まともに社会で労働した経験もなく、何十年もが学生運動時代の思考のままで閣僚になったり、法を守らないのに法を執行するための機関の長になる。
おまけに反日運動として他国の運動に参加したことが日本国益と言い出す。
どこまでも日本国を崩壊させることに必死に見える。
検察が証拠捏造をしたのが問題というが、それが発覚したのは何故か。
どこかで自浄作用があるから発覚したのであり、これを隠蔽し続けるならそれこそ検索の信頼がない、と断言できるはず。
むしろ首相でありながら脱税を認めて首相も辞めない上、国会議員で多額な賃金を税金からもらう態度を国益といえるのか。
政治家という地位を利用し、企業から金をせしめ、政党助成金ですら自分の懐に入れ、起訴されようとすれば無駄な金で訴訟を起こす。こんな政治家が国益なのか。
国益とは、日本国が法治国家として人権も尊重し築いた今までの国の信頼を失うことではない。少なくても戦後の日本は他国を侵略してないし、法的根拠が怪しい在日朝鮮韓国人には日本国民より優遇した納税、社会保障を適用してきた。そろそろ日本国民を犠牲にするような外国人優遇策を止めろというのが、日本国の国益にならないのか。国は領土と国民から成立する。その国民がいい加減自国の犠牲になるのが嫌だと言っている。しかし、企業をはじめ一部の利益を得る人たちは、日本国民の犠牲は当たり前で、企業の経済活動を優先することが国益だと言う。だったらさっさと日本国から出て行って他国でビジネスを続ければいいと素直に思う。
貿易国の日本は経済大国になりいろいろな国に金をばら撒く。それは決して人道的な理由ではない。日本国以外でも何故アフリカ救済を叫ぶのか考えるなら、それが決して人道的な理由でないことに気がつくはず。
もし、人道的というなら何故発展途上国が自立できるような教育、技術を積極的に支援しないのか。日本国は金のバラマキからそういった方向へシフトしてきて、アフリカだけではなく多くの国で貢献してきた。それも日本国の良心ではないのか。
一部のそれも反日国の言い分だけで日本国を否定するような日本国民こし、国籍剥奪で国外退去させるべきだと思う。ましてそれが国会議員っていうことは、決して日本国の国益にはならない。日本国政府に不満があれば、堂々を国会議事堂でデモでもやればいいだけだ。それが民主主義であり、外圧を使って政府を攻撃するのは、政府崩壊を狙うテロでしかない。
民主党は脱税という犯罪の重さを認識してない。なにせ年金未納でも払えば許されるぐらい甘い法律だからだ。他国で税金を払わない場合、日本国以上に処罰は思い。それこそ民主主義でない場合、極刑もある。
政治資金を自己利益で運用する罪も他国は重い。民主主義国では間違いなく政治家を辞めさせられた上、訴訟される。その政治資金が海外に流れているなら、反日国でないとしても間違いなく反国家活動とも言える。
国というのが何かわからない、と発言したのは脱税した元首相。
その遺伝子を持ち、国を崩壊させようと行動しているのが現政府に見える。
奄美大島の豪雨に対して、どれだけたって行動したのか。犠牲者が少ないからというなら、国民の命の数で救援活動を開始するような国なのか。
また、中国との問題で邦人の安全はどうなるのか。外務省は中国滞在の邦人をすべて把握しているのかどうか。中国政府が日本人の安全を保障すると言ったところで、大規模な暴動でない限り、保護できる訳ではない。
それを日本国が保護というなら、それこそ渡航禁止にするしかない。
そんなことをすれば中国との関係はますます緊張し続けることになる。
だからこそ、日本人の自己責任、つまり自分で判断して自分の安全を守るという意味。日本国内であれば日本国の行政や法に従って治安維持ができる。しかし、外国は滞在国の行政や法に従って外国人の安全が保障される。
つまり国外での身の安全は滞在国に依存する。しかし、滞在国の国民が暴動を起こした場合、自国の国民を殺傷してまで外国人を守るかどうか。
国という認識がない日本人には理解できないのだろう。
日本に滞在している外国人に尋ねてみるといい。日本がいかに犯罪者に甘い国なのか。少なくても刃物や銃器を携帯することが法律で許されないから、警官による発砲は厳しく制限されている。しかし、相手が武器を所持している場合、どうすればいいのか。人質がいるならなおさら、人質の命も、それを救済しようとする警官の命も強盗より軽いというのか。
防衛も同じ。他国から攻撃されれば日本国民や日本国に滞在している外国人の生命、財産が犠牲になる。憲法9条は世界共通の国際法ではなく、日本国という一国内の法でしかない。そんな法律より安保条約はより現実的で、日本国が攻撃された場合、攻撃した国に対して報復ができる。報復しなければ攻撃は継続され、ますます犠牲は増大する。まさか、他国に侵略されたら日本国民も滞在している外国人もみな犠牲になればいい、という考えなのか。
厳格なクリスチャンやカトリック信徒でもこんなことは言わない。
命の重さとは、他人の命だけ重いのではなく、自分の命も重い。もし、自分の命が重くないのなら、何故犠牲になって多くの人の命を救った人を英雄とするのか考えて欲しい。
自分を守ることを恥じてはいけない。他人に守ってもらう前に先ずは自分で守る努力がなければ、どんなに他人が助けても守りきれない。
今の日本は命にどんな価値があるのか、誰も認識できてない。仏教だけではなく必要以外の殺傷を良しという宗教や道徳といった価値観はない。
しかし、自らが生きるための殺傷となれば、戦争のように敵を殺し自分が生き延びるしかない。戦争は利益奪還のための大量殺戮。しかし、国民が十分な食料を供給されず、住居も与えられないならば他国との戦争より先に国内が内乱になる。どちらも自分が生きるために暴力を使い殺傷する。違いは所属するのが国という大きな団体か、小さい団体かだけの違いで、根底には自らの生命、財産を守るという大義がある。
そういった点を制御するのが法であり、行政のはず。
秩序がない社会は野生動物と同じで弱肉強食の世界。そこには差別とか人権とか何もない。権利は法と秩序で維持されているだけだ。それを崩壊するならば向かう先は弱肉強食の社会でしかない。社会主義とか独裁政治は間違いなく弱肉強食の社会。だから犠牲になる層とその犠牲で潤う層と明確に分かれる。自由を守るとは、弱肉強食の社会では存在しない。恐らく自分の脳の中も恐怖に怯えるだけで、楽しいことや嬉しいなどの感情もない。
権利以外に義務が必要という理由は、そういった法と秩序を維持するための義務。だからといって国家に反対したからだけで逮捕されるにも限度はある。問題なのはどんな思想や要望で国に反対しているのか、という点だ。
それが本当に日本国民の利益になるというなら、堂々と意見を述べてもらい、解散総選挙で国民に信を問うのが民主主義だろう。それをしないで謝罪とか逆切れして国益としか発言しないなら、本当に革命集団のように既存の国が国民の生命財産より自分たちの思想実現が第一としか思えない。
地方行政の長、企業の経営者といい、みんな自分のことしか考えてない。
親が自分のことしか考えずに子供を殺しても道義に反すると思えないぐらいに日本国はおかしい。そんなに厳しく管理される社会が望みなんだろうか。
おまけに反日運動として他国の運動に参加したことが日本国益と言い出す。
どこまでも日本国を崩壊させることに必死に見える。
検察が証拠捏造をしたのが問題というが、それが発覚したのは何故か。
どこかで自浄作用があるから発覚したのであり、これを隠蔽し続けるならそれこそ検索の信頼がない、と断言できるはず。
むしろ首相でありながら脱税を認めて首相も辞めない上、国会議員で多額な賃金を税金からもらう態度を国益といえるのか。
政治家という地位を利用し、企業から金をせしめ、政党助成金ですら自分の懐に入れ、起訴されようとすれば無駄な金で訴訟を起こす。こんな政治家が国益なのか。
国益とは、日本国が法治国家として人権も尊重し築いた今までの国の信頼を失うことではない。少なくても戦後の日本は他国を侵略してないし、法的根拠が怪しい在日朝鮮韓国人には日本国民より優遇した納税、社会保障を適用してきた。そろそろ日本国民を犠牲にするような外国人優遇策を止めろというのが、日本国の国益にならないのか。国は領土と国民から成立する。その国民がいい加減自国の犠牲になるのが嫌だと言っている。しかし、企業をはじめ一部の利益を得る人たちは、日本国民の犠牲は当たり前で、企業の経済活動を優先することが国益だと言う。だったらさっさと日本国から出て行って他国でビジネスを続ければいいと素直に思う。
貿易国の日本は経済大国になりいろいろな国に金をばら撒く。それは決して人道的な理由ではない。日本国以外でも何故アフリカ救済を叫ぶのか考えるなら、それが決して人道的な理由でないことに気がつくはず。
もし、人道的というなら何故発展途上国が自立できるような教育、技術を積極的に支援しないのか。日本国は金のバラマキからそういった方向へシフトしてきて、アフリカだけではなく多くの国で貢献してきた。それも日本国の良心ではないのか。
一部のそれも反日国の言い分だけで日本国を否定するような日本国民こし、国籍剥奪で国外退去させるべきだと思う。ましてそれが国会議員っていうことは、決して日本国の国益にはならない。日本国政府に不満があれば、堂々を国会議事堂でデモでもやればいいだけだ。それが民主主義であり、外圧を使って政府を攻撃するのは、政府崩壊を狙うテロでしかない。
民主党は脱税という犯罪の重さを認識してない。なにせ年金未納でも払えば許されるぐらい甘い法律だからだ。他国で税金を払わない場合、日本国以上に処罰は思い。それこそ民主主義でない場合、極刑もある。
政治資金を自己利益で運用する罪も他国は重い。民主主義国では間違いなく政治家を辞めさせられた上、訴訟される。その政治資金が海外に流れているなら、反日国でないとしても間違いなく反国家活動とも言える。
国というのが何かわからない、と発言したのは脱税した元首相。
その遺伝子を持ち、国を崩壊させようと行動しているのが現政府に見える。
奄美大島の豪雨に対して、どれだけたって行動したのか。犠牲者が少ないからというなら、国民の命の数で救援活動を開始するような国なのか。
また、中国との問題で邦人の安全はどうなるのか。外務省は中国滞在の邦人をすべて把握しているのかどうか。中国政府が日本人の安全を保障すると言ったところで、大規模な暴動でない限り、保護できる訳ではない。
それを日本国が保護というなら、それこそ渡航禁止にするしかない。
そんなことをすれば中国との関係はますます緊張し続けることになる。
だからこそ、日本人の自己責任、つまり自分で判断して自分の安全を守るという意味。日本国内であれば日本国の行政や法に従って治安維持ができる。しかし、外国は滞在国の行政や法に従って外国人の安全が保障される。
つまり国外での身の安全は滞在国に依存する。しかし、滞在国の国民が暴動を起こした場合、自国の国民を殺傷してまで外国人を守るかどうか。
国という認識がない日本人には理解できないのだろう。
日本に滞在している外国人に尋ねてみるといい。日本がいかに犯罪者に甘い国なのか。少なくても刃物や銃器を携帯することが法律で許されないから、警官による発砲は厳しく制限されている。しかし、相手が武器を所持している場合、どうすればいいのか。人質がいるならなおさら、人質の命も、それを救済しようとする警官の命も強盗より軽いというのか。
防衛も同じ。他国から攻撃されれば日本国民や日本国に滞在している外国人の生命、財産が犠牲になる。憲法9条は世界共通の国際法ではなく、日本国という一国内の法でしかない。そんな法律より安保条約はより現実的で、日本国が攻撃された場合、攻撃した国に対して報復ができる。報復しなければ攻撃は継続され、ますます犠牲は増大する。まさか、他国に侵略されたら日本国民も滞在している外国人もみな犠牲になればいい、という考えなのか。
厳格なクリスチャンやカトリック信徒でもこんなことは言わない。
命の重さとは、他人の命だけ重いのではなく、自分の命も重い。もし、自分の命が重くないのなら、何故犠牲になって多くの人の命を救った人を英雄とするのか考えて欲しい。
自分を守ることを恥じてはいけない。他人に守ってもらう前に先ずは自分で守る努力がなければ、どんなに他人が助けても守りきれない。
今の日本は命にどんな価値があるのか、誰も認識できてない。仏教だけではなく必要以外の殺傷を良しという宗教や道徳といった価値観はない。
しかし、自らが生きるための殺傷となれば、戦争のように敵を殺し自分が生き延びるしかない。戦争は利益奪還のための大量殺戮。しかし、国民が十分な食料を供給されず、住居も与えられないならば他国との戦争より先に国内が内乱になる。どちらも自分が生きるために暴力を使い殺傷する。違いは所属するのが国という大きな団体か、小さい団体かだけの違いで、根底には自らの生命、財産を守るという大義がある。
そういった点を制御するのが法であり、行政のはず。
秩序がない社会は野生動物と同じで弱肉強食の世界。そこには差別とか人権とか何もない。権利は法と秩序で維持されているだけだ。それを崩壊するならば向かう先は弱肉強食の社会でしかない。社会主義とか独裁政治は間違いなく弱肉強食の社会。だから犠牲になる層とその犠牲で潤う層と明確に分かれる。自由を守るとは、弱肉強食の社会では存在しない。恐らく自分の脳の中も恐怖に怯えるだけで、楽しいことや嬉しいなどの感情もない。
権利以外に義務が必要という理由は、そういった法と秩序を維持するための義務。だからといって国家に反対したからだけで逮捕されるにも限度はある。問題なのはどんな思想や要望で国に反対しているのか、という点だ。
それが本当に日本国民の利益になるというなら、堂々と意見を述べてもらい、解散総選挙で国民に信を問うのが民主主義だろう。それをしないで謝罪とか逆切れして国益としか発言しないなら、本当に革命集団のように既存の国が国民の生命財産より自分たちの思想実現が第一としか思えない。
地方行政の長、企業の経営者といい、みんな自分のことしか考えてない。
親が自分のことしか考えずに子供を殺しても道義に反すると思えないぐらいに日本国はおかしい。そんなに厳しく管理される社会が望みなんだろうか。
