのだが。

あまりに機能しない政府与党に対して野党自民党はいろいろ活動した結果人命救助とも言える水、食料などの流通を確保したようだ。しかし報道しない。おかしい。正しい報道とはすでに日本国に存在しないらしい。
こうなると現政府がまるで独裁者で野党が民主主義を推進する集団みたいに見えてくる。政府の発表内容はすでに日本国民も外国も信頼してない。
案の定、原発でまた煙が出て理由は不明だそうだ。これも東電のせいに政府はするのだろうか。現場はすでに政府の管理下のはずなのだが、理由が不明っていうのは無責任この上ない。なにせ現場には自衛隊や消防隊が作業をしているはずなのだから、安全性ぐらい把握しているはずだろう。

こんな状況で本当に日本は復興できるのだろうか。

被災者への健康支援はメンタルケアもしっかり計画しているのか

過度が自粛は復興への士気を下げることになる。被災地以外は被災地の復興へ貢献するため増税も覚悟してしっかり経済貢献するという士気が日本を支える。増税も子供手当てや生活保護を廃止し、収入に対しての税金還付こそ、平等な社会福祉になる。あとはいかに仕事を政府が作り出すかどうか。また外国人への社会保障も廃止する。これをしないのあら、世界から復興のために集まった義捐金の意味がない。みな日本国の復興のために義捐金を集めてくれたのだが、その反面、復興に貢献しない外国人に税を割り当てるのはこの非常事態において矛盾している。もし、外国人の生活を保護する義務を日本国が持つというなら、日本国民は世界に対して「日本国民は復興に努力しますが、日本に滞在した外国人の生活も面倒みます。」というおかしなことになる。

労働して経済復興に貢献できる外国人ならどんどん歓迎したい。また、資産を融資、日本経済の復興に投資してくれる外国人ならどんどん歓迎したい。
これは差別ではなく、国策であり、世界が日本復興への期待にこたえる政策でもある。

この災害をきっかけに日本国政府は日本国民とは何なのか、どう考えているのかを発表してもらいたいい。戦後、日本の発展は簡単ではなかったが、発展しなければ日本国民が餓死するという目の前の現実を見つけた結果でしかない。それでも戦後のどさくさで違法入国した外国人が何をしたのかという事実を考えるなら、そういった外国人を増やさないだけではなく、これを機に処分するため特別永住許可を廃止する。反面、日本経済復興に協力してくれる労働者や資産を持つ投資家には永住許可を発行する。帰化条件も犯罪暦のほかに納税、経済的貢献も含めて審査すること。どの国だってお荷物になる外国人移民を受け入れることはしない。難民でさえ言語を含めた教育をし、しっかり経済活動に参加できるまでのプランを実施する。これが平等でまともな移民国だ。
日本国の増加する高齢者の人材活用も経済団体を含めて考え、年金だけで生活できない人には労働してもらう。勿論、税金や保険、年金も納めてもらう。ここで納税者と非納税者の区別は必要。保険や年金、投資に対してどう税金上の優遇をするのか、検討する余地はある。高齢者が増大するなら、同じ高齢者の生活保護を賄うための出費してもらう。
少子化対策として子供を2人以上持つ家族に対しては税金上還付金を大幅に増やすこと。外国人が帰化する条件でも子供が2人以上いる場合には評価としてプラスにする。ただし、教育については日本国政府の教育水準を維持するため外国人学校は補助金は廃止する。反面、各国の言語など知識を維持するための補習に対しては日本政府がそれぞれの国と交渉し、補助金をそれぞれの国から出費してもらう場合のみ補習学校への費用は免税とする。また日本国民もこういった補習請校に通学が可能であれば、日本国民の数によって政府が教育補助費を負担すればいいだけ。これが平等かつ多文化の共存を可能にする教育でもある。

農産物や漁業については日本国から遠い国や南半球の国を主に対象とする。
作物などの安定供給と南米のように経済的発展に貢献というメリットがある。アジアが選択域として低いのは工業製品などであればいいが、農作物などは気候の影響などもあり、日本国での不作が影響する可能性が大きいからだ。乳製品はNZやオーストラリアという地域もある。少なくても日本以上に公害汚染が激しい中国からの農作物輸入は日本国民は歓迎しない。生ものがまったくゼロになっても栄養は取れる。それこど東南アジア、豪州などの果物で十分だろう。保存性があるなら、南米からだって輸入は可能だ。
高齢者は肉よりも魚や鶏肉などのたんぱく質、果物からのビタミンが必須と言われている。野菜もあるが、色の濃い野菜といわれるニンジン、かぼちゃ、ブロッコリーなど。米はジャポニカ米より糖質が少ない外米が良いとされる。飽食の食文化から健康的な食文化へのシフトをするにも最適な機会だろう。

東日本だけでも高齢者社会に対応した新しい都市として生まれ変わるなら日本は世界的な公正化社会の先駆者になれる。重労働を補助するロボットなどもより開発が進むだろう。人生80歳から100歳に伸びている今、高齢者という人材を死ぬまで遊ばせるのはいかがなものか。消費者としても貢献しないのなら、せめて社会へ活動してもらうなど必須とすること。これはボケなどの防止効果もある。重度な介護を減らすことは決して無駄ではない。

政府はこういった東日本の復興に対して各界の代表や地方知事を含めた会議をやる気もないらしい。日本国は日本国民すべての国なのだが、どうも政府だけが貢献したという実績が欲しいらしい。被災地の要望に答えるつもりならさっさと各界、地方知事などとの会議で日々忙しいはずなのだが。
政府与党が駄目なら、野党だけでもこういった会議をどんどん進め、決まったt内容を政府に伝えればいい。それでも政府が実施できないのなら、実施するための権限を委譲してもらう。これぐらいしていかないと機能不全な政府の下では日本はどんどん死んでいく。元気な日本各地は自粛などせず、どんどん活性化してもらってもいいから、政府に要望を出すことだ。

首相の慰問より原発事故をどうにかしろ

まだ終わってない原発事故を放置して災害現場に慰問という感覚がわからない。日本国の首相は独裁政治のリーダのつもりらしいが、他人の迷惑より御身第一の利益のために被災者にストレスを与えたいらしい。

しかし、閣僚も秘書官も止めない、政党でも止めないのは首相の暴走というよりは政党そのものが議員の個人的利益を優先していると証明しているようなもんだ。世間の評判が悪くなれば、責任はすべて首相に押し付けようって考えなのかもしれない。それにしてもこの首相は本当に一国のリーダなんだろうか。

なんか遠い異国の大佐といい、独裁者が自国の国民より御身第一になってきたときには独裁政治が崩壊するときなのかもしれない。民主党はかつて政治資金疑惑のリーダを持っていて、このリーダが政党やその議員のことよりも御身第一の保身を選択してから政党が崩壊した。その後、脱税首相も御身第一で好き放題な理屈で日本国民の声など無視したおかげで世界からも叩かれて辞任。
三度目の正直として現首相がいるのだが、外国人からの献金も認め、どうなるかという瀬戸際で大震災が発生して一番喜んでいるのは首相自身かもしれない。だから感謝の気持ちで慰問したいと必死なのだろうか。

民主党の常識は非常識というか、まだ原発の現場で被曝しながら作業をしている自衛隊、消防隊の人たちへの感謝の言葉や家族への配慮なのだが、作業が完了しないで言うのはいかがなものか。まだ緊張状態が続いている。感謝とは犠牲に対してなのだろうが、そこだけ強調すると犠牲になって死ねと遠まわしなプレッシャーにも聞こえてくる。家族の配慮をするのなら、今は言うべきではない。感情を呼び出さないような言葉だと日本国民へのアピールができないからというなら、すでに現場の作業者はどうでもいいことになる。言葉とは心を表現する。どうも首相は口から出る言葉と裏腹な気持ちを持っているように聞こえてしまう。たぶん、首相周辺にはそういった常識を持った人材がないのだろう。
こういったタイプがプロジェクトマネジャーだったら、コストは嵩み、計画に沿った進捗は遅れ、人材も疲労困憊で悪い見本市になってしまう。
コストは適切な対応を即効でしなかった点では嵩んでいる。機動隊、自衛隊、消防とどれだけの無駄を選択したのか。おまけに労働環境問題。自衛隊はまだしも、消防隊、機動隊に被曝してまで仕事をさせるという姿勢は東電が下請けに強行する姿勢と同じ。労働組合が支援している政党とは思えない。おまけになんでも会議だとか話し合いとか打ち合わせとか、どこまでも自分が責任を背負った決断ができないリーダ。ブリーフィングは話し合いではない。国会で米国から国務長官でも招いて証言してもらうとかだろうか。
米国に依頼した費用は払ってもらう、と言い出しても驚かない。それぐらいに指揮権を持つ首相が支持できてない。いっそ、首相は辞任してもらった方が迅速に問題解決できたと思う。それこそ、復活した前官房長官に任せた方がよかったのかもしれない。有事発生時に機能不全な内閣ってのは処罰はないのだろうか。戦争ですら責任を問われるのに有事発生時に適切な対応ができない政府も責任を問われるような法も絶対に必要だと実感した。

現内閣支持率上昇に見る日本の未来とは

大規模災害のような有事が発生して現地が見殺し状態であっても政府は責任を果たしたということなのだろうか。原発事故の対応はあきらかに政府の対応が遅い上、間違った対応というのは間違いない。核を否定することは大声で、実際に核事故が発生しても何も対処できないのが現政府や反核団体の正体だろう。米国以外にも欧州、中国や韓国の国民からも現政府の不手際はネット上で指摘されているのだが、そういった情報をメディアは一切報道しない。

そもそも核事故に対して米国、ロシア、欧州と支援を申し出ているにも関わらず、そういった経験者と情報交換をしなかった。あきらかな隠蔽体質というのは正しい。そのおかげで何人の日本国民が犠牲になったのか。東電が悪いというのは単なる子供の八つ当たりであって、事故発生時に責任を担う政府が何もしなかった点はいくら情報を隠蔽したところで世界からの責任は追及される。
リビア問題と同時に日本政府への問題を米国、欧州と手厳しい批判を発している。これは今後、日本国が核を保持して扱うことでの障害になるのは間違いない。また、機能不全の政府に対して一切抗議をしない国民に対しても不信感があると論している。自分たちの生命は個々が守る意識がないから、政府の処理を無条件で信頼しているという無責任さと言われる。高福祉社会の国でもここまで政府に飼いならされてなく、生命の危機、国の危機には国民は政府の対応が自分たちへの危機となったら抗議はする。今回は一般国民以外にも有識者や経済団体ですら政府に抗議をしなかった。これは規律正しいというよりは戦前の天皇を神として日本国民は団結したという意見も間違いとまで言い出す始末。昭和には政府へのクーデターを試みた事件もあったが、戦後は社会主義的民主主義と言われた日本だとしても独裁政治のように言論、思想の規制はない。一部赤狩りなどがあったとしても、共産党という政党まで存在している。社会党はなくなってその思想を継承する政党も存在している。たぶん、政府が抑制するというよりは、日本国民そのものが国民同士の絆を無くしたため、強い個人主義という本音と表面的な集団重視という独自の変化をしたように思う。腹芸といわれた時代から、笑顔の下で舌を出し聞いてるフリをするという独特の個人主義。だから。政治に無関心ではなく、誰も政治家や政府など信頼してない。
これは日本国民がいつも外国人より卑下されてきた結果かもしれない。
それぐらい政府は日本国民の生命、財産を守ると言いながら卑下してきた。
世界のどこにも日本人を守ってくれる国は日本以外にないはずなのにだ。
エジプトの騒動、リビアの騒動でも日本政府は日本人の避難をどうしたのか。まさか忘れている訳ではないだろう。中国を非人道的という人がいるが、中国、また韓国も自国民の非難を優先して実施してきる。日本政府と比較するならどちらが非人道的で情報の隠蔽をしたのか明らかだろう。

まさか日本国民は情報規制されていて今回の政府の行動を知らないから支持しているのだろうか。支持した理由がわからない。少なくても被災後に迅速な救助活動をするための準備すらまともでなったと各国の支援隊から出ている。寒さや食料や水がない状態で亡くなった人もいる。これは数の問題ではなく人災だろう。災害発生時に自衛隊や日本国内の支援組織を迅速に有効に指揮できてないのは間違いない。また、今回各地で地震が発生し、怪我や亡くなって人もいるのだが、そちらには何もしてない。メディアはこういった情報を日本国民に知らせてない。隠蔽の責任は政府だけではなくメディアも負う。こういった姿勢は海外のメディアからも疑問視されている。

論調は日本国は被曝国でありながら、核の恐怖を世界に与えた、となってきている。これは現政府に怒りを感じないというなら、日本国民が持つ良心はなくなったと言ってもいいぐらいの問題。政府がしっかり世界に向けて今後の輸出製品への対応を発表しないおかげで、食料品はすでに世界の食卓から消えつつある。これも時間が経過して実感してから騒ぎになってはじめて政府は対応するのだろう。野党はこういった政府の姿勢をしっかり批判もしないで放置してきた。日本国の危機といいながら、政府が機能不全になっていても何もしなかった。野党だから、権限がないからという弁解しか言わないなら、政治のシステムがいかに問題かということになる。野党内でも自民党が悪いとか指摘するだけで実際のシステムの何が問題でどう改善するかすら指摘がでない。一致団結という意味が駄目が政府に権限もないから黙って従うということらしい。本当にこれでいいのか。解散権はいつも問題になる。首相しか解散権が持てない不具合は優先して検討するべき内容だろう。
もし、首相が反国家的活動をしていて、それが法的に違法にならないならどうするつもりなのか。あり得ない話ではない。すでに首相や閣僚は外国人から金を貰っている。外国で政治家が外国から金を貰うということがどうゆうことになるのか日本国民は知っているのだろうか。現役の首相は脱税し、安保条約の危機を招いたにも関わらず処分なし。政治資金の運用が不透明かつ法的に違法ではないが道義的に問題という政治家に対しても手厚い党員停止という処分しかできない政府与党。まさに日本国民は沈黙していて政府を支援していることと変わらない。抗議も批判も出てこないようなら、今の日本は相当危ない。まさに戦前の日本と同じではないのかと危惧する。

自助努力をしても駄目なら助けを呼べば誰かが助ける社会こと健全なのだ。
権利ばかりを主張し、義務の重要性とバランスが取れない状態とは、まさに現代の日本そのもの。ある意味カルト宗教的集団とも言える。自分はこういった集団を好きではない。自由とはそれぞれが違う宗教、思想や価値観を持っていても共存共生するためにお互いが妥協による自由を享受する社会こそ民主主義だと感じるからだ。政府がどんなに優秀であっても国民からほめられるようになれば政治は向上することもなくなる。できて当たり前。
それを自画自賛する政府などまさに独裁政治そのものだろう。

今回の功労者は日本や世界各国の支援隊、自衛隊、機動隊、消防隊や地方知事、企業の経営者たちだろう。影の功労者というなら間違いなく米軍。少なくても政府のプラスになる成果は何もない。それを内閣支持率アップという現象こそ、現代日本が抱える問題点なのかもしれない。

状況は本当に改善か

被災者の救援は進んでいるようだが、災害支援隊もそろそろ帰国する。
寒さは一段を厳しくなり、取り残された人がいないことを祈る。
当初、首都圏での災害より被害は少ないと見積もった人が多かった。
地震の被害は多くなかったようで、亡くなった方の大半が溺死とのニュースがあった。津波の恐ろしさを革め実感した。知り合いから巡視船が津波と遭遇した映像を教えてもらったが、船嫌いの自分はできるだけ船は避けたいと思った。

原発事故も最悪なケースから遠ざかっているようなニュースだが、それでも放射能の影響は予断は許されない。一時的な容量よりも残留した容量によって農業は諦めざる得ない。自然農法が必ずしも健康に良いと言い切れないのが、こういった化学物質の量が自然よりはるかに多くなるような環境、公害やら化学事故などによっては土は汚染する。海も土もこういった化学物質で汚染された場合、人間に害がない数値になるまでは時間がかかる。化学物資以外でも化石燃料が海を汚染した。CO2だけ実施しても環境保護にはならない理由がここある。人類の進化は自然との戦いに勝ってきたからだとも言える。核が危険というなら、化石燃料だって十分に危険なのだが、原発への風当たりはきつい。

今回驚いたのが自衛隊以外に消防がNBC対応をしていたことだ。BCはサリン事件もあったので、納得するが核も対応というのは原発なのか、核兵器なのかと興味がそそられる。なにせ日本という国では核を語ることはタブーとされている。今回は原発事故だったが、これが核兵器だったらと考えると現実にはあり得ると革めさせらえる。災害訓練では自衛隊、警察、消防との連携が本当に重要なんだろう。まあ、予算が厳しいからといってこういった訓練の費用を削減しないように日本国民も覚えておくしかない。
同時にNBC発生時に対応できる機器もより開発していくことも必要だろう。
いつ何が発生するのかわからない。理系離れというが、こういった人間が対応できない環境での作業を支援するロボット開発も手を抜けない。
核開発もまだまだ安全性としては完成してない。船や航空機のエネルギーに使えるようになるためには安全性の開発も必須だろう。
有事を体験した日本国民はいかに政治的リーダが重要か身にしみたと思う。
解散、総選挙など時間と手間がかからないで緊急管理内閣を立ち上げるような仕組みも考えていかないといけない。そういった意味では与野党という立場よりに国会議員をどう使うのか主権としての日本国民は認識しなおさないといけないのかもしれない。思想や目的が違っても、日本国と日本国民を優先して守る姿勢がない政治家は必要あるのかどうか。
また、国会議員やその秘書はこういった有事発生時には情報の取り扱いには十分注意するような法律も必要だろう。つまり与党だけが情報を握っていて野党に公開しなければ、大変危険な状態だからだ。政局ばかり重視するような政治家たちであれば、民主主義というシステムが日本には合わないことになる。なにせ現政府与党は脱税、政治資金疑惑、外国人からの献金と法的道義的にトンでもない議員ばかりだから信用を言われても難しい。
隠蔽体質とか犯罪者であっても議員辞職もさせないという甘さを持つ限り日本国民や外国からの信頼を得るのは難しい。災害による被害より政権交代による被害の方が本当に大きいと思う。

移民国と呼ばれる国は宗教、言語、価値観が違う人が集まっている。だから無理やりに統一するための目的として愛国心が必須になる。愛国心とは自分が住む場所を何よりも意識して愛すると言う意味。そのために国旗や国歌は国民を統一する重要なアイテムになる。自由という言葉は多くの意味を含みすぎて、統一するためのアイテムとしては協力ではない。しかし、自分が住むk場所を守るとなれば宗教、言語、思想が違っても統一できる。
反面、日本のように言語や価値観が同じなのだが、宗教、思想がばらばらだと愛国心ですら問題になってくる。それでもこういった有事が発生したらまとまるものかと思っていたのだが、駄目だった。
予算編成で野党に提案しろと政権与党が平然と口にする時点で解散を日本国民は要求するべきだった。政治家としてやるべき処理が何もできないという問題点をもっとメディアも指摘するべきだった。

日本国や日本国民はこれを転換のチャンスとできるかどうか。
労力をかえて得る何かと労力をかけずに得る何かの違いを気づくかどうか。
まだまだイベントは続いていくと思う。これだけの災害は今までにない。
どう復興するのか、議論もいいが、時間をかけることなく、できることからどんどん処理して諦めないという強い意志をどう維持していくのか。